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人口 32,362人(令和6年度) ・ 新庄市長 1名 ・ 市議会議員 17名 ・ 人数は Poli-X に掲載中の数
実線=新庄市 ・ 点線=類似団体(都市Ⅰ-1)の平均 ・ 破線の横線=国が定める基準、または一般的な目安(「目安」と書いたものは法定基準ではありません)
自治体が自力でどれだけ収入をまかなえるかの指標。1.0を超えると国からの普通交付税を受けない『不交付団体』になります。都市部は高く、人口の少ない町村は低くなる傾向があります。
出典: 総務省「市町村別決算状況調」 各年度(取得 2026-10-11)
| 年度 | この自治体 | 類似団体(都市Ⅰ-1)の平均 |
|---|---|---|
| 平成27年度 | 0.49 | 0.39 |
| 平成28年度 | 0.50 | 0.39 |
| 平成29年度 | 0.51 | 0.39 |
| 平成30年度 | 0.52 | 0.39 |
| 令和元年度 | 0.52 | 0.40 |
| 令和2年度 | 0.53 | 0.40 |
| 令和3年度 | 0.52 | 0.38 |
| 令和4年度 | 0.51 | 0.38 |
| 令和5年度 | 0.50 | 0.37 |
| 令和6年度 | 0.50 | 0.38 |
定義: 基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額 の過去3年度の平均。
元資料: 総務省「市町村別決算状況調」 (令和6年度のファイル) ・ 類似団体の平均: 総務省「類似団体別市町村財政指数表」
毎年決まって入る収入のうち、人件費・扶助費・借金返済など毎年必ず出ていく支出に使われている割合。高いほど自由に使えるお金が少ない状態です。国の法定基準はなく、一般に80%前後が一つの目安とされます。
出典: 総務省「市町村別決算状況調」 各年度(取得 2026-10-11)
| 年度 | この自治体 | 類似団体(都市Ⅰ-1)の平均 |
|---|---|---|
| 平成27年度 | 90.4% | 88.9% |
| 平成28年度 | 92.6% | 91.0% |
| 平成29年度 | 92.4% | 92.2% |
| 平成30年度 | 92.6% | 93.0% |
| 令和元年度 | 95.8% | 93.7% |
| 令和2年度 | 94.1% | 92.5% |
| 令和3年度 | 87.0% | 88.5% |
| 令和4年度 | 93.9% | 92.3% |
| 令和5年度 | 96.5% | 93.0% |
| 令和6年度 | 93.5% | 93.3% |
定義: 経常経費に充当した一般財源 ÷(経常一般財源等+減収補塡債特例分+臨時財政対策債)× 100。総務省の表の「経常収支比率」の欄の値。
元資料: 総務省「市町村別決算状況調」 (令和6年度のファイル) ・ 類似団体の平均: 総務省「類似団体別市町村財政指数表」
収入に対する借金返済の重さ。3年平均で算出します。国が定める早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%で、これを超えると財政健全化計画の策定が義務づけられます。18%以上で地方債の発行に許可が必要になります。
出典: 総務省「市町村別決算状況調」 各年度(取得 2026-10-11)
| 年度 | この自治体 | 類似団体(都市Ⅰ-1)の平均 |
|---|---|---|
| 平成27年度 | 9.7% | 10.7% |
| 平成28年度 | 9.1% | 10.0% |
| 平成29年度 | 9.1% | 9.8% |
| 平成30年度 | 8.4% | 9.6% |
| 令和元年度 | 8.0% | 9.5% |
| 令和2年度 | 7.2% | 9.2% |
| 令和3年度 | 7.1% | 8.9% |
| 令和4年度 | 7.1% | 8.9% |
| 令和5年度 | 7.1% | 9.0% |
| 令和6年度 | 7.1% | 8.9% |
定義: (地方債の元利償還金+準元利償還金−特定財源−基準財政需要額に算入された額)÷(標準財政規模−基準財政需要額に算入された額)の過去3年度の平均。地方公共団体の財政の健全化に関する法律にもとづく比率。
元資料: 総務省「市町村別決算状況調」 (令和6年度のファイル) ・ 類似団体の平均: 総務省「類似団体別市町村財政指数表」
将来払う見込みの借金や負担が、1年分の収入の何倍あるか。国が定める早期健全化基準は350%(市区町村)です。基金などの貯金が負担を上回ると『算定なし』(実質的な将来負担がない)になります。
類似団体の平均は、総務省の一括の資料に載っていないため示していません。
出典: 総務省「市町村別決算状況調」 各年度(取得 2026-10-11)
| 年度 | この自治体 |
|---|---|
| 平成27年度 | 57.9% |
| 平成28年度 | 38.4% |
| 平成29年度 | 37.5% |
| 平成30年度 | 26.8% |
| 令和元年度 | 25.8% |
| 令和2年度 | 18.0% |
| 令和3年度 | 19.3% |
| 令和4年度 | 2.0% |
| 令和5年度 | 算定なし |
| 令和6年度 | 算定なし |
定義: (将来負担額−充当可能基金額−特定財源見込額−地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)÷(標準財政規模−算入公債費等の額)。地方公共団体の財政の健全化に関する法律にもとづく比率。
元資料: 総務省「市町村別決算状況調」 (令和6年度のファイル)
標準財政規模に対する割合 25.2%
景気悪化や災害など不測の支出に備えて積み立てている貯金。国の法定基準はなく、一般に『標準財政規模(1年分の標準的な収入)の10〜20%』が一つの目安とされます。取り崩しが続くと余裕が減ります。
単位: 億円
財政調整基金だけの類似団体平均は、総務省の一括の資料に載っていないため示していません。
出典: 総務省「市町村別決算状況調」(地方債現在高等の状況) 各年度(取得 2026-10-11)
| 年度 | この自治体 | 標準財政規模に対する割合 |
|---|---|---|
| 平成27年度 | 20.4億円 | 21.4% |
| 平成28年度 | 21.2億円 | 22.4% |
| 平成29年度 | 20.7億円 | 21.8% |
| 平成30年度 | 21.0億円 | 22.2% |
| 令和元年度 | 21.4億円 | 22.6% |
| 令和2年度 | 9.4億円 | 9.7% |
| 令和3年度 | 15.7億円 | 15.5% |
| 令和4年度 | 24.4億円 | 24.6% |
| 令和5年度 | 22.0億円 | 22.1% |
| 令和6年度 | 25.7億円 | 25.2% |
定義: 年度末の財政調整基金の現在高。標準財政規模は、自治体が標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の大きさ(1年分の標準的な収入)。
自治体のお金が何に使われたか。民生費は福祉・子育て・高齢者、教育費は学校・図書館、土木費は道路・公園など。類似団体平均と並べて見ると、その自治体の重点が分かります。
上下の帯の同じ区分を面でつないでいます。下へ向かって細くなる区分は、この自治体が平均より多く使っている区分です。
| 目的 | この自治体 | 類似団体(都市Ⅰ-1)の平均 |
|---|---|---|
| 民生費 | 32.5%(69.1億円) | 29.8% |
| 教育費 | 8.8%(18.6億円) | 9.9% |
| 土木費 | 13.8%(29.3億円) | 8.8% |
| 総務費 | 17.4%(37.0億円) | 18.2% |
| 衛生費 | 5.7%(12.1億円) | 9.0% |
| 公債費 | 6.9%(14.7億円) | 10.0% |
| その他 | 14.9% | 14.3% |
構成比は、目的別の歳出 ÷ 歳出総額。その他は議会費・労働費・農林水産業費・商工費・消防費・災害復旧費・諸支出金など。類似団体の平均は、総務省が公表した構成比です。
出典: 総務省「市町村別決算状況調」(目的別歳出内訳)・「類似団体別市町村財政指数表」 各年度(取得 2026-10-11)
この数字は総務省が公表した確定決算をそのまま載せています(公表まで約1年半かかります)。財政の状態は国の制度・人口・産業など多くの要因で決まるため、Poli-Xは良し悪しの評価や自治体どうしの順位づけを行いません。国の基準線と一般的な目安は、数字を読むための参考として示しています。 データのダウンロード(CSV・出典つき)
