期日達成AR-01物価高騰対策・DX書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
県庁に知事を本部長とする緊急対策本部を置く運営のまとめ
公約の原文
県庁内に知事を本部長とする緊急対策本部を設置します。
任期中の動き
県は2023年7月11日に、知事を本部長とする「青森県物価高騰緊急対策本部」を設置し、同じ日に第1回の本部会議を開いた。本部会議はその後、2024年9月までに計5回開かれている。
判定の出典
- 計画・方針所信表明(令和5年7月定例会冒頭あいさつ)(2023.07.06, 青森県)「まずは直面する物価・燃料費高騰等に対応するための対策本部を設置し、スピード感を持って支援を行い、県民の生業の維持・回復を図ります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 公式サイト青森県物価高騰緊急対策本部(2024.09.17, 青森県)「令和5年7月11日に知事を本部長とする「青森県物価高騰緊急対策本部」を設置しています。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成AR-02物価高騰対策・DX書き方: 進める方向
団体の要望を直接聞き、国の交付金などで速やかに対応する運営のまとめ
公約の原文
団体からの要望を直接聞く機会を設け国の交付金等を活用し迅速に対応。
任期中の動き
県は2023年夏、生活者団体と事業者団体あわせて161団体と40市町村長から物価高騰について意見を聞き、2023年9月の本部会議で結果をまとめた。同じ2023年9月の補正予算で、物価高騰対策として約118億円を計上した(国の交付金を含む)。
期日達成AR-03物価高騰対策・DX書き方: 進める方向
国の政策を補い、市町村と連携して生活者を支援する運営のまとめ
公約の原文
国の政策を補完し、市町村と連携して生活者支援を実現。
任期中の動き
県は2023年9月の補正予算で、市町村が住民や地域の事業者のために行う物価高騰対策に充てる「物価高騰緊急対策市町村交付金」(30億円)を新しく設けた。同じ補正予算で、0歳から18歳までの子ども1人当たり3万円の「青森県子ども・子育て世帯応援金」も給付した。
判定の出典
- 予算令和5年度9月補正予算(2023年9月, 青森県)「市町村が高齢者、低所得者等をはじめとした全ての住民や地域の事業者に寄り添った物価高騰対策を実施するのに要する経費に対する交付金」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和5年度9月補正予算案 物価高騰対策関連経費の概要(2023年9月, 青森県)「県内全ての子育て世帯に対する応援金の給付」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成(暫定)AR-04物価高騰対策・DX書き方: 進める方向
中小企業向けの燃料・価格高騰の支援金制度を続ける・広げることを検討する運営のまとめ
公約の原文
経済動向や地方創生臨時交付金の配分状況を踏まえながら、中小企業等燃料・価格高騰対策支援金制度の継続・拡充を検討します。
任期中の動き
LPガスや特別高圧電気を使う中小企業者等への支援金は、就任前の2023年5月補正予算で2023年1月〜9月分が組まれていた。任期中の2023年11月補正予算で2023年10月〜2024年4月分を、2025年2月補正予算で2024年8月〜10月分と2025年1月〜3月分を、それぞれ追加した。
「暫定」にしている理由: 公約は、中小企業向けの燃料・価格高騰の支援金制度を続ける・広げることを検討すること。任期中にLPガス・特別高圧電気の支援金の対象期間を重ねて延ばしたことは確かめた。ただし、公約の言う「中小企業等燃料・価格高騰対策支援金制度」とこの支援金が同じ制度かは確かめていないため、暫定とする。
判定の出典
- 予算令和6年度2月補正予算(2025年2月, 青森県)「対象期間:①令和6年8月~10月、②令和7年1月~3月」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和5年度5月補正予算(2023年5月, 青森県)「支援対象期間令和5年1月~9月」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 予算令和5年度11月補正予算(追加提案)(2023年11月, 青森県)「LPガスや特別高圧電気を使用する中小企業者等の負担軽減を図るため、支援金を給付するのに要する経費支援対象期間令和5年10月~令和6年4月」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
検証日 2026/10/18
進行中AR-05物価高騰対策・DX書き方: 進める方向
肥料・飼料・燃料の高騰に短期無利子融資とコスト削減の支援を行う運営のまとめ
公約の原文
肥料・飼料や燃料等の高騰に対し、短期無利子融資の実施や、生産効率向上によるコスト削減の取り組みを支援します。
任期中の動き
県は2023年9月補正予算で、農林水産事業者等がエネルギーや資材、飼料などの高騰に対応して行う、経営コストの低減や生産性の向上につながる施設・設備の導入への支援を約14.2億円増やした(5月補正の約26.1億円から約40.3億円へ)。短期の無利子融資を新しく設けたことは確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和5年度9月補正予算(2023年9月, 青森県)「農林水産事業者等が行うエネルギーや資材、飼料等の物価高騰に対応するための経営の継続や発展に向けた取組を支援するのに要する経費(現計2,612,830 → 補正後4,032,640)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
調査中AR-06物価高騰対策・DX書き方: 進める方向
物価の動きに合わせて県の契約で適正な価格を設定する運営のまとめ
公約の原文
物価動向に注視し、県の契約における適正な価格設定に向け適時的確に対応します。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/18
期日達成AR-07物価高騰対策・DX書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
物流の2024年問題について国への提言をまとめる運営のまとめ
公約の原文
県内生産者にとっても課題の2024年問題について国への提言をまとめます。
任期中の動き
県は2023年11月13日に、知事が厚生労働省・国土交通省・経済産業省・農林水産省を訪れ、「物流の2024年問題」の解決に向けた取組の強化を要望した。
公約の出典
- 選挙公報青森県知事選挙 選挙公報(令和5年6月4日執行)(2023年5月, 青森県選挙管理委員会)「県内生産者にとっても課題の2024年問題について国への提言をまとめます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成AR-08物価高騰対策・DX書き方: 数値・期限
令和5年度に策定予定の青森県DX推進プランで防災・産業・教育のDXを進める運営のまとめ
公約の原文
令和5年度に策定予定の「青森県DX推進プラン(仮)」では、防災、産業、教育等のDXを大胆に進めるよう取り組みます。
任期中の動き
県は令和5年度に、県のあらゆる分野でDXを進める指針として「青森県DX推進プラン」を策定し、取組ごとの工程表を作った。
判定の出典
- 予算令和5年度主要施策成果説明書(2024年, 青森県)「本県のあらゆる分野においてDXを推進するための官民全体で共有すべき指針である「青森県DX推進プラン」を策定し、めざす姿の実現に向けた各取組の工程表(ロードマップ)を作成した。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-09物価高騰対策・DX書き方: 作る・始める
一人ひとりに合わせた防災情報をスマートフォンなどで受け取れるシステムの導入を検討する運営のまとめ
公約の原文
災害発生からの時間の経過に応じ、避難場所の空き状況や救護施設の開設場所、そこへの安全なアクセスなど、県民一人ひとりにカスタマイズしたオンタイムの防災情報をスマートフォンをはじめ各人に応じたデジタル端末で入手できるシステムの導入を検討します。
任期中の動き
県は令和6年度の主要施策成果説明書で、民間の防災アプリの活用を検討するとしている。県民一人ひとりに合わせた防災情報を届けるシステムを導入したことは確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「災害発生からの時間の経過に応じ、避難場所の空き状況や救護施設の開設場所、そこへの安全なアクセスなど、県民一人ひとりにカスタマイズしたオンタイムの防災情報をスマートフォンをはじめ各人に応じたデジタル端末で入手できるシステムの導入を検討します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「複数の民間防災アプリが機能向上を図っており、イニシャルコスト縮減の観点も踏まえて、当該アプリの活用を検討する。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-10物価高騰対策・DX書き方: 進める方向
ドローンやAIで道路・橋・港・堤防などを点検し、早めに補修する運営のまとめ
公約の原文
ドローンやAIの活用により、道路・橋梁・港湾・堤防などをこまめにきめ細かく点検することにより、早期の補修・改修につなげます。
任期中の動き
県は、AIによる点検診断を使った舗装の管理を進めており、舗装点検でDXを使う割合は令和5年度の25%から令和6年度は50%になった(令和8年度に100%が目標)。県の職員でドローンを操作できる人は令和5年度の19人から令和6年度は44人に増えた。
判定の出典
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「② 舗装点検DX活用率25% (R5)50%(R6)〇100% (R8)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「④ 庁内ドローン操作技術者(UAV※講習会受講者)数19人 (R5)44人(R6)○140人 (R10)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成AR-11物価高騰対策・DX書き方: 進める方向
事業者とDXを支えるパートナーとのマッチングを支援する運営のまとめ
公約の原文
事業者が描く将来像の実現のため、事業者とDX面で支えるパートナーとのマッチングを支援します。
任期中の動き
県は2023年9月補正予算で、IT企業等とのマッチングにより中小企業者のデジタルツールの導入を進める「DX関連ツール導入支援事業」を新しく始め、令和5年度は144件をサポートした。令和6年度はDXコーディネーターによる伴走支援(12社)も行っている。
判定の出典
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「IT企業によるDX関連ツール導入支援事業(R5:サポート件数144件)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和5年度9月補正予算(2023年9月, 青森県)「中小企業者の生産性向上を図るため、IT企業等とのマッチングによりデジタルツール等の導入を促進するのに要する経費」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-12物価高騰対策・DX書き方: 進める方向
デジタルツールの導入や基幹技術のデジタル化による技術・事業の継承を支援する運営のまとめ
公約の原文
事務処理業務へのデジタルツールの導入による省力化、効率化や、基幹技術のデジタル化、見える化により、技術の継承、事業の継承に繋げる取り組みを支援します。
任期中の動き
県は2023年9月補正予算で、中小企業者のデジタルツールの導入を支える事業を新しく始め、令和5年度は144件をサポートした。基幹技術のデジタル化・見える化による技術や事業の継承を支える事業は確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「事務処理業務へのデジタルツールの導入による省力化、効率化や、基幹技術のデジタル化、見える化により、技術の継承、事業の継承に繋げる取り組みを支援します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「IT企業によるDX関連ツール導入支援事業(R5:サポート件数144件)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和5年度9月補正予算(2023年9月, 青森県)「中小企業者の生産性向上を図るため、IT企業等とのマッチングによりデジタルツール等の導入を促進するのに要する経費」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成AR-13物価高騰対策・DX書き方: 進める方向
オンライン商談会・EC・デジタルマーケティングによる顧客開拓を支援する運営のまとめ
公約の原文
オンライン商談会やECによる販路拡大、デジタルマーケティングなど、ターゲットに合わせたアプローチによる顧客開拓を支援します。
任期中の動き
県は令和6年度に「食品事業者等デジタルマーケティング活用販路拡大支援事業」を新しく始め、ECサイトでのテストマーケティングや、ターゲティング戦略にもとづく大規模展示会への出展を支援している。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「食品事業者等の販路拡大を図るため、デジタルマーケティングの活用に係る現状を調査するとともに、ECサイトによるテストマーケティングやターゲティング戦略に基づく大規模展示会への出展を支援する。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成AR-14物価高騰対策・DX書き方: 進める方向
教職員のICTの力を高めることを支援する運営のまとめ
公約の原文
GIGAスクール構想の一層の推進のため、教職員のICTリテラシーの向上を支援します。
任期中の動き
県は令和6年度に「学校DXスタートアップ事業」を新しく始め、県立学校67校にICTサポーターを置いた。高校ではICTエキスパート教員の育成研修も行っている。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「県立学校における教育の質の向上と、校務の効率化を一体的に推進するため、デジタル教材の活用、自動採点システムの導入及び保護者との連絡手段のデジタル化等に取り組む。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「ICTサポーターの配置校数クラウド型オフィスツールの導入人数県立高等学校40校県立高等学校・県立中学校18校県立高等学校・県立中学校47校県立学校67校」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成AR-15物価高騰対策・DX書き方: 進める方向
外部人材の活用とICT化で教職員の働き方改革を進める運営のまとめ
公約の原文
スクールカウンセラーやスクールロイヤー、ICT教育サポーター等の外部人材の活用に加え、授業や公務のICT化により、働き方改革を進め、教職員が児童生徒と向き合う時間を増やします。
任期中の動き
県は令和6年度に、教職員の事務を補助するスクールサポートスタッフの配置を88校から438校に広げ、公立の小・中学校の全校に置いた。同じ年度に、県立学校で自動採点システムや保護者との連絡のデジタル化などを進める事業と、市町村立学校の働き方改革の環境整備を支える事業を新しく始めた。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「スクールカウンセラーやスクールロイヤー、ICT教育サポーター等の外部人材の活用に加え、授業や公務のICT化により、働き方改革を進め、教職員が児童生徒と向き合う時間を増やします。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-16物価高騰対策・DX書き方: 進める方向
対面と遠隔の学習を組み合わせ、一人ひとりに合った学習の仕組みをつくる運営のまとめ
公約の原文
対面での指導と遠隔・オンライン学習の最適化により、各自の習熟度に応じた個別最適な学習が可能となる仕組みづくりを行います。
任期中の動き
県は2025年2月補正予算で、総合学校教育センターに配信拠点を置いて県立高校に遠隔教育を導入する事業を計上した。令和7年度の成果説明書では、教育ダッシュボードや遠隔教育の基盤づくりに取り組むとしている。
判定の出典
- 予算令和6年度2月補正予算(2025年2月, 青森県)「総合学校教育センターに配信拠点を設置し、受信校に必要な機器を整備することで、県立高等学校に遠隔教育を導入する。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「今後は、デジタル技術を活用した生徒個々の学びをより一層支援するため、教育ダッシュボードや遠隔教育の基盤構築に取り組む。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成AR-17少子化・子育て書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
「青森こども未来県民会議」を設置する運営のまとめ
公約の原文
少子化の要因を分析し、的確な政策立案・実行に移し、政策効果を検証するため、市町村・関係機関・有識者による「青森こども未来県民会議」を設置し
任期中の動き
県は2023年8月に「青森県こども未来県民会議」を設置し、令和5年度に会議を3回、ワークショップを6回開いた。会議の意見は、令和6年度当初予算の編成や、2024年10月のこども・子育て「青森モデル」の策定に使われた。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「少子化の要因を分析し、的確な政策立案・実行に移し、政策効果を検証するため、市町村・関係機関・有識者による「青森こども未来県民会議」を設置し、合計特殊出生率2以上に道筋をつける少子化対策「青森モデル」を確立します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 選挙公報青森県知事選挙 選挙公報(令和5年6月4日執行)(2023年5月, 青森県選挙管理委員会)「少子化の要因を分析し政策を立案実行するため、「青森こども未来県民会議」を設置し」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和5年度主要施策成果説明書(2024年, 青森県)「令和5年8月に青森県こども未来県民会議を設置し、会議とワークショップを開催した。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「令和5年度にこども未来県民会議を3回、ワークショップを6回開催し、多くの県民の意見を聴取し、その意見を子育てに係る取組の展開につなげている。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成AR-18少子化・子育て書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
合計特殊出生率2以上に道筋をつける「青森モデル」を確立する運営のまとめ
公約の原文
合計特殊出生率2以上に道筋をつける少子化対策「青森モデル」を確立します。
任期中の動き
県は2024年10月に、こども未来県民会議での対話やアンケートをもとに、こども・子育て「青森モデル」を策定した。令和6年度以降の予算では、学校給食費の無償化や不妊治療費の助成など、青森モデルにもとづく事業を組んでいる。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「少子化の要因を分析し、的確な政策立案・実行に移し、政策効果を検証するため、市町村・関係機関・有識者による「青森こども未来県民会議」を設置し、合計特殊出生率2以上に道筋をつける少子化対策「青森モデル」を確立します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 選挙公報青森県知事選挙 選挙公報(令和5年6月4日執行)(2023年5月, 青森県選挙管理委員会)「合計特殊出生率2以上に道筋をつける少子化対応政策「青森モデル」を確立します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 計画・方針第321回定例会提出議案知事説明要旨(令和7年2月)(2025年2月, 青森県)「令和五年八月に青森県こども未来県民会議を立ち上げ、幼いお子さんの子育てに奮闘されている方、教育関係に従事されている方、医療関係の方などからお話を伺いながら検討を重ね、昨年十月にこども・子育て「青森モデル」を策定しました。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
検証日 2026/10/18
調査中AR-19少子化・子育て書き方: 進める方向
若い世代の所得税減税や出産への保険適用などを国に提言する運営のまとめ
公約の原文
有配偶者出産率が上昇傾向にあり、20代・30代の結婚願望が高いにもかかわらず、生涯未婚率が高まっている原因は、低所得と国民負担率の高さであることから、20代・30代への大幅所得税減税や、多子世帯の老後の不安解消安定のための年金加算、不妊治療や妊婦検診、出産への保険適用(自己負担分を自治体が助成)などを全国知事会等を通じ、強く国に提言します。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「有配偶者出産率が上昇傾向にあり、20代・30代の結婚願望が高いにもかかわらず、生涯未婚率が高まっている原因は、低所得と国民負担率の高さであることから、20代・30代への大幅所得税減税や、多子世帯の老後の不安解消安定のための年金加算、不妊治療や妊婦検診、出産への保険適用(自己負担分を自治体が助成)などを全国知事会等を通じ、強く国に提言します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/18
進行中AR-20少子化・子育て書き方: 進める方向選挙公報に掲載
医療費・保育料・おむつ代・給食費などを市町村と連携して段階的に無償にする運営のまとめ
公約の原文
医療費・保育料・おむつ代・給食費等について、市町村と連携し、段階的な無償化を推進します。
任期中の動き
県は令和6年度に「学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金」を設け、2024年10月から県内すべての市町村で小・中学校の給食費が無償になった。2025年4月からは18歳までのこども医療費の無償化が全県で実現し、令和8年度には保育料の無償化などを行う市町村への交付金を新しく設けた。おむつ代の無償化は確かめられなかった。
調査中AR-21少子化・子育て書き方: 進める方向選挙公報に掲載
高校生・大学生への給付型奨学金を広げる運営のまとめ
公約の原文
経済的理由により夢をあきらめることのないよう、高校生、大学生に対する給付型奨学金を拡充します。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/18
進行中AR-22少子化・子育て書き方: 進める方向
事業所内保育所・複数社合同の保育所とシッター制度を支援する運営のまとめ
公約の原文
職保近接による安心子育て・夫婦の余暇のため、事業所内保育所、複数社合同での保育所の設置、シッター制度を支援します。
任期中の動き
県は令和7年度に「あおもりキッズシッター利用支援事業」を新しく始め、キッズシッター・病児シッターの利用を支援している。県内のベビーシッター事業所は令和5年度の8か所から令和7年度は14か所になった。事業所内保育所や複数の会社が合同で設ける保育所への新しい支援は確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「① ベビーシッター事業所数8箇所 (R5)14箇所 (R7)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和7年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2025年2月, 青森県)「子育て世帯のニーズに対応するため、キッズシッター・病児シッターの利用支援を行うとともに、令和7年度から法定化される「こども誰でも通園制度」の普及を図る。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成AR-23少子化・子育て書き方: 作る・始める
「青森結婚応援団」制度を始め、協賛店を増やす運営のまとめ
公約の原文
結婚・新婚家庭を応援する「青森結婚応援団」制度をスタートし、協賛店拡大やサービス内容の充実を図ります。
任期中の動き
県は2024年1月4日に「青森結婚応援団」制度を始め、新婚夫婦や結婚を予定する人が「あおもり結婚応援パスポート」を見せると協賛店で割引などを受けられるようにした。令和7年度までに、パスポートに1,321人、協賛店に78店が登録している。
判定の出典
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「青森結婚応援団制度においては、結婚応援パスポートに1,321人、結婚応援協賛店に78店の登録があり」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 報道発表「青森結婚応援団」制度協賛店第1号への登録証交付式を行います(2023.12.26, 青森県)「令和6年1月4日から新たに「青森結婚応援団」制度を開始します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
検証日 2026/10/18
進行中AR-24少子化・子育て書き方: 進める方向
保険適用外の特定不妊治療への助成を広げる運営のまとめ
公約の原文
保険適用外の特定不妊治療費助成事業の拡充を図ります。
任期中の動き
県は令和6年度に、公的医療保険が適用される生殖補助医療の自己負担分を助成する「不妊治療費助成事業」を新しく始め、令和7年度に保険適用の一般不妊治療、令和8年度に不妊検査費へと対象を広げた。保険適用外の治療への助成を広げたことは確かめられなかった。
進行中AR-25少子化・子育て書き方: 進める方向
病児保育と求職時保育を充実させる運営のまとめ
公約の原文
子育て中の女性の安心のため、病児保育、求職時保育を充実させます。
任期中の動き
県は令和7年度から病児シッターの利用を支援し、令和8年度には病児保育センターの新しい運営モデルを実証する事業を始めた。県内の病児・病後児保育の実施箇所は令和6年度・7年度とも36か所で、増えていない。求職時保育を広げたことは確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「② 病児・病後児保育事業実施箇所数36箇所 (R6)36箇所 (R7)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和8年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2026年2月, 青森県)「安定的・継続的経営につながる病児保育センターの運営モデルを構築するため、市町村が運営している病児一時保育所を活用し、複数法人が参画する新たな運営モデルの実証を行う。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-26少子化・子育て書き方: 進める方向
男性育休やテレワークに取り組む事業者を支援する運営のまとめ
公約の原文
男性育休の推進など、子育てしながら働ける新たな就業形態に向けた取り組みや、テレワーク環境の構築に取り組む事業者を支援します。
任期中の動き
県は令和7年度に「働きやすく魅力ある職場づくり推進事業」を新しく始め、県内企業に育児休業等の取得促進のアドバイザーを派遣している。県内事業所の男性の育児休業取得率は令和5年度の26.6%から令和7年度は55.9%になった。テレワーク環境の構築を支える事業は確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「県内事業所男性の育児休業取得率26.6%R555.9%R7」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和7年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2025年2月, 青森県)「女性活躍に向けた取組を推進するため、県内企業における女性管理職の登用の促進に向けたトップフォーラムを開催するとともに、育児休業等の取得促進に向けたアドバイザーの派遣を行う。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-27医療書き方: 進める方向選挙公報に掲載
県立病院と青森市民病院の統合を機に、2次医療機関の費用負担や医療従事者の配置を見直す運営のまとめ
公約の原文
青森県立病院と青森市民病院の合併を契機に、県立病院・県そして、全県の2次医療機関のそれぞれの費用負担・医療従事者配置などについて再編・再構築により適正化を図ります。
任期中の動き
県と青森市の共同経営・統合新病院は、令和6年度に基本計画を策定し、2032年(令和14年)10月の開院を目指して整備を進めている。2024年1月には、県・弘前大学・県立中央病院の三者で医師派遣等に関する協定を結び、医師派遣・配置調整会議を開いている。
公約の出典
- 選挙公報青森県知事選挙 選挙公報(令和5年6月4日執行)(2023年5月, 青森県選挙管理委員会)「県立病院・全県の2次医療機関の費用負担・医療従事者配置について再編・再構築により県内の医療格差を是正します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「青森県立病院と青森市民病院の合併を契機に、県立病院・県そして、全県の2次医療機関のそれぞれの費用負担・医療従事者配置などについて再編・再構築により適正化を図ります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「青森県地域医療維持確保に向けた医師派遣等に関する三者協定→ 医師派遣・配置調整会議での情報共有・意見交換を行っている。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議等で議論いただき、共同経営・統合新病院に係る基本計画を策定→ 令和14年10月の開院を目指し、基本計画に基づき、統合新病院の整備を推進する。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
調査中AR-28医療書き方: 進める方向
各地域の2次医療機関への新しい支援のあり方を検討する運営のまとめ
公約の原文
県の各地域2次医療機関への新たな支援のあり方について検討。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/18
進行中AR-29医療書き方: 進める方向
医師の配置を平らにし、医療機関の情報ネットワークで患者と家族の移動の負担を減らす運営のまとめ
公約の原文
医師配置の平準化と各医療機関の情報ネットワーク化による患者と家族の移動負担の軽減。
任期中の動き
県は2024年1月に弘前大学・県立中央病院と医師派遣等に関する三者協定を結び、2026年4月には弘前大学に、医師の養成と派遣の調整を行う「地域総合診療センター」を三者で設けた。令和7年度からは、遠隔ICUや遠隔周産期診療、へき地のオンライン診療を支える事業を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和8年度9月補正予算(2026年9月, 青森県)「町村医療機関等への医師派遣の強化により地域医療の維持確保を図るため、医師養成及び医師派遣調整を行う地域総合診療センターの運営支援等を行う。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 予算令和7年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2025年2月, 青森県)「へき地医療拠点病院がオンライン診療によりへき地診療所を支援する実証モデルを構築するため、オンライン診療設備及び周辺機器等の導入を支援する。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和7年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2025年2月, 青森県)「遠隔ICU体制整備促進事業費補助」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-30医療書き方: 進める方向
検診・健診を全県で充実させ、短命県からの脱却を進める運営のまとめ
公約の原文
検診・健診制度を全県的に充実させ、全県で一貫したがん対策・健康づくり制度が定着するよう県民運動の輪をさらに広げ、短命県脱却を確実に進めます。
任期中の動き
県は令和6年度に、市町村と連携して、5つのがん検診で「要精密検査」となった人の初回の精密検査の費用を助成する事業を新しく始めた。がん検診を行っていない事業所への導入支援など、受診環境を整える事業も行っている。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「がん死亡率の低下につながる精密検査の受診率向上を図るため、市町村と連携し、5つのがん検診において「要精密検査」となった者の初回精密検査の費用を助成する。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-31医療書き方: 進める方向選挙公報に掲載
5疾病5事業について1次から3次の医療をネットワークでつなぐ運営のまとめ
公約の原文
「がん」「脳卒中」「心筋梗塞等の心血管疾患」「糖尿病」「精神疾患」の5疾病、「救急医療」「災害医療」「周産期医療」「小児医療」「へき地医療」の5事業について、1次医療から3次医療までのネットワーク化を推進します。
任期中の動き
県は令和6年度に、救急搬送を受け入れる病院が他の病院や消防と患者のデータを共有するモバイルICTの導入を支え、令和7年度には遠隔ICU・遠隔周産期診療・へき地のオンライン診療を支える事業を新しく始めた。5疾病5事業のすべてについてネットワーク化を進めたかは確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「「がん」「脳卒中」「心筋梗塞等の心血管疾患」「糖尿病」「精神疾患」の5疾病、「救急医療」「災害医療」「周産期医療」「小児医療」「へき地医療」の5事業について、1次医療から3次医療までのネットワーク化を推進します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 選挙公報青森県知事選挙 選挙公報(令和5年6月4日執行)(2023年5月, 青森県選挙管理委員会)「1次医療機関から3次医療機関までのネットワーク化」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
就任前に達成AR-32医療書き方: 進める方向
ドクターヘリが隣接する他県の医療圏もカバーできるようにする運営のまとめ
公約の原文
救急ヘリコプターに青森だけではなく隣接する他県の医療圏までカバーできるよう取り組みます。
任期中の動き
青森・岩手・秋田の北東北3県のドクターヘリの広域連携は、2013年4月に試行が始まり、2014年10月から3県知事の協定による本格運航が行われている。任期中に新しく広げた事実は確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和5年度主要施策成果説明書(2024年, 青森県)「ドクターヘリ2機体制による運航とともに、北東北3県の広域連携を行った。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 統計令和元年度 青森県ドクターヘリ運航実績報告書(2020年, 青森県)「北東北 3 県広域連携については、平成 25 年 4 月から試行的に開始され、平成26 年 10 月から 3 県知事の協定による本格運航が始まっているところである。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
検証日 2026/10/18
調査中AR-33医療書き方: 進める方向
PHRを全県に広め、大学のビッグデータとつなぐ調査研究を進める運営のまとめ
公約の原文
PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)について、全県に広めることで医療の充実につなげ、さらに、大学COIのビッグデータと連結させ、世界初の超包括的PHRの完成へ調査研究を進めます。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)について、全県に広めることで医療の充実につなげ、さらに、大学COIのビッグデータと連結させ、世界初の超包括的PHRの完成へ調査研究を進めます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/18
調査中AR-34医療書き方: 進める方向
ビッグデータやPHRを使って地域包括ケアシステムの構築を速める運営のまとめ
公約の原文
地域包括ケアシステムについて、ビッグデータ、ソーシャルキャピタル、PHR等を活用し、構築を加速化していきます。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/18
期日達成AR-35医療書き方: 進める方向選挙公報に掲載
交通弱者やへき地の高齢者のためにオンライン診療を広める運営のまとめ
公約の原文
交通弱者やへき地の高齢者などが適時受診できるようオンライン診察の普及に努めます。
任期中の動き
県は令和7年度に、医療機関のオンライン診療設備の整備への補助を広げ(一定の要件で補助率10/10)、へき地医療拠点病院がオンライン診療でへき地の診療所を支える実証や、小児科のオンライン診療の利用環境を整える事業を新しく始めた。オンライン診療設備の補助は令和6年度の3件から令和7年度は16件になった。
期日達成AR-36医療書き方: 進める方向
知事が先頭に立ち、あらゆる手段で医師を確保する運営のまとめ
公約の原文
深刻な医師不足に対処するため、あらゆる手段、あらゆるチャンネルを通じた医師確保に向け、知事が先頭に立ち取り組みます。
任期中の動き
県は令和6年度に、弘前大学医学部の入学生への修学資金の貸与枠を34人から62人に、県外の大学の医学生への修学資金の貸与枠を3人から16人に広げた。2026年4月には、知事も出席して、弘前大学・県立中央病院と連携して運営する「地域総合診療センター」を設立した。
進行中AR-37医療書き方: 作る・始める
拠点病院から地域の公立病院へ医師を派遣する仕組みをつくり、医師の偏りをなくす運営のまとめ
公約の原文
地域公立病院において、各診療科に休診日が生じないよう、拠点病院から地域公立病院への医師派遣システムを確立し、医師偏在を解消します。
任期中の動き
県は2024年1月に、弘前大学・県立中央病院と医師派遣等に関する三者協定を結び、医師派遣・配置調整会議で情報を共有している。2026年4月には、町村の医療機関などへの医師派遣を強めるため、医師の養成と派遣の調整を行う「地域総合診療センター」を弘前大学に設けた。
判定の出典
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「青森県地域医療維持確保に向けた医師派遣等に関する三者協定→ 医師派遣・配置調整会議での情報共有・意見交換を行っている。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和8年度9月補正予算(2026年9月, 青森県)「町村医療機関等への医師派遣の強化により地域医療の維持確保を図るため、医師養成及び医師派遣調整を行う地域総合診療センターの運営支援等を行う。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
検証日 2026/10/18
調査中AR-38医療書き方: 進める方向
次世代通信を使った遠隔でのロボット手術の実施体制を研究する運営のまとめ
公約の原文
超高速大容量の次世代6G通信が実用化され、高精細画像や生体データが遅延なく伝送されることで、首都圏の熟練医がロボットを使って県内の患者に直接執刀できる近未来に向け、実施体制等について研究を進めます。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「超高速大容量の次世代6G通信が実用化され、高精細画像や生体データが遅延なく伝送されることで、首都圏の熟練医がロボットを使って県内の患者に直接執刀できる近未来に向け、実施体制等について研究を進めます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/18
期日達成AR-39再生可能エネルギーと自然書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
再エネの促進エリアと自然保護エリアを定めるゾーニング条例を制定する運営のまとめ
公約の原文
再生可能エネルギーの推進と自然の共生を図るためのゾーニング条例(ガイドライン)を制定し、再生可能エネルギー促進エリア、自然保護エリアを定め再生可能エネルギーの推進と自然の共生を実現し、関係自治体・住民からの意見聴取の機会も制度化します。
任期中の動き
県は2025年3月に「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例」を制定し、同年7月に施行した。条例は、再生可能エネルギー発電施設の設置場所のゾーニングと、地域との合意形成を円滑にするための手続きの2つを組み合わせた制度で、令和7年度に共生区域が3件指定された。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「再生可能エネルギーの推進と自然の共生を図るためのゾーニング条例(ガイドライン)を制定し、再生可能エネルギー促進エリア、自然保護エリアを定め再生可能エネルギーの推進と自然の共生を実現し、関係自治体・住民からの意見聴取の機会も制度化します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 選挙公報青森県知事選挙 選挙公報(令和5年6月4日執行)(2023年5月, 青森県選挙管理委員会)「再エネ推進と自然との共生を図るためのゾーニング条例を制定することにより、風力・太陽光ともに自然保護エリアを定めて禁止区域を明確に定め、促進エリアでは開発を可能とし自然との共生を図ります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「有識者会議にて学識経験者等の意見を踏まえながら再生可能エネルギー発電施設の設置場所のゾーニング及び地域との合意形成を円滑にするためのプロセスの2種類の手法を組み合わせる制度とした。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「共生条例を令和7年3月に制定し、同年7月に施行したことから」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成AR-40再生可能エネルギーと自然書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
八甲田・十和田の大規模風力発電計画の白紙撤回を実現する運営のまとめ
公約の原文
八甲田・十和田大規模風力発電開発計画の白紙撤回の実現。
任期中の動き
八甲田山系で計画されていた「(仮称)みちのく風力発電事業」は、2023年10月に事業の取りやめが発表され、事業者は2023年10月25日に県へ環境影響評価の手続きの廃止届を出した。知事は同年10月10日のコメントで、白紙撤回は選挙公約の一つだったと述べている。
進行中AR-41再生可能エネルギーと自然書き方: 進める方向
洋上風力を進め、青森港を拠点に新しい産業を生み出す運営のまとめ
公約の原文
地元と漁業者の理解を前提に洋上風力発電の推進と青森港拠点化による新産業創生。
任期中の動き
青森港油川埠頭は、洋上風力発電の建設の拠点となる「基地港湾」に指定された。県は令和6年度からふ頭用地の造成に向けた測量・設計を行っている。洋上風力の関連産業が新しく生まれたことは確かめていない。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「青森港に基地港湾としての機能を備えるため、青森港油川地区におけるふ頭用地造成に係る測量及び設計等を行う。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「青森港油川埠頭が基地港湾に指定されたほか、津軽港がO&M港(運営・保守)としての役割を期待されている」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-42農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
農林水産業の効率化と事業承継を後押しし、生産性を上げる運営のまとめ
公約の原文
農林畜水産業の効率化・事業承継を後押しし、生産性の向上を図ります。
任期中の動き
県は2024年3月に青森新時代「農林水産力」強化パッケージ(2024〜2028年度)をまとめ、「生産性向上」を4つの柱の1つにしてプロジェクトを進めている。事業承継を後押しする取組は、パッケージの見出しでは確かめられなかった。
進行中AR-43農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向選挙公報に掲載
生産者の所得向上のプログラムで「シン・あおもり農林畜産業」を実現する運営のまとめ
公約の原文
農畜産物等の販売額増加が所得(農家手取り)増加につながり、農家の経営戦略が成果を上げ豊かさが実感できる、農業利益最大化の「シン・あおもり農林畜産業」を実現します。
任期中の動き
県は青森新時代「農林水産力」強化パッケージ(2024〜2028年度)をまとめ、販売力強化・生産性向上・人財育成・農山漁村振興の4つの柱のプロジェクトと、生産者が実践する「所得向上プログラム」を設けた。2026年度版では、所得向上に使える技術や品種の「経営改善メニュー」を加えた。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「農畜産物等の販売額増加が所得(農家手取り)増加につながり、農家の経営戦略が成果を上げ豊かさが実感できる、農業利益最大化の「シン・あおもり農林畜産業」を実現します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 選挙公報青森県知事選挙 選挙公報(令和5年6月4日執行)(2023年5月, 青森県選挙管理委員会)「生産者の所得向上のプログラムにより、リンゴ、コメ、野菜、果物、畜産、酪農、林業、水産の全てで豊かさが実感できる「シン・青森農林水産業」を目指し、世界へ発信します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-44農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
農畜産物の国内外の販路を広げ、販売方法を多様にする運営のまとめ
公約の原文
農畜産物の販売力強化により国内・海外の販路拡大と販売方法の多様化を実現します。
任期中の動き
県は令和6年度に、台湾・香港での県産農林水産品の販路開拓を支える事業や、欧米で市場やパートナー候補を調べる事業を新しく始めた。欧米への県産農林水産品の輸出額は令和4年の8.5億円から令和5年は9.2億円になった。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「台湾市場の更なる販路開拓に向け、台湾輸出コーディネーターを配置するとともに、フード台北等でのプロモーション、台湾経済団体と連携した商談会等により、県内中小企業者の販路開拓活動を支援する。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「④ 欧米への県産農林水産品の輸出額8.5億円 (R4)9.2億円 (R5)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-45農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
水稲直播やりんごのわい化栽培などの技術を広める運営のまとめ
公約の原文
水稲直播、りんごワイ化栽培等の高度技術の広範な普及とスキル向上による高生産性、労働力不足解消を実現します。
任期中の動き
県は令和6年度に「青森りんご先端技術導入事業」を新しく始め、高密植わい化栽培の専用苗木の生産体制を強めている。りんごの高密植わい化栽培の面積は令和4年の27haから令和6年は64haになった(令和10年に150haが目標)。水稲直播を広げた事業は確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「りんご生産量の確保と産地の持続的発展を図るため、高密植わい化栽培に係る専用苗木の生産体制強化や新規就農者の定着に向けた技術支援、スマート農業機械等の開発及び実証、新品種の早期開発等に取り組む。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「① 高密植わい化栽培の面積27ha (R4)64ha (R6)○150ha (R10)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
調査中AR-46農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
多様な消費の需要に応える農畜産物をつくる運営のまとめ
公約の原文
「美味しい」、「旬」、「安心」、「珍しい」、「値頃感がある」、「SDGs等社会的課題に応えている」等の多様な消費需要に応えられる農畜産物を実現します。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「「美味しい」、「旬」、「安心」、「珍しい」、「値頃感がある」、「SDGs等社会的課題に応えている」等の多様な消費需要に応えられる農畜産物を実現します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
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検証日 2026/10/18
期日達成AR-47農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
農業のデジタル化とスマート農業で生産性を上げる運営のまとめ
公約の原文
農業のデジタル化による情報技術等の利用拡大とスマート農業確立により高生産性、品質向上、労働力不足解消を実現します。
任期中の動き
県は令和6年度に、農業者等のスマート農業機械の導入を支える「物価高騰対応『スマート農業機械』導入促進事業」(10億円)と、生産者・研究機関・企業のコンソーシアムでデジタル技術を実証する「あおもり『農業DX』推進事業」を新しく始めた。
進行中AR-48農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
6次産業化や農商工連携で加工品を開発し販売する運営のまとめ
公約の原文
6次産業化や農商工連携により農畜産物の多様な加工品開発と販売を実現します。
任期中の動き
県の「農林水産力」強化パッケージ(2026年度版)には、プロジェクト「ニーズに対応した食品の県内加工推進」が入っている。任期中に加工品の開発や販売が広がったことは確かめられなかった。
調査中AR-49農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
既存の農業組織を引き継ぎ、新しい生産・加工の組織をつくる運営のまとめ
公約の原文
既存の農業組織の継承・発展と新たな生産・加工の組織化を実現します。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
判定の出典
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検証日 2026/10/18
進行中AR-50農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
県外や農業以外の個人・法人の農業参入を進める運営のまとめ
公約の原文
県外・農業外の個人・法人等の農業経営参入による農業活性化と雇用拡大を実現します。
任期中の動き
県の「農林水産力」強化パッケージ(2026年度版)には、プロジェクト「農林水産業への企業参入促進」が入り、企業と受け入れる地域との信頼関係づくりや、投資を呼び込む「資本参入」の支援を主な取組に挙げている。企業の参入が増えたかは確かめられなかった。
進行中AR-51農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
林業を森づくりの事業に変え、「青い森」を次の世代に引き継ぐ運営のまとめ
公約の原文
林業を森づくりの事業へ転換し、次世代へ「青い森」を継承します。
任期中の動き
県は令和7年度に、県産材を使いこなす設計・施工の担い手を育てる「A-wood」需要拡大事業を新しく始めた。「農林水産力」強化パッケージ(2026年度版)では、企業による森林の取得・経営に必要な情報の整備と「新しい再造林モデル」の確立を主な取組に挙げている。
進行中AR-52農林水産業・観光・輸出書き方: 数値・期限
ホタテガイ総合戦略チームをつくり、恒久的な100億円産業にする運営のまとめ
公約の原文
ホタテガイ養殖の生産安定のため、県の水産試験研究機関内に、水産だけでなく、関連する大学、国の研究機関、民間の力を導入したホタテガイ総合戦略チームを作り、新たな養殖技術の開発、効率的な作業機械・資材の開発、経営改善、流通・販売の拡大のために総合的な戦略を策定、推進し、高次安定生産による恒久的な100億円産業に変革させます。
任期中の動き
県は2023年11月の補正予算でホタテガイ総合戦略チームの設置の経費を計上し、令和6年度にチームで生産体制の強化や販売・輸出などの総合的な戦略をつくる事業を始め、陸奥湾ホタテガイ総合戦略を策定した。一方、陸奥湾のホタテガイの生産額は、令和4年の155億円から令和6年は82億円に下がっている(令和10年に100億円以上の維持が目標)。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「ホタテガイ養殖の生産安定のため、県の水産試験研究機関内に、水産だけでなく、関連する大学、国の研究機関、民間の力を導入したホタテガイ総合戦略チームを作り、新たな養殖技術の開発、効率的な作業機械・資材の開発、経営改善、流通・販売の拡大のために総合的な戦略を策定、推進し、高次安定生産による恒久的な100億円産業に変革させます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和5年度11月補正予算(追加提案)(2023年11月, 青森県)「ホタテガイ総合戦略チーム設置事業費」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「陸奥湾ホタテガイ養殖業者の経営の安定を図るため、陸奥湾ホタテガイ総合戦略チームにおいて、生産体制の強化、販売・輸出等に係る総合的な戦略を策定する」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「① 陸奥湾のホタテガイ生産額155億円 (R4)82億円 (R6)△100億円以上の維持 (R10)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「陸奥湾ホタテガイ総合戦略策定」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-53農林水産業・観光・輸出書き方: 数値・期限
ナマコの種苗の供給体制をつくり、生産量を倍にする運営のまとめ
公約の原文
県内各地にナマコの種苗を供給する体制を構築し、ナマコの生産量を倍増させ、ナマコ生産県とします。
任期中の動き
県は令和6年度に、ナマコの種苗の増産計画の策定に向けた調査や体制づくりを進める「ナマコ資源増大チャレンジ事業」と、東青地域で漁港を使ってナマコの種苗を育てる事業を新しく始めた。ナマコの生産量が増えたことは確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「ナマコ漁獲量の回復と漁業者の所得向上を図るため、ナマコ種苗増産計画の策定に向けた調査や体制づくりを進めるとともに、大型種苗生産や生産性向上に向けた技術習得・実証等に取り組む。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-54農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
イワシなどをサケ・マス養殖の餌として供給し、沿岸での養殖を進める運営のまとめ
公約の原文
未利用、低利用の資源としてのイワシなどを食糧として活用するだけでなく、青森県のサケ、マスの養殖の餌料として供給できる体制を作るとともに、漁港施設の整備により沿岸でのサケ、マスの養殖を促進させます。
任期中の動き
県は令和6年度に「海面養殖サーモン一大産地化プロジェクト事業」を新しく始め、県産の魚粉などを使ったサーモン用の飼料の開発に取り組んでいる。海面養殖サーモンの生産量は令和4年の1,676tから令和6年は2,407tになった。イワシを餌として供給する体制ができたことは確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「未利用、低利用の資源としてのイワシなどを食糧として活用するだけでなく、青森県のサケ、マスの養殖の餌料として供給できる体制を作るとともに、漁港施設の整備により沿岸でのサケ、マスの養殖を促進させます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「② 海面養殖サーモン生産量1,676t (R4)2,407t (R6)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「サーモン海面養殖の拡大に向けて、新たに海面養殖や種苗生産に取り組むプレーヤーの掘り起こしや組織づくり等を進めるとともに、効率的で収益性の高い養殖手法の実証や県産魚粉等を用いたサーモン用飼料の開発に取り組む。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
調査中AR-55農林水産業・観光・輸出書き方: 数値・期限
放流手法の改善とふ化場の整備で、秋サケの漁獲を倍にまで回復させる運営のまとめ
公約の原文
「秋サケ」として親しまれているサケ(シロサケ)について、環境の変化に対応した新たな放流手法の改善とそれに対応したふ化場の整備を行い、サケの漁獲を倍増するまでに回復させます。
任期中の動き
県は2023年9月補正予算などで、物価高騰の中でシロサケの安定確保やさけ・ますふ化場の生産コストの高騰分を支援した。さけ・ます種苗放流事業は就任前から続いている。新しい放流手法やふ化場の整備は確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「「秋サケ」として親しまれているサケ(シロサケ)について、環境の変化に対応した新たな放流手法の改善とそれに対応したふ化場の整備を行い、サケの漁獲を倍増するまでに回復させます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-56農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
つくり育てる漁業を進め、サーモンをスマート漁業で一大産業にする運営のまとめ
公約の原文
青森の自然環境を活かしたつくり育てる漁業を推進します。特にサーモンについてはスマート漁業として一大産業化を進めます。
任期中の動き
県は令和6年度に「海面養殖サーモン一大産地化プロジェクト事業」を新しく始め、新しく養殖に取り組む人の掘り起こしや、効率のよい養殖手法の実証を進めている。海面養殖サーモンの生産量は令和4年の1,676tから令和6年は2,407tになった(令和10年に10,000tが目標)。
判定の出典
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「② 海面養殖サーモン生産量1,676t (R4)2,407t (R6)○10,000t (R10)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「サーモン海面養殖の拡大に向けて、新たに海面養殖や種苗生産に取り組むプレーヤーの掘り起こしや組織づくり等を進める」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-57農林水産業・観光・輸出書き方: 数値・期限選挙公報に掲載
観光客数・消費額を回復させ、インバウンドを10年で倍にする運営のまとめ
公約の原文
観光客数・消費額を回復させインバウンドは10年で倍増を目指します。
任期中の動き
県内の外国人延べ宿泊者数は、令和6年に413,280人泊(令和元年の同じ時期の116%)、令和7年に522,180人泊(前年の126%)となり、いずれも国の統計調査の開始以降で最多となった。観光消費額は令和4年の1,495億円から令和6年は1,985億円になった。
公約の出典
- 選挙公報青森県知事選挙 選挙公報(令和5年6月4日執行)(2023年5月, 青森県選挙管理委員会)「観光客数・消費額を回復させインバウンドは10年で倍増を目指します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「令和6年の外国人延べ宿泊者数は413,280人泊で令和元年同期比116%となり、国の統計調査開始以降、過去最高となった。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「令和7年の外国人延べ宿泊者数は522,180人泊で令和6年同期比126%となり、国の統計調査開始以降、過去最多となった。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「① 観光消費額1,495億円 (R4)1,985億円 (R6)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-58農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
水循環と自然を生かした欧米富裕層向けの観光をビジネスにする運営のまとめ
公約の原文
これまでのアジア向けの観光振興に加え、青森の水循環と自然を生かした欧米富裕層向けの観光のビジネス化を図り、新観光立県を実現します。
任期中の動き
県は令和6年度から、クルーズ船の寄港促進の事業の中で富裕層に対応できる通訳ガイドを育てている。令和6年度・7年度の成果説明書では、寄港が増えている富裕層向けクルーズ船の寄港地ツアーの充実を図るとしている。欧米の富裕層向けの観光をビジネスにしたことは確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「クルーズ船の更なる寄港促進を図るため、クルーズ船の誘致活動と受入体制の強化に取り組むとともに、地域経済効果獲得に向けたセミナーや富裕層対応通訳ガイドの養成を行う。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「今後、寄港が増えている富裕層向けクルーズ船の寄港地ツアーの充実を図る。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成AR-59農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
体験型の観光コンテンツをつくり、滞在型の観光客を受け入れる運営のまとめ
公約の原文
団体から少人数、個人へとシフトしつつある旅行客に対応するコト消費の観光コンテンツづくり、コンテンツ磨きを行い、滞在型の観光客の受け入れを促進します。
任期中の動き
県は令和6年度に、観光客の宿泊数を増やすため、地域一体で本県の特徴を生かした観光コンテンツを開発する「新たな需要獲得観光コンテンツ開発事業」を新しく始めた。県内の延べ宿泊者数は令和5年の439万人泊から令和7年は512万人泊になった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「団体から少人数、個人へとシフトしつつある旅行客に対応するコト消費の観光コンテンツづくり、コンテンツ磨きを行い、滞在型の観光客の受け入れを促進します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「本県を訪れる観光客の宿泊数の増加につなげるため、地域一体となり本県の特徴を生かした観光コンテンツの開発に取り組む。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「② 延べ宿泊者数439万人泊 (R5)512万人泊(R7)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成AR-60農林水産業・観光・輸出書き方: 作る・始める
「アウトドアスポーツツーリズム」を確立し、国内外へ発信する運営のまとめ
公約の原文
スノースポーツや登山、ハイキング、トレッキングなど、雄大な自然に恵まれた本県の強みを活かした「アウトドアスポーツツーリズム」を確立し、国内外へ発信します。
任期中の動き
県は令和6年度に「アウトドアスポーツツーリズム推進事業」を新しく始め、アウトドアスポーツツーリズムを楽しめる県としてのブランドづくりや、アウトドア体験メニューを使った商品づくりを進めている。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「スノースポーツや登山、ハイキング、トレッキングなど、雄大な自然に恵まれた本県の強みを活かした「アウトドアスポーツツーリズム」を確立し、国内外へ発信します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「アウトドアスポーツツーリズムを楽しめる県としてのブランドを確立するため、認知度の向上に取り組むとともに、アウトドア体験メニューを活用した商品造成等を行う。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
調査中AR-61農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
青森の「水」を観光資源として新しいコンテンツにする運営のまとめ
公約の原文
山・川・海を循環し、美しい湖沼をつくる青森の豊かな「水」を主要な観光資源としてとらえ、新たなコンテンツとする取り組みを進めます。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/18
調査中AR-62農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
里山の滞在・移住に向けて、都会の若者が手伝う仕組みやワーケーションの環境を整える運営のまとめ
公約の原文
コロナ禍による若者の田舎志向の高まりに対応し、日本の原風景ともいえる里山の、不便であるからこその豊かさを保全し、滞在・移住に繋げるため、中山間地農家の収入の多様化とともに、都会の若者が手伝う仕組みづくり、ワーケーションのための環境整備に取り組みます。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「コロナ禍による若者の田舎志向の高まりに対応し、日本の原風景ともいえる里山の、不便であるからこその豊かさを保全し、滞在・移住に繋げるため、中山間地農家の収入の多様化とともに、都会の若者が手伝う仕組みづくり、ワーケーションのための環境整備に取り組みます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/18
進行中AR-63農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
沿線市町村と連携してJR地方路線の利用調査と利用促進策づくりを進める運営のまとめ
公約の原文
沿線市町村と連携した利用調査と利用促進策の策定を進めます。
任期中の動き
県は令和6年度の鉄道在来線活性化事業で、JR在来線の沿線市町村の協議会などが行う地域公共交通の再構築の調査を補助する仕組み(補助率1/2・上限500万円)を新しく設けた。利用促進策を策定したことは確かめられなかった。
期日達成AR-64農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
地域と地方路線の特長を生かして観光客を呼び込む運営のまとめ
公約の原文
地域と地方路線の特長を生かした観光誘客を推進します。
任期中の動き
県は令和7年度に、県内のローカル鉄道の情報を多言語(日英韓繁簡)で一元的に発信するサイトをつくり、台湾のインフルエンサーによる発信や県内ローカル鉄道の周遊ツアーづくりを行った。
判定の出典
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「ローカル鉄道を一元的に多言語(日英韓繁簡)で発信するサイトの構築、台湾インフルエンサー(R7:2名)による情報発信や台湾鉄道との交流による利用促進」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
調査中AR-65農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
食料安全保障や温暖化対策に貢献する青森県の存在感を発信する運営のまとめ
公約の原文
本県が誇りとする農水産品の生産高向上と品質向上によって、国の食料安全保障へ貢献し、作物が二酸化炭素を吸収することで地球温暖化にも貢献する青森県の存在感を県民と共有するとともに、広く強く発信します。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「本県が誇りとする農水産品の生産高向上と品質向上によって、国の食料安全保障へ貢献し、作物が二酸化炭素を吸収することで地球温暖化にも貢献する青森県の存在感を県民と共有するとともに、広く強く発信します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/18
期日達成AR-66農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
欧米へのターゲットを明確にした輸出と、世界各国への輸出を始める運営のまとめ
公約の原文
高級和食レストランが増加し、日本食が普及する欧米に向け、ターゲットを明確にした農水産品の輸出に取り組むとともに、人口増と経済成長の続く世界各国への県産品の輸出についても取り組みをはじめます。
任期中の動き
県は令和6年度に「グローバルマーケットシェア獲得事業」を新しく始め、輸出の全世界展開に向けて、欧米で市場やパートナー候補を調べ、輸出先としての有望性を確かめている。令和6年度にはEU(フランス)を対象にした新しい輸出先開拓の調査も行った。欧米への県産農林水産品の輸出額は令和4年の8.5億円から令和5年は9.2億円になった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「高級和食レストランが増加し、日本食が普及する欧米に向け、ターゲットを明確にした農水産品の輸出に取り組むとともに、人口増と経済成長の続く世界各国への県産品の輸出についても取り組みをはじめます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「輸出については全世界展開を図ることで世界のフードバレーを目指し、国連開発目標のSDGsにも貢献します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「EU(フランス)を対象とした新たな輸出先開拓に向けた調査分析」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「④ 欧米への県産農林水産品の輸出額8.5億円 (R4)9.2億円 (R5)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「輸出の全世界展開に向けた新たなマーケットの開拓を図るため、欧米において、市場やパートナー候補の調査を行い、今後の輸出ターゲットとしての有望性を検証する。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
調査中AR-67農林水産業・観光・輸出書き方: 進める方向
これまで行っていない国・地域での知事トップセールスを検討し、「オールあおもり営業活動」を進める運営のまとめ
公約の原文
県産品の魅力を現地で直接PRし、観光誘客の促進を図る知事トップセールスについては、綿密なマーケティングに基づき、これまでに実施していない国や地域での実施も検討するほか、県にゆかりのある海外人材も活用し「オールあおもり営業活動」を進めます。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「県産品の魅力を現地で直接PRし、観光誘客の促進を図る知事トップセールスについては、綿密なマーケティングに基づき、これまでに実施していない国や地域での実施も検討するほか、県にゆかりのある海外人材も活用し「オールあおもり営業活動」を進めます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/18
進行中AR-68防災・環境書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
県と市町村の災害対策本部をデジタル技術でつなぐ運営のまとめ
公約の原文
県と市町村の災害対策本部をデジタル技術で連動させ緊急対応の即応性を高めます。
任期中の動き
県は2025年1月に、今後5年間で重点的に行う防災の取組をまとめた「Aomori防災・減災強化Action Program」をつくり、その柱の1つを「防災DX推進Program」とした。令和6年度には、県・市町村・関係機関が災害の状況を速やかに共有するため、県の総合防災情報システムをインターネット上で動かしている。県と市町村の災害対策本部をデジタルで連動させる仕組みが完成したことは確かめられなかった。
判定の出典
- 計画・方針Aomori 防災・減災強化 Action Program ver1.0(2025.01.17, 青森県)「防災DX推進ProgramはすべてのProgramに関わる取組」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「県、市町村、関係機関と災害の状況等を速やかに共有するため、総合防災情報システムのインターネット上での稼働」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針第321回定例会提出議案知事説明要旨(令和7年2月)(2025年2月, 青森県)「今後五年間で重点的に実施すべき事項について「Aomori防災・減災強化Action Program」としてとりまとめたところです。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
検証日 2026/10/18
調査中AR-69防災・環境書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
津波防災タワーの研究・開発を進め、沿岸市町村で整備を進める運営のまとめ
公約の原文
津波防災タワーの研究・開発を迅速に進め、沿岸市町村で整備推進します。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。県は令和8年度に、市町村の津波避難計画の策定などを支援するとしている。
判定の出典
- 計画・方針第325回定例会提出議案知事説明要旨(令和8年2月)(2026.02.24, 青森県)「災害備蓄の市町村との共同購入や市町村における津波避難計画の策定等の取組の支援を行います。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
検証日 2026/10/18
進行中AR-70防災・環境書き方: 進める方向
環境投資を進め、ゼロカーボン立県を目指す運営のまとめ
公約の原文
さらに、世界の気候変動対策をリードできるよう環境投資を促進し、ゼロカーボン立県を目指します。
任期中の動き
県はエネルギーの特性を生かした新しい産業づくり「GX青森」を進め、2025年9月の補正予算で、住宅や工場などへの太陽光発電設備や蓄電池の導入を支える仕組みを新しく設け、5年間で集中的に広げるとしている。
判定の出典
- 計画・方針第323回定例会提出議案知事説明要旨(令和7年9月)(2025年9月, 青森県)「GX青森については、その取組を加速化させるため、新たに住宅や工場等への太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する仕組みを設け、五年間で集中的に普及拡大を図ることとしています。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
検証日 2026/10/18
進行中AR-71防災・環境書き方: 進める方向
市町村と連携して消防力を高める運営のまとめ
公約の原文
危機対応の最前線に立つのは、消防・消防団です。市町村と連携して、この消防力が最大限に発揮できるよう、消防力の向上に努めていきます。
任期中の動き
県は2025年1月の防災のAction Programで「地域消防力の強化」(消防本部間の連携・協力など)を取組に挙げ、令和8年度には消防指令センターの全県一局化に向けた調査を行うとしている。
進行中AR-72防災・環境書き方: 進める方向
自主防災組織の設立を進め、防災士の資格取得を支援する運営のまとめ
公約の原文
津波、洪水被害の発生が想定される地域での自主防災組織の設立を促進するとともに、防災の意識・知識・技能を有し地域防災の中核を担うことが期待される防災士の資格取得を支援します。
任期中の動き
県は令和6年度に防災士の資質向上や地域との連携を進める「防災士活動促進事業」を、令和7年度に防災士の活用による自主防災組織の設立・活動促進などに取り組む「あおもり防災チャレンジ事業」を新しく始めた。防災士の資格取得そのものへの支援は確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「津波、洪水被害の発生が想定される地域での自主防災組織の設立を促進するとともに、防災の意識・知識・技能を有し地域防災の中核を担うことが期待される防災士の資格取得を支援します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和7年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2025年2月, 青森県)「防災基本条例案(仮称)の策定や、自助・共助の強化を目指すため、防災ウィーク「あおもり防災チャレンジ」を実施するとともに、防災士の活用による自主防災組織等の設立・活動促進に取り組む。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「頻発・激甚化する災害に対応していくため、防災士の資質向上や地域との連携強化のための研修会や意見交換会を開催するとともに、講話、訓練等の自主的な活動を促進する。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
調査中AR-73防災・環境書き方: 作る・始める
22市町村との合同訓練を行い、津波避難タワーや寒さ対策の避難施設などの整備を進める運営のまとめ
公約の原文
いずれ来る日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に備え、県と特別強化地域に指定された22市町村による合同訓練を行い、検証するほか、津波避難タワーや寒さ対策機能付き避難施設、避難道路等の整備を促進し、減災に繋げます。
任期中の動き
県は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対して市町村と連携して、検討会議や津波避難等の訓練を行っている(人口減少時代の危機管理体制構築事業)。この事業が就任前からのものか、22市町村との合同訓練がいつ始まったかは確かめられなかった。津波避難タワーなどの整備を促す新しい事業は確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「いずれ来る日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に備え、県と特別強化地域に指定された22市町村による合同訓練を行い、検証するほか、津波避難タワーや寒さ対策機能付き避難施設、避難道路等の整備を促進し、減災に繋げます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-74防災・環境書き方: 作る・始める
県・市町村・消防・警察・自衛隊などの情報を一元化するネットワークをつくる運営のまとめ
公約の原文
県・市町村・消防・警察・自衛隊など、多くの情報を一元化し、状況をリアルタイムで共有することで連携した対応ができる即応性の高いネットワークシステムを構築します。
任期中の動き
県は令和6年度に、地域衛星通信ネットワークの第3世代システムを県内の全市町村などに整備する事業を行い、県の総合防災情報システムをインターネット上で動かしている。国の新しい総合防災情報システム(SOBO-WEB)との情報連携に向けた調整も進めている。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「県・市町村・消防・警察・自衛隊など、多くの情報を一元化し、状況をリアルタイムで共有することで連携した対応ができる即応性の高いネットワークシステムを構築します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-75防災・環境書き方: 進める方向
「伐って使ってまた植える」循環型の林業を確立する運営のまとめ
公約の原文
林業を再生し、「伐って使ってまた植える」循環型の林業を確立することによって、水源涵養と二酸化炭素吸収に寄与する豊かな森林を守り育てます。
任期中の動き
県は令和7年度に、県産材を使う建築の担い手を育てる「A-wood」需要拡大事業を新しく始めた(「使う」)。「農林水産力」強化パッケージ(2026年度版)では「新しい再造林モデル」の確立を主な取組に挙げている(「植える」)。循環型の林業が確立したことは確かめられなかった。
調査中AR-76防災・環境書き方: 進める方向
温室効果ガスの削減量を見える化し、年ごとの目標を定めて減らす運営のまとめ
公約の原文
ゼロカーボン県の実現に向け、省エネルギー設備や再生エネルギーの導入効果である温室効果ガス削減量を見える化し、年次目標を定め、削減を進めます。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/18
調査中AR-77防災・環境書き方: 進める方向
事業者の環境投資やESG経営への理解を深める運営のまとめ
公約の原文
持続可能なビジネスモデルの構築を促進するため、事業者における環境投資、ESG経営についての理解を深める取り組みを進めます。
任期中の動き
県は令和6年度に、企業のCO2排出量の「見える化」や省エネ診断の受診支援、金融機関と連携したESG金融の活用の普及啓発に取り組んでいる。企業の脱炭素経営を促す事業は就任前の令和5年度当初予算にもあり、任期中に新しく設けた・広げたかは確かめられなかった。
調査中AR-78防災・環境書き方: 進める方向
原子力発電所と再処理工場について、安全第一で電源立地県としての責任を果たす運営のまとめ
公約の原文
国策としてのエネルギー政策に協力し、原子力発電所、再処理工場について、安全第一で県民生活が豊かになるよう、電源立地県としての責任を果たしていきます。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは確かめていない。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「国策としてのエネルギー政策に協力し、原子力発電所、再処理工場について、安全第一で県民生活が豊かになるよう、電源立地県としての責任を果たしていきます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
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検証日 2026/10/18
調査中AR-79スポーツ・文化書き方: 進める方向
「する・みる・支える・知る」のあらゆる面で県民がスポーツに触れられるようにする運営のまとめ
公約の原文
スポーツは人生を豊かにし、地域を活性化するとの認識に立ち、「する・みる・支える・知る」スポーツのあらゆる面へ県民のアクセスを促進します。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは確かめていない。
判定の出典
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検証日 2026/10/18
調査中AR-80スポーツ・文化書き方: 作る・始める
小学生のトップレベルの試合の観戦を無料にし、企業・大学チームの合宿や試合を誘致する運営のまとめ
公約の原文
「する」きっかけづくりのため、県内で実施される小学生の国内トップレベルの試合について観戦無償化を進めるほか、企業、大学のスポーツチームの合宿や試合の誘致を進めます。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「「する」きっかけづくりのため、県内で実施される小学生の国内トップレベルの試合について観戦無償化を進めるほか、企業、大学のスポーツチームの合宿や試合の誘致を進めます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
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検証日 2026/10/18
調査中AR-81スポーツ・文化書き方: 作る・始める
スポーツチームと連携して若い世代のアスリートを発掘し、一貫して育てる仕組みをつくる運営のまとめ
公約の原文
スポーツチームと連携し、優れた素質を持つ年少世代のアスリートを発掘し、一貫した育成環境を提供する仕組みをつくります。
任期中の動き
県は令和7年度の成果説明書で、競技力の向上のため「アスリートの発掘・育成」に取り組むとしている。スポーツチームと連携した一貫した育成の仕組みをつくったことは確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「アスリートの発掘・育成、有力選手等の県内定着の推進」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-82スポーツ・文化書き方: 数値・期限選挙公報に掲載
国スポ・障スポに向けて競技施設を整え、大会後は民間のノウハウで低コストで使い続ける運営のまとめ
公約の原文
令和8年開催の国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会に向け、競技施設等の整備、改修を着実に進め、万全を期すとともに、開催後については、管理運営への民間のノウハウ等の導入などにより、低コストでの施設の継続利用につなげます。
任期中の動き
県は令和7年度に第80回国民スポーツ大会・第25回全国障害者スポーツ大会の開催準備(約25億円)を進めた。大会は令和8年に開かれる。大会後の施設の管理運営に民間のノウハウを入れることは、まだ確かめられる段階にない。
公約の出典
- 選挙公報青森県知事選挙 選挙公報(令和5年6月4日執行)(2023年5月, 青森県選挙管理委員会)「3年後の国スポ・障スポに向け、競技施設の整備等に万全を期し」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「令和8年開催の国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会に向け、競技施設等の整備、改修を着実に進め、万全を期すとともに、開催後については、管理運営への民間のノウハウ等の導入などにより、低コストでの施設の継続利用につなげます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「第80回国民スポーツ大会・第25回全国障害者スポーツ大会関連事業(国スポ・障スポ局)2,511,526」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
調査中AR-83スポーツ・文化書き方: 進める方向
アドバイザーやトップレベルのコーチを招いて競技力を上げる運営のまとめ
公約の原文
国スポに向け、競技力向上のため、各競技団体へのアドバイザーやトップレベルのコーチの招へいを行い、各競技の底上げを図り、各競技の継続的な技術向上につなげます。
任期中の動き
県は競技団体へのアドバイザーの派遣やトップレベルのコーチの招へいを含む競技力向上の事業を毎年度行っている。同じ内容は就任前の令和5年度当初予算にもあり、任期中に新しく設けた・広げたことは確かめられなかった。令和7年度の滋賀国スポで、本県の男女総合成績は23位だった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「国スポに向け、競技力向上のため、各競技団体へのアドバイザーやトップレベルのコーチの招へいを行い、各競技の底上げを図り、各競技の継続的な技術向上につなげます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「令和7年度滋賀国スポで本県の男女総合成績は前年度と同じ23位だった」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和5年度当初予算案計上の主なもの(2023年2月, 青森県)「トップレベルコーチの招へい」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
検証日 2026/10/18
調査中AR-84スポーツ・文化書き方: 進める方向
障がい者スポーツの種目を広め、指導できるサポート人材を育てる運営のまとめ
公約の原文
障がい者スポーツの充実のため、障害の有無にかかわらず楽しむことのできるスポーツ種目の普及を図るとともに、障害の特性に応じたスポーツを楽しみ、さらにレベル向上にも取り組むことができるよう、適切な指導のできるサポート人材の確保・育成に取り組みます。
任期中の動き
県は障がい者スポーツ選手等の育成・強化のための練習会や体験会を行い、令和7年度の成果説明書では、全国障害者スポーツ大会のすべての団体競技でチームが設立されたとしている。サポート人材の確保・育成で任期中に新しく設けた事業は確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「障がい者スポーツの充実のため、障害の有無にかかわらず楽しむことのできるスポーツ種目の普及を図るとともに、障害の特性に応じたスポーツを楽しみ、さらにレベル向上にも取り組むことができるよう、適切な指導のできるサポート人材の確保・育成に取り組みます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「全国障害者スポーツ大会における全ての団体競技のチームが設立され」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成AR-85スポーツ・文化書き方: 進める方向選挙公報に掲載
縄文遺跡群を保存・管理し、その価値を世界に発信する運営のまとめ
公約の原文
世界文化遺産の縄文遺跡群について、関係市町と連携し、適正な保存・管理を行うとともに、豊かな自然の恵みを受けながら育まれた縄文の精神性や普遍的価値を、あらゆるチャンネルを通じ、世界に発信します。
任期中の動き
県は令和6年度に、青森駅の新しい駅ビルに縄文遺跡群の情報発信拠点「あおもり縄文ステーションじょもじょも」を開き(2024年4月)、関係市町と連携して国内外に一体的に発信する事業を新しく始めた。令和6年度の来場者は16万2千人だった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「世界文化遺産の縄文遺跡群について、関係市町と連携し、適正な保存・管理を行うとともに、豊かな自然の恵みを受けながら育まれた縄文の精神性や普遍的価値を、あらゆるチャンネルを通じ、世界に発信します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 選挙公報青森県知事選挙 選挙公報(令和5年6月4日執行)(2023年5月, 青森県選挙管理委員会)「縄文遺跡群などの世界遺産について世界に発信し」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「「青森の縄文遺跡群」の価値や魅力を国内外へ浸透させ、来訪・周遊を促進するため、青森駅新駅ビル内の情報発信拠点施設において、関係市町と連携の上、一体的な情報発信を行う。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「令和6年4月に県内の縄文遺跡群の情報を一体的に発信する施設「あおもり縄文ステー」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中AR-86スポーツ・文化書き方: 進める方向選挙公報に掲載
文化財のデジタル化とバーチャルミュージアム化で歴史や文化に触れる機会をつくる運営のまとめ
公約の原文
文化財のデジタル化、バーチャルミュージアム化によって、文化財が生活に根付いていた当時の風景を再現するなど、時空を超えて歴史や文化に触れる機会を創出します。
任期中の動き
県は令和6年度に、重要文化財などのデジタル・3D化を行った。バーチャルミュージアムをつくったことは確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「重要文化財等のデジタル・3D化観を実施」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成AR-87スポーツ・文化書き方: 進める方向選挙公報に掲載
美術品や文化財の未展示物を海外の美術館で展示できるか調べる運営のまとめ
公約の原文
県内美術・工芸品・文化財について未展示物の海外美術館への展開可能性を調査・研究します。
任期中の動き
県は令和6年度に「海外コレクションプロモート事業」を新しく始め、海外で交流のある美術館を中心に、県立美術館のコレクションを紹介している。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「海外における青森のアートや文化資産の認知度向上を図るとともに、アートを目的とした海外からの誘客を促すため、海外で交流のある美術館を中心に県立美術館コレクションのプロモートを展開する。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
調査中AR-88スポーツ・文化書き方: 進める方向選挙公報に掲載
子どもたちの夢がかなう環境をつくる運営のまとめ
公約の原文
子供達の夢を制約せず叶う環境づくりを進めます。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは確かめていない。
公約の出典
- 選挙公報青森県知事選挙 選挙公報(令和5年6月4日執行)(2023年5月, 青森県選挙管理委員会)「選手と指導者の育成を進めるとともに、子供達の夢を制約せず叶う環境づくりを進めます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/18
調査中AR-89若者・教育・移住書き方: 進める方向選挙公報に掲載
社会的・経済的ハンディのある子どもを地域ぐるみで支える体制をつくる運営のまとめ
公約の原文
ひとり親家庭や貧困家庭の子供に対する学習支援、フリースクールや子ども食堂への支援、ヤングケアラーの把握と支援など、社会的・経済的ハンディのある子供を地域ぐるみで支援する体制をつくります。
任期中の動き
県は生活困窮世帯の子どもの学習支援、子ども食堂などのこどもの居場所づくり、ヤングケアラーの支援体制づくりの事業を行っている。いずれも就任前の令和5年度当初予算にもある事業で、任期中に新しく設けた・広げたことは確かめられなかった。県内のこどもの居場所は令和5年度の60か所から令和7年度は96か所になった。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「ひとり親家庭や貧困家庭の子供に対する学習支援、フリースクールや子ども食堂への支援、ヤングケアラーの把握と支援など、社会的・経済的ハンディのある子供を地域ぐるみで支援する体制をつくります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 選挙公報青森県知事選挙 選挙公報(令和5年6月4日執行)(2023年5月, 青森県選挙管理委員会)「ひとり親家庭や貧困家庭などの子どもを地域ぐるみで支援する体制をつくります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「③ こどもの居場所箇所数60箇所 (R5)96箇所 (R7)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「子ども食堂等、子どもの居場所づくりを推進するため、関係者によるネットワーク会議の開催や市町村職員等への研修会を行うほか、食材提供者である農産物生産者等の掘り起こしを行う。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
調査中AR-90若者・教育・移住書き方: 作る・始める
英語発音トレーニングアプリの導入などで英語教育を高度にする運営のまとめ
公約の原文
AIを搭載した英語発音トレーニングアプリELSAの導入など、DX化により英語教育の高度化を図ります。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
判定の出典
- 予算令和6年度主要施策成果説明書(2025年, 青森県)「教科「外国語(英語)」におけるデジタル教材の活用校数」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
調査中AR-91若者・教育・移住書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
国際バカロレアの教育プログラムを導入する運営のまとめ
公約の原文
国際的な視野を持つ人材育成に向け、世界共通の大学受験資格が得られる国際バカロレアの教育プログラムの導入に取り組みます。
任期中の動き
県は国際バカロレアの理念にもとづく高校教育プログラムの開発・普及や、教員のワークショップへの参加の支援を行っている。同じ事業は就任前の令和5年度当初予算にもあり、任期中に国際バカロレアの認定校が生まれたことは確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「国際バカロレアの理念に基づく高校教育プログラムの開発・普及に取り組むとともに、本県の高校生と台湾の高校生との相互交流による主体的で実践的な協働学習を実施する。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和5年度当初予算案計上の主なもの(2023年2月, 青森県)「国際バカロレアの理念」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
検証日 2026/10/18
期日達成AR-92若者・教育・移住書き方: 進める方向
中高生が自ら企画する海外体験や留学を支援する運営のまとめ
公約の原文
世界で活躍するグローバル人材の育成のため、中・高生が自ら企画する海外体験や留学を支援します。
任期中の動き
県は令和6年度に「あおもり未来のグローバル人財応援事業」を新しく始め、県内の高校生等が自ら企画した海外体験を支援している。令和6年度は23校36チームが応募して6チームを、令和7年度は14校44チームが応募して3チームを採択した。
期日達成AR-93若者・教育・移住書き方: 進める方向
移住支援と創業支援を広げ、若い世代が県に戻るようにする運営のまとめ
公約の原文
移住支援や創業支援の拡充により、若い世代の県回帰を促進します。
任期中の動き
県は令和6年度に、県外から移住して起業する人への支援の対象を「東京23区在住者等」から「県外在住者」に広げ、Uターンを中心とした移住を促す「UターンでAOMORI新生活!」促進事業を新しく始めた。
期日達成AR-94若者・教育・移住書き方: 進める方向
企業誘致を進め、若い世代の働く場をつくる運営のまとめ
公約の原文
企業誘致を一層進め、若い世代の働く場を創出します。
任期中の動き
県は令和6年度に、成長産業の立地を促すための国内外企業の立地意向調査やプロモーションを行う「成長産業対応型誘致促進事業」を新しく始めた。2025年には、国のGX戦略地域制度を活用した「青森GX特別区域」構想を公表している。
調査中AR-95若者・教育・移住書き方: 進める方向
大都市圏の大学と連携し、学生の農漁村体験で青森ファンを増やす運営のまとめ
公約の原文
将来的な移住に繋げるため、大都市圏の大学と連携し、学生の農漁村体験を通じて青森ファンを増やします。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/18
調査中AR-96若者・教育・移住書き方: 作る・始める
県内の大学と連携し、大学生が地域づくりを担うNPOの設立を進める運営のまとめ
公約の原文
県内大学と連携し、大学生が地域づくりを担うNPOの設立を進め、郷土愛を醸成しつつ地元定着を推進します。
任期中の動き
任期中の具体的な動きは見つからなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/18
進行中AR-97共生社会書き方: 進める方向
障がい者サポート運動で障がいへの理解を広げる運営のまとめ
公約の原文
障がい者サポート運動の推進による理解の推進活動を展開します。
任期中の動き
県は令和6年度に、障がい者への差別の解消や合理的配慮の普及啓発とあわせて、障がい者等用の駐車区画の利用証を交付する「パーキング・パーミット制度」を新しく導入した。「障がい者サポート運動」という名前の取組は県の一次資料で確かめられなかった。
進行中AR-98共生社会書き方: 進める方向選挙公報に掲載
障がい者の社会参加を進め、自立を支える運営のまとめ
公約の原文
障がい者の社会参加を推進し、自立の支援をします。
任期中の動き
県は令和7年度に、障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくりを目指す条例の制定に向けた調査・検討を始め、令和8年度には学校を卒業した後の障がい者の生涯学習を支える事業を新しく始めた。
期日達成AR-99共生社会書き方: 進める方向
障がい者のアクセシビリティを高め、コミュニケーション手段を充実させる運営のまとめ
公約の原文
障がい者のアクセシビリティの向上とコミュニケーション手段の充実を図ります。
任期中の動き
県は2024年10月から、障がい者や妊産婦などが使える駐車区画の利用証を交付する「青森県おもいやり駐車場制度」(パーキング・パーミット制度)を始め、事業者による駐車区画の整備も支えている。
進行中AR-100共生社会書き方: 進める方向選挙公報に掲載
災害時の障がい者への支援を充実させる運営のまとめ
公約の原文
障がい者の災害時への支援の充実を図ります。
任期中の動き
県は2025年1月の防災のAction Programで、市町村の個別避難計画などの作成支援を取組に挙げた。令和7年度には、市町村が医療的ケア児の個別避難計画を作るよう促す研修などを行い、人工呼吸器を使う子どもの作成率は57.9%だった。
判定の出典
- 計画・方針Aomori 防災・減災強化 Action Program ver1.0(2025.01.17, 青森県)「市町村の災害対応力向上・地域防災力強化支援(受援計画、地区防災計画、災害時トイレ確保・管理計画、個別避難計画等の作成支援、災害ケースマネジメントの導入、津波避難対策の充実の検討等)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「市町村の医療的ケア児の個別避難計画の作成を促すための研修等を実施(R7:人工呼吸器使用児の作成率 57.9%)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成AR-101共生社会書き方: 進める方向選挙公報に掲載
関係機関の連携を強め、医療的ケア児と家族に合った支援をする運営のまとめ
公約の原文
市町村、医療、看護、福祉、保育、教育等の関係機関との連携を強化し、医療的ケア児及びその家族の状況に応じた適切な支援を実施します。
任期中の動き
県は令和6年度に、特別支援学校の医療的ケア看護職員を11人から16人に増やし、医療的ケア児に対応できる訪問看護事業所の増加や、保護者の付き添いなく通学できる仕組みのモデル研究を行う「医療的ケア児の在宅支援体制整備促進事業」を新しく始めた。
期日達成(暫定)AR-102共生社会書き方: 進める方向
補助額などを見直して移乗介護ロボットの導入を進め、ノーリフティングケアを進める運営のまとめ
公約の原文
介護現場について、補助額等の見直しを進め、移乗介護ロボット導入を促進しノーリフティングケアを推進します。
任期中の動き
県は令和6年度に、介護ロボットやICTなどの導入を支える「介護テクノロジー導入支援事業費補助」(2億4,600万円、補助率1/2・一定の要件で3/4)を新しく設け、令和7年度は4億9,100万円(補助率4/5、うち国16/25)に広げた。ノーリフティングケアを進める事業は就任前から続いている。
「暫定」にしている理由: 公約は、補助額などを見直して移乗介護ロボットの導入を進め、ノーリフティングケアを進めること。任期中に介護ロボットなどの導入の補助を新しく設け、補助率を引き上げたことは予算資料で確かめた。ただし、補助の財源の多くは国の負担で、県独自の見直しと切り分けられないため、暫定とする。
期日達成AR-103共生社会書き方: 進める方向選挙公報に掲載
町会単位の地域サロン(つどいの場)づくりを支援する運営のまとめ
公約の原文
高齢者について町会単位での地域サロン(つどいの場)づくりを支援し、「生きがい」「やりがい」を感じられる場を創出します。
任期中の動き
県は令和6年度に「つくる・つながる・つどいの場活性化事業」を新しく始め、つどいの場の活動を担う地域の人材の育成や参加率の向上、専門職を使った内容の充実に取り組む市町村などを支えている。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算「青森新時代」への架け橋 政策テーマ別主要事業(2024年2月, 青森県)「高齢者の健康づくりや「生きがい」創出と社会参加を促進するため、つどいの場活動を担う地域人材の育成や参加率向上、専門職等を活用した内容充実に関する市町村等の取組を支援する。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
調査中AR-104市町村連携・インフラ・財政書き方: 作る・始める
知事と40市町村長の電話ホットラインを開設し、連携を強める運営のまとめ
公約の原文
知事と40市長村長の電話ホットラインを開設して連携を強化しています。
任期中の動き
知事は2023年7月の所信表明で、40市町村長とのホットラインを形成し直接つながると述べた。電話のホットラインを開設したことは、県の一次資料で確かめられなかった。
判定の出典
- 計画・方針所信表明(令和5年7月定例会冒頭あいさつ)(2023.07.06, 青森県)「常に県民の皆様と最前線で向き合う四十市町村長とのホットラインを形成し、直接つながります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成AR-105市町村連携・インフラ・財政書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
知事と40市町村長がLINE WORKSなどで常につながり、日常的にやりとりする運営のまとめ
公約の原文
知事と40市町村長とのLINE WORKS等を活用した常時接続コミュニケーションを実施し、日常的なコミュニケーションを市町村長と確立します。
任期中の動き
県は2023年8月21日に、知事と市町村長のチャットツール(LINE WORKS)の運用を始めた。
調査中AR-106市町村連携・インフラ・財政書き方: 進める方向選挙公報に掲載
財政の指標を常に見ながら安定した財政運営をする運営のまとめ
公約の原文
経常収支比率、健全化判断比率、資金不足比率、県債残高及び基金残高を常に注視し、安定的な財政運営を図りつつ、県民経済に県財政で貢献します。
任期中の動き
令和7年度の決算で、経常収支比率は90.7%(前年度93.0%)、実質公債費比率は12.4%(13.4%)、将来負担比率は50.1%(58.0%)で、いずれも前年度より下がり、早期健全化基準を下回っている。
公約の出典
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「経常収支比率、健全化判断比率、資金不足比率、県債残高及び基金残高を常に注視し、安定的な財政運営を図りつつ、県民経済に県財政で貢献します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 選挙公報青森県知事選挙 選挙公報(令和5年6月4日執行)(2023年5月, 青森県選挙管理委員会)「経常収支比率、健全化判断比率、県債残高等に常時注視し、安定的県財政で県民経済に貢献します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和7年度普通会計決算の概要について(2026年9月, 青森県)「実質公債費比率12.413.4将来負担比率50.158.0」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 予算令和7年度普通会計決算の概要について(2026年9月, 青森県)「経常収支比率90.793.0△2.3」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
検証日 2026/10/18
進行中AR-107市町村連携・インフラ・財政書き方: 進める方向選挙公報に掲載
国の補助金などを使って、高規格道路・流域治水・防災減災インフラ・港湾などを整備する運営のまとめ
公約の原文
国の補助金・交付金を積極的に活用し、県土の強靭化、高規格道路ネットワークの形成(高速道路網、地域高規格道路網、国道338号渋滞解消)、岩木川・高瀬川流域治水、防災減災インフラ整備、港湾・海岸整備等の社会資本整備に積極的に取り組みます。
任期中の動き
県は任期中に下北半島縦貫道路の全線を事業化し、道路整備のプログラムで各工区の完成目標を公表した。むつ南バイパス、横浜北バイパスの一部、横浜南バイパスは目標どおり完成・供用した。国道338号の渋滞解消と岩木川・高瀬川の流域治水の進み具合は確かめられなかった。
公約の出典
- 選挙公報青森県知事選挙 選挙公報(令和5年6月4日執行)(2023年5月, 青森県選挙管理委員会)「国の補助金・交付金を積極活用し県土の強靭化、高規格道路のネットワーク化、防災減災インフラ整備等の社会資本整備に積極的に取り組みます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 公式サイト政策集2023 青森新時代(宮下宗一郎後援会誌「青眼」vol.6 討議資料)(2023年4月, 宮下宗一郎後援会(宮下宗一郎 本人公式サイト掲載))「国の補助金・交付金を積極的に活用し、県土の強靭化、高規格道路ネットワークの形成(高速道路網、地域高規格道路網、国道338号渋滞解消)、岩木川・高瀬川流域治水、防災減災インフラ整備、港湾・海岸整備等の社会資本整備に積極的に取り組みます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
判定の出典
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「下北半島縦貫道路のむつ南バイパス、横浜北バイパスの一部、横浜南バイパスの供用→「目標宣言」どおりの完成・供用をする等、「道路整備に関するプログラム」に沿って順調に整備が進んでいる。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和7年度主要施策成果説明書(2026年, 青森県)「下北半島縦貫道路の全線の事業化」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18