「実績の代わりに何を見るのか」が最後の山です

創業まもない事業者が公共調達に参加できるように、という取り組みの続きです。他の自治体の例を集めて数字で比べたので、その結果と、残っている論点をまとめます。

なぜ「実績」が壁になるのか

入札が過去の実績を求めるのには理由があります。税金を使う以上、途中で投げ出されては困る。発注する側の担当者にしてみれば、実績は「問題ないと説明できる材料」でもあります。ここを軽く見て制度だけ変えても、現場は使いません。

ただ、その結果として何が起きているか。市内で創業したかたに伺うと、最初の1件を取れないまま資金が尽きる、という話が繰り返し出てきます。

他の自治体と比べてわかったこと

他の自治体9件の要綱を集めて比べました。実績要件を外した小規模の枠を持つ4自治体と、持たない5自治体とで、落札後に契約が解除された割合は1.8%と2.1%。ほとんど差はありませんでした。少なくとも数百万円までの規模では、「実績が無い=危ない」は成り立っていません。

残っている論点

商工団体のかたにこの数字をお見せしたところ、返ってきたのは「では、実績の代わりに何を見るのか」という問いでした。もっともな問いです。いま候補にしているのは、事業計画の審査、代表者の職歴、民間での納品の記録の3つです。

次にやること

• 実績の代わりに見る項目の案を、担当課と詰める
• 数百万円までの小規模な発注で、試行の枠を設けられないか提案する
• 試行した場合の解除率を、今回と同じ方法で追う

ご意見をお寄せください

創業されたかた、発注する側のかた、それぞれの立場から「これなら見られる」という材料があれば教えてください。