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人口 222,278人(令和6年度) ・ 荒川区長 1名 ・ 区議会議員 31名 ・ 人数は Poli-X に掲載中の数
実線=荒川区 ・ 点線=類似団体(特別区)の平均 ・ 破線の横線=国が定める基準、または一般的な目安(「目安」と書いたものは法定基準ではありません)
自治体が自力でどれだけ収入をまかなえるかの指標。1.0を超えると国からの普通交付税を受けない『不交付団体』になります。都市部は高く、人口の少ない町村は低くなる傾向があります。
総務省の表では、この自治体のこの指標は10年とも「-」(算定なし)です。
出典: 総務省「市町村別決算状況調」 各年度(取得 2026-10-11)
| 年度 | この自治体 | 類似団体(特別区)の平均 |
|---|---|---|
| 平成27年度 | —(該当なし) | 0.57 |
| 平成28年度 | —(該当なし) | 0.58 |
| 平成29年度 | —(該当なし) | 0.56 |
| 平成30年度 | —(該当なし) | 0.56 |
| 令和元年度 | —(該当なし) | 0.58 |
| 令和2年度 | —(該当なし) | 0.57 |
| 令和3年度 | —(該当なし) | 0.57 |
| 令和4年度 | —(該当なし) | 0.58 |
| 令和5年度 | —(該当なし) | 0.57 |
| 令和6年度 | —(該当なし) | 0.57 |
定義: 基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額 の過去3年度の平均。
元資料: 総務省「市町村別決算状況調」 (令和6年度のファイル) ・ 類似団体の平均: 総務省「類似団体別市町村財政指数表」
毎年決まって入る収入のうち、人件費・扶助費・借金返済など毎年必ず出ていく支出に使われている割合。高いほど自由に使えるお金が少ない状態です。国の法定基準はなく、一般に80%前後が一つの目安とされます。
出典: 総務省「市町村別決算状況調」 各年度(取得 2026-10-11)
| 年度 | この自治体 | 類似団体(特別区)の平均 |
|---|---|---|
| 平成27年度 | 81.8% | 77.8% |
| 平成28年度 | 81.7% | 79.3% |
| 平成29年度 | 83.8% | 80.3% |
| 平成30年度 | 83.0% | 79.3% |
| 令和元年度 | 84.1% | 79.1% |
| 令和2年度 | 84.5% | 82.1% |
| 令和3年度 | 83.5% | 78.8% |
| 令和4年度 | 81.3% | 76.7% |
| 令和5年度 | 79.1% | 76.5% |
| 令和6年度 | 80.0% | 77.7% |
定義: 経常経費に充当した一般財源 ÷(経常一般財源等+減収補塡債特例分+臨時財政対策債)× 100。総務省の表の「経常収支比率」の欄の値。
元資料: 総務省「市町村別決算状況調」 (令和6年度のファイル) ・ 類似団体の平均: 総務省「類似団体別市町村財政指数表」
収入に対する借金返済の重さ。3年平均で算出します。国が定める早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%で、これを超えると財政健全化計画の策定が義務づけられます。18%以上で地方債の発行に許可が必要になります。
出典: 総務省「市町村別決算状況調」 各年度(取得 2026-10-11)
| 年度 | この自治体 | 類似団体(特別区)の平均 |
|---|---|---|
| 平成27年度 | -0.1% | -2.3% |
| 平成28年度 | 0.6% | -2.8% |
| 平成29年度 | 0.6% | -3.2% |
| 平成30年度 | 1.2% | -3.4% |
| 令和元年度 | 0.0% | -3.5% |
| 令和2年度 | -0.3% | -3.4% |
| 令和3年度 | -1.4% | -3.2% |
| 令和4年度 | -0.4% | -3.1% |
| 令和5年度 | 2.2% | -2.6% |
| 令和6年度 | 4.0% | -1.9% |
定義: (地方債の元利償還金+準元利償還金−特定財源−基準財政需要額に算入された額)÷(標準財政規模−基準財政需要額に算入された額)の過去3年度の平均。地方公共団体の財政の健全化に関する法律にもとづく比率。
元資料: 総務省「市町村別決算状況調」 (令和6年度のファイル) ・ 類似団体の平均: 総務省「類似団体別市町村財政指数表」
将来払う見込みの借金や負担が、1年分の収入の何倍あるか。国が定める早期健全化基準は350%(市区町村)です。基金などの貯金が負担を上回ると『算定なし』(実質的な将来負担がない)になります。
10年とも「算定なし」です(基金などの貯金が将来の負担を上回っている状態)。
類似団体の平均は、総務省の一括の資料に載っていないため示していません。
出典: 総務省「市町村別決算状況調」 各年度(取得 2026-10-11)
| 年度 | この自治体 |
|---|---|
| 平成27年度 | 算定なし |
| 平成28年度 | 算定なし |
| 平成29年度 | 算定なし |
| 平成30年度 | 算定なし |
| 令和元年度 | 算定なし |
| 令和2年度 | 算定なし |
| 令和3年度 | 算定なし |
| 令和4年度 | 算定なし |
| 令和5年度 | 算定なし |
| 令和6年度 | 算定なし |
定義: (将来負担額−充当可能基金額−特定財源見込額−地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)÷(標準財政規模−算入公債費等の額)。地方公共団体の財政の健全化に関する法律にもとづく比率。
元資料: 総務省「市町村別決算状況調」 (令和6年度のファイル)
景気悪化や災害など不測の支出に備えて積み立てている貯金。国の法定基準はなく、一般に『標準財政規模(1年分の標準的な収入)の10〜20%』が一つの目安とされます。取り崩しが続くと余裕が減ります。
単位: 億円
総務省の表で標準財政規模が「-」のため、標準財政規模の10%(目安)の線は引いていません。
財政調整基金だけの類似団体平均は、総務省の一括の資料に載っていないため示していません。
出典: 総務省「市町村別決算状況調」(地方債現在高等の状況) 各年度(取得 2026-10-11)
| 年度 | この自治体 | 標準財政規模に対する割合 |
|---|---|---|
| 平成27年度 | 155.1億円 | — |
| 平成28年度 | 168.0億円 | — |
| 平成29年度 | 174.6億円 | — |
| 平成30年度 | 177.6億円 | — |
| 令和元年度 | 181.3億円 | — |
| 令和2年度 | 207.1億円 | — |
| 令和3年度 | 212.9億円 | — |
| 令和4年度 | 213.1億円 | — |
| 令和5年度 | 168.1億円 | — |
| 令和6年度 | 143.7億円 | — |
定義: 年度末の財政調整基金の現在高。標準財政規模は、自治体が標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の大きさ(1年分の標準的な収入)。
自治体のお金が何に使われたか。民生費は福祉・子育て・高齢者、教育費は学校・図書館、土木費は道路・公園など。類似団体平均と並べて見ると、その自治体の重点が分かります。
上下の帯の同じ区分を面でつないでいます。下へ向かって細くなる区分は、この自治体が平均より多く使っている区分です。
| 目的 | この自治体 | 類似団体(特別区)の平均 |
|---|---|---|
| 民生費 | 51.4%(625.5億円) | 50.9% |
| 教育費 | 14.9%(180.9億円) | 15.1% |
| 土木費 | 10.3%(125.3億円) | 9.2% |
| 総務費 | 10.9%(132.5億円) | 12.6% |
| 衛生費 | 7.6%(92.1億円) | 7.6% |
| 公債費 | 1.7%(20.9億円) | 1.2% |
| その他 | 3.3% | 3.4% |
構成比は、目的別の歳出 ÷ 歳出総額。その他は議会費・労働費・農林水産業費・商工費・消防費・災害復旧費・諸支出金など。類似団体の平均は、総務省が公表した構成比です。
出典: 総務省「市町村別決算状況調」(目的別歳出内訳)・「類似団体別市町村財政指数表」 各年度(取得 2026-10-11)
この数字は総務省が公表した確定決算をそのまま載せています(公表まで約1年半かかります)。財政の状態は国の制度・人口・産業など多くの要因で決まるため、Poli-Xは良し悪しの評価や自治体どうしの順位づけを行いません。国の基準線と一般的な目安は、数字を読むための参考として示しています。 データのダウンロード(CSV・出典つき)
