進行中EH-01人口減少対策書き方: 数値・期限
2026年に転出超過を解消する運営のまとめ
任期中の動き
県は2023年度に人口減少対策の市町向け交付金を新設するなど対策を続けている。一方、県の集計では転出超過（社会減）は2023年が4,125人、2024年が4,444人で、2022年の3,397人より大きくなっている。2026年の結果はまだ公表されていない。
進行中EH-02人口減少対策書き方: 数値・期限
年間の出生数8,500人を目指す運営のまとめ
任期中の動き
県の集計では出生数は2021年の8,011人から、2023年は6,950人、2024年は6,557人と減っている。県は出会い・結婚支援や妊娠・出産支援、市町への交付金などの事業を続けている。
期日達成EH-03新型コロナ・デジタル書き方: 進める方向選挙公報に掲載
感染状況に応じた対策と医療・検査体制を確保し、新たな感染症に備える運営のまとめ
公約の原文
引き続き適時適切に県民の皆さんへの情報発信を行い、感染状況に応じた適切な感染拡大防止措置を講じるとともに、医療・検査体制の確保等を行うほか、新たな感染症の流行にも、必要な備えを行います。
任期中の動き
県は令和5年度当初予算で、新型コロナの病床確保や検査体制、宿泊療養施設の運営、ワクチン接種体制の費用を計上した。新たな感染症への備えとして、医師会等と連携して感染症の専門医療人材を育てる講座を設けた。
判定の出典
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「⑤感染制御学講座設置事業費 3,760万円医師会等と連携して本県の感染症医療対策の充実強化を図るとともに、感染症分野における専門医療人材を育成」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「①新型コロナウイルス感染症対応医療機関体制強化事業費 40億 131万円重症患者の受入れのため病床を拠出する医療機関に対する協力金やコールセンターの運営による相談体制の強化、医療従事者等に対する支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
進行中EH-04新型コロナ・デジタル書き方: 数値・期限
2030年度までに、ＤＸを支えるデジタル人材を1万人輩出することを目指す運営のまとめ
公約の原文
2030 年度までに、高度人材から社会人のリスキリングまで、幅広くＤＸを支えるデジタル人材を１万人輩出することを目指します。
任期中の動き
県は2024年度に、県内4大学がデジタル人材を育てる教育課程を新しく設ける際の初期費用の補助を始め、企業のリスキリング支援やIT人材の獲得支援も行っている。輩出した人数の累計は、県の公表資料では見つからなかった。
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「③地域産業リスキリング支援事業費 2,900万円企業経営層向けにDX・リスキリングの必要性を啓発するとともに、DX人材の育成プログラムの構築や社員のリスキリングの奨励に取り組む企業を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「①デジタル人材育成教育課程等設置支援事業費 2億1,824万円県との連携協定に基づき、県が目指すデジタル人材の育成に向けた教育課程等を新設する県内大学に対し、新設に係る初期費用を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
進行中EH-05新型コロナ・デジタル書き方: 数値・期限
2030年度までに、一人当たり県民所得を300万円に引き上げることを目指す運営のまとめ
公約の原文
2030 年度までに一人当たり県民所得を300 万円に引き上げることを目指します。
任期中の動き
県の集計では、1人当たり県民所得は令和3年度が267.0万円、令和4年度が276万円である。
期日達成EH-06新型コロナ・デジタル書き方: 進める方向
産学官で連携し、県内企業が求めるデジタル人材を育てる体制を広げる方策を検討する運営のまとめ
公約の原文
産学官での連携を強め、県内企業が求めるデジタル人材の育成を行う体制を大幅に拡充する方策を検討します。
任期中の動き
県は県内4大学と覚書を結び、2024年度から、デジタル人材を育てる教育課程を新設する大学に初期費用を補助している。2026年度には、4大学と連携して県独自のデジタルスキルの区分と、人材と企業を結ぶ仕組みづくりを始めた。
判定の出典
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「⑦えひめデジタルスキルカテゴリー構築事業費 850万円県内4大学と連携し育成を進めるデジタル人材の県内定着に向け、人材・企業双方が理解しやすい県独自のスキルカテゴリーやマッチング支援システムを構築」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「①デジタル人材育成教育課程等設置支援事業費 2億1,824万円県との連携協定に基づき、県が目指すデジタル人材の育成に向けた教育課程等を新設する県内大学に対し、新設に係る初期費用を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
進行中EH-07新型コロナ・デジタル書き方: 進める方向
行政のデジタル化を、市町と連携して進める運営のまとめ
公約の原文
行政のデジタル化にあたり、県がこれまで以上にリーダーシップを発揮し、市町と連携して進めていきます。
任期中の動き
県は2024年度に、県と市町のDXを進めるための戦略顧問を置き、専門人材を市町と共有する事業を始めた。一方、市町の手続きを標準化する事業は、令和5年度に残る16市町すべてへの導入を目標としていたが、導入は5自治体にとどまった。
判定の出典
- 統計愛媛県行政改革大綱（新ステージ） 目標設定事項の取組状況一覧（R7.3.31時点）(2025年11月, 愛媛県)「42 市町と連携した行政デジタルの共同化・標準化（市町業務標準化モデル構築事業の導入展開）先行４市町を除く16市町に対して導入●Ｒ５× R5:５自治体に導入 R4:先行４自治体に導入」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「④市町協働デジタルトランスフォーメーション推進事業費 3,510万円県・市町のDX推進に向け戦略顧問を設置するとともに、市町等の多様なニーズに柔軟に対応できる専門人材を確保、共有するなどサポート体制を充実・強化」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
調査中EH-08県庁の改革書き方: 進める方向
5つの意識改革を実践する職場活動を広げる運営のまとめ
公約の原文
5 つの意識改革を具体的に実践する職場活動を普及
任期中の動き
県は2024年度、全職員を対象に、成果を重視する政策づくりの研修を「職員の意識改革」として行った。公約にある「5つの意識改革」を実践する職場活動そのものの実施状況は、県の公表資料では見つからなかった。
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「全職員が成果重視政策マネジメントの理念を共有するとともに、ＫＧＩ・ＫＰＩの設定方法等を習得することで、職員の意識改革及び政策立案能力の向上に繋げるため、専門家による職員研修を実施した。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
就任前に達成EH-09県庁の改革書き方: 進める方向
課長級昇任試験を定着させ、人材を登用する運営のまとめ
公約の原文
課長級昇任試験導入の定着による人材の登用
任期中の動き
課長級の昇任試験は2011年度に導入され、就任前から続いている。県の行政改革の取組状況では「良好な状態を維持するために引き続き取り組むもの」とされ、任期中も受験率は2023年度95％、2024年度97％で、目標の90％以上を保っている。公約の時点で、試験による登用はすでに定着していた。
判定を見直しました2026/10/17
達成→就任前達成
公約の時点ですでに実現していたため。任期中の結果ではないので、達成の割合には入れない。(確かめた資料: 課長級昇任候補者選考試験に関する記者発表の要旨（H23.7.28） ほか)資料を見る
進行中EH-10県庁の改革書き方: 進める方向
管理職に若手や女性を登用する運営のまとめ
任期中の動き
知事部局の課長級以上に占める女性の割合は、2024年4月の11.6％から、2025年4月13.1％、2026年4月14.6％と上がっている。若手の管理職登用の状況は、県の公表資料では見つからなかった。
調査中EH-11県庁の改革書き方: 進める方向
民間など社会人経験者の採用を進める運営のまとめ
任期中の動き
任期中に民間などの社会人経験者を採用した人数や、採用枠を広げた事実は、県の公表資料では見つからなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/09
期日達成EH-12県庁の改革書き方: 進める方向選挙公報に掲載
企画立案部門を強化する運営のまとめ
任期中の動き
県は令和5年度から、計画・予算・執行・決算・評価を通して成果を重視する仕組みと、その基盤となるシステムづくりを進め、2024年6月補正予算から予算編成機能の運用を始めた。2025年度には、政策を企画の段階から官民で一緒に作る「えひめ版政策エコシステム」を新設した。
判定の出典
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「えひめ版政策エコシステム推進費 1,995万円④新政策立案型行政の更なる進化を図るため、政策の企画段階から官民の多様なステークホルダーが連携して政策を共に創り上げる、本県版の｢政策エコシステム｣を構築」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「政策立案型行政の強化に向けて、計画から立案、予算、執行、決算、評価に至る業務プロセスに一貫して成果を重視するマネジメント体制を実現するため、その基盤となるシステムの要件定義及び構築を進めるとともに組織への定着に向けた伴走支援体制等を整備した。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-13県庁の改革書き方: 進める方向選挙公報に掲載
縦割りの組織を、横串しの組織に変える運営のまとめ
任期中の動き
県は2025年4月に、人口問題総合戦略本部と少子化対策推進本部を統合し、知事を本部長とする人口減少対策推進本部を新しく設けた。各部局の幹事課には「政策マネジメント推進班」を置いているが、置いた時期は確かめていない。
進行中EH-14県庁の改革書き方: 進める方向選挙公報に掲載
部局をまたぐ課題に対処するため、組織を改編する運営のまとめ
公約の原文
部局横断的な対応を必要とする課題に対処する組織改編
任期中の動き
県の行政改革の取組状況では、「直面する政策課題に即応する最適な組織体制の構築」について、毎年度「必要な組織改正を実施」と整理されている。2025年度からは官民共創を担当する組織（総合政策課官民共創推進室）が置かれている。
期日達成EH-15県庁の改革書き方: 進める方向
スクラップアンドビルドを徹底して予算を組み、成果を重視する姿勢を強める運営のまとめ
公約の原文
スクラップアンドビルドの徹底によるメリハリの効いた予算編成と、予算編成から事務事業の執行、決算に至るまでの一連のプロセスにおいて成果を重視する姿勢を強化
任期中の動き
県は令和5年度から、成果指標（KGI・KPI）を軸に予算編成から決算・評価までを管理する仕組みを導入し、事後評価を本格的に始めた。当初予算での事務事業の廃止・縮小は令和5年度160事業、令和6年度185事業だった。
判定の出典
- 統計愛媛県行政改革大綱（新ステージ） 目標設定事項の取組状況一覧（R7.3.31時点）(2025年11月, 愛媛県)「22 ビルド・アンド・スクラップを基本とした重要施策の積極的な推進重点事業への財源配分に伴う事務事業のスクラップ●毎年度○○【当初予算における事務事業の見直しによる廃止・縮小事業】 R6:185事業 R5:160事業」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計愛媛県行政改革大綱（新ステージ） 目標設定事項の取組状況一覧（R7.3.31時点）(2025年11月, 愛媛県)「35 ＫＰＩマネジメントの推進ＫＰＩの実績等を踏まえた効果検証による効果的・効率的な事業執行と自律的な改善●毎年度○○成果重視政策マネジメント推進プランを策定するとともに、事後評価の本格導入や、期中評価の試験導入に取り組んだ。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
調査中EH-16県庁の改革書き方: 作る・始める
「行革甲子園」を通じて、新しい行革のスタイルをつくる運営のまとめ
公約の原文
行革甲子園の実施を通じた新しい行革スタイルの創造
任期中の動き
県は令和6年度当初予算で、全国から行政改革の優良事例を募集して発表する「行革甲子園」の開催費を計上した。行革甲子園は就任前（平成24年度）から県が隔年で開いている。2024年大会の結果や、「新しい行革スタイル」につながった事例は、県の公表資料では確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「全国から行政改革の優良事例を募集・発表する「行革甲子園」を開催」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
進行中(暫定)EH-17県庁の改革書き方: 進める方向
県税などの支払いにキャッシュレス決済を入れ、全国トップクラスの県税徴収率を保つ運営のまとめ
公約の原文
県税や施設利用料などの公金支払いについて、ＱＲコードの活用などキャッシュレス決済の導入を積極的に進め、デジタル技術を活用した支払いに転換を図ること等により、県民生活の利便性向上を図りつつ、全国トップクラスの県税徴収率を維持
任期中の動き
県税の徴収率は2023年度99.38％、2024年度99.53％で、目標の99.20％以上を保っている。県は2026年9月24日から、これまで金融機関の窓口でしか払えなかった手数料・使用料などを、スマートフォンのアプリ決済やコンビニでも払えるようにした。全国共通の地方税の仕組み（eLTAX）を使うもので、県独自の部分は分けていない。
「暫定」にしている理由: 全国共通の地方税の仕組み（eLTAX）を使うもので、県独自の取組と切り分けられていないため。
判定の出典
- その他「eLマーク付き納入通知書」～県へのお支払いが便利に！～(2026.09.02, 愛媛県)「愛媛県では、これまで金融機関窓口のみでのお支払いだった手続き手数料・使用料などの税外公金について、より便利に、より身近な方法で納付できるようになります。 2026年9月24日（木）から開始！」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:53
- 統計愛媛県行政改革大綱（新ステージ） 目標設定事項の取組状況一覧（R7.3.31時点）(2025年11月, 愛媛県)「23 自主納税の促進、県・市町連携による滞納繰越額の縮減（徴収率の向上）県税徴収率99.20％以上を維持■Ｒ７→→ R6:99.53％ R5:99.38％」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/17
判定を見直しました2026/10/17
進行中→進行中(暫定)
任期中に手数料などのスマートフォン決済・コンビニ払いが始まったことが分かったため。全国共通の仕組みを使うもので、県の取組と切り分けられないため暫定とする。(確かめた資料: 「eLマーク付き納入通知書」～県へのお支払いが便利に！～ ほか)資料を見る
期日達成EH-18県庁の改革書き方: 進める方向
成果連動型の民間委託方式の導入を進める運営のまとめ
任期中の動き
県は成果連動型民間委託（PFS）の導入に向け、セミナーや個別相談会、モデル事業を行っている。令和5年度にモデル事業2件、令和6年度にもモデル事業2件を行い、令和6年度に2件、令和7年度に新たに3件を本格実施とした。健康アプリ事業もこの方式で行っている。
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「①デジタルヘルスケア環境普及促進事業費 7,573万円健康寿命延伸に向け、成果連動型民間委託方式(PFS)により、歩数等の管理や健診結果閲覧、健康行動の提案等ができるスマホ健康アプリの利用を促進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計愛媛県行政改革大綱（新ステージ） 目標設定事項の取組状況一覧（R7.3.31時点）(2025年11月, 愛媛県)「18 成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の導入促進導入案件増加数２以上●毎年度○○ R6:モデル事業を２件実施し、R7年度新たに３件本格実施 R5:モデル事業を２件実施し、R6年度に２件本格実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
調査中EH-19県庁の改革書き方: 進める方向選挙公報に掲載
社会保障や新型コロナ対策などで、現場起点の国への提言を強める運営のまとめ
公約の原文
社会保障や新型コロナ対策など、現場起点による国への提言強化
任期中の動き
県は国の提案募集制度で、2023年度に2項目、2024年度に4項目を提案した。国への提言は就任前から続く取組で（2022年7月にも提言をまとめている）、県の行政改革の取組状況でも「良好な状態を維持するために引き続き取り組むもの」とされている。任期中に提言を新しく広げたこと（就任前と比べた提案数を含む）は、まだ確かめられていない。
判定の出典
- 統計愛媛県行政改革大綱（新ステージ） 目標設定事項の取組状況一覧（R7.3.31時点）(2025年11月, 愛媛県)「38 現場起点による国への積極的な提言提案募集制度による提案件数１件以上■毎年度○○ R6:４項目提案内訳：実現(３)、一部実現(１) R5:２項目提案内訳：関係省庁との調整の対象外（２）」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 計画・方針令和４年度 主要施策の成果説明書（推進姿勢）(愛媛県)「行政改革・地方分権推進プロジェクトチームにおいて、現場視点の分権改革の実現に向けた国への政策提言内容の検討を行い、令和４年７月に「えひめ発の地方創生実現に向けた提言2022」として取りまとめ、県選出国会議員及び関係省庁等へ配布した。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/17
判定を見直しました2026/10/17
達成→調査中
就任前から続いている取組で、任期中に新しく始めた・広げた取組が確かめられなかったため。(確かめた資料: 令和４年度 主要施策の成果説明書（推進姿勢） ほか)資料を見る
期日達成EH-20県庁の改革書き方: 進める方向選挙公報に掲載
市町連携を広げ、深める運営のまとめ
任期中の動き
県と全20市町長でつくる「愛媛県・市町連携推進本部」で、毎年度19の連携施策をプランにまとめて取り組んでいる。2025年1月には、20市町の将来推計を見られるダッシュボードの運用を始めた。
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「令和６年度は、「愛媛県・市町連携推進プラン令和６年度版」に基づき、ヤングケアラー支援の推進や海洋ごみ発生抑制対策の推進等19項目に及ぶ連携施策に取り組んだ。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「・システム構築期間 令和６年９月～令和７年１月（１月末運用開始）」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
調査中EH-21県庁の改革書き方: 進める方向選挙公報に掲載
基礎自治体との人事交流を広げる運営のまとめ
任期中の動き
県は2023年度・2024年度とも20市町すべてと人事交流を行っている。県の行政改革の取組状況では「良好な状態を維持するために引き続き取り組むもの」とされ、任期中に交流の人数や規模を広げたことは、まだ確かめられていない。
判定を見直しました2026/10/17
進行中→調査中
就任前から続いている取組で、任期中に新しく始めた・広げた取組が確かめられなかったため。(確かめた資料: 愛媛県行政改革大綱（新ステージ） 目標設定事項の取組状況一覧（R7.3.31時点）)資料を見る
期日達成EH-22県庁の改革書き方: 進める方向
組織の活性度を診断する調査で定期的に評価し、施策を行う運営のまとめ
公約の原文
組織の活性度を診断する調査に基づく定期的な評価と施策の実施
任期中の動き
県は組織活性度の診断を行い、その結果を受けて管理職への説明会や個別ヒアリングを行い、職場の改善を進めている。組織活性度は令和5年度71.1％、令和6年度71.7％だった。
判定の出典
- 統計愛媛県行政改革大綱（新ステージ） 目標設定事項の取組状況一覧（R7.3.31時点）(2025年11月, 愛媛県)「3 組織診断に基づく定期的評価の実施組織活性度の評価・分析による職場改善●Ｒ８→→【組織診断における組織活性度】 R6:71.7％ R5:71.1％」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「(1)組織活性度診断を活用した職場改善組織活性度診断の分析結果を受け、課室単位における実情に応じた職場改善の推進を図るため、管理職に対して説明会を実施したほか、必要な部署に対して個別ヒアリング等を実施。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-23県庁の改革書き方: 進める方向
管理職のマネジメントスキルとデジタルリテラシーを高める運営のまとめ
公約の原文
管理職のマネジメントスキルの向上とデジタルリテラシーの向上
任期中の動き
県は新任の主幹級職員などを対象にマネジメント研修を行い、全職員向けにデジタルリテラシー向上の研修（生成AIなど5分野）を行っている。職員のDXリテラシー調査の平均点は令和5年度2.49、令和6年度2.57と上がっている。
調査中EH-24県庁の改革書き方: 進める方向
20代・30代の若手職員の組織への愛着や企画立案能力を高める運営のまとめ
公約の原文
20 代・30 代の若手職員のエンゲージメント（組織への愛着）や企画立案能力の向上
任期中の動き
職員の企画提案「みんなの愛顔づくりプロジェクト」から施策になった事業は、2023年度2件、2024年度3件だった。県の行政改革の取組状況では「良好な状態を維持するために引き続き取り組むもの」とされている。20代・30代の若手職員のエンゲージメントや企画立案能力を高める取組を任期中に新しく始めた・広げたことは、まだ確かめられていない。
判定を見直しました2026/10/17
進行中→調査中
就任前から続いている取組で、任期中に新しく始めた・広げた取組が確かめられなかったため。(確かめた資料: 愛媛県行政改革大綱（新ステージ） 目標設定事項の取組状況一覧（R7.3.31時点）)資料を見る
調査中EH-25県庁の改革書き方: 進める方向
定年引き上げに合わせ、高齢期職員の意欲を保ち、組織の活力を高める運営のまとめ
公約の原文
定年引き上げに伴う高齢期職員のモチベーション維持と組織活力向上
任期中の動き
定年の引き上げに合わせた高齢期職員のモチベーション維持の取組は、県の公表資料では見つからなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/09
期日達成EH-26県庁の改革書き方: 進める方向
県外からIT企業を呼び込むため、先進的な民間企業との連携を進める運営のまとめ
公約の原文
県外からＩＴ企業を呼び込むデジタル戦略の一環として、先進的な民間企業との連携の推進
任期中の動き
県はデジタル関連企業と県・市町が地域課題に取り組む「トライアングルエヒメ」を進め、令和4〜6年度の累計で93のプロジェクトを実施し、県内への拠点設置は14件となった。
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「○実装加速化プロジェクトの実施全国のデジタル関連企業から企画提案を募集し、県内各地・各分野の現場にデジタル技術の実装を図った。・45プロジェクトを実施（新規：20件、継続：25件）※R4～R6累計93プロジェクト」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「・実装定着数： 50件（R4～R6累計）・拠点設置数： 14件（R4～R6累計）」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-27県庁の改革書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
新しい第二別館に、民間企業との共創拠点を大規模に整備する運営のまとめ
公約の原文
新第二別館において民間企業との共創拠点の大規模な整備
任期中の動き
県庁第二別館は建て替えられ、2026年4月に落成した。新第二別館の1・2階に官民共創拠点「E:N BASE」を設け、2026年5月26日に始動した。開設前の4月24日時点で、共創パートナーに260者の申し込みがあった。
判定の出典
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「①官民共創拠点運営事業費 1億1,019万円官民共創プロジェクトを継続的に創出するため、拠点として第二別館内に新設する「E:N BASE」の運営体制を構築するとともに、共創イベントを定期開催」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 報道発表E:N BASEのオープニングイベント等に関する記者発表の要旨について(2026.05.01, 愛媛県)「5月26日にいよいよE:N BASE（エンベース）が始動をいたすことになります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「(R8.5.26オープン)」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-28県庁の改革書き方: 進める方向
業務の効率化やICT化で、スマート県庁を進める運営のまとめ
公約の原文
業務の効率化、ICT 化等の推進によるスマート県庁の推進
任期中の動き
県はソフトウェアロボット（RPA）の対象を広げ、令和6年度は97業務で年26,128時間の作業を減らした。2025年1月に電子契約システムを導入し、オンライン申請できる手続きは令和6年度末で処理件数の61％になった。
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「令和６年度は、行事予定とりまとめ業務や重要施策提案・要望に係るとりまとめ業務など、新たに20 業務で開発したソフトウェアロボットの運用を開始し、既にＲＰＡを導入している 77 業務と合わせ、計97 業務、26,128 時間の業務時間の削減を実現している。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「電子契約システムを導入（令和７年１月）し、令和６年度は先行導入部署（企画振興部、出納局等）で利用を開始した。さらに、令和７年度当初からの全庁展開に向けて、職員及び事業者向けに説明会を実施した。電子申請システムについては、ＫＰＩを令和６年度末までにオンライン申請可能な手続き数を県全体の処理件数の60%である300 件とし取組みを進めた結果、61%（347 件）の実績となり目標を達成した。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-29人口減少対策書き方: 作る・始める
若年者の県内定着とワーケーションの誘致、大阪圏の相談窓口の常設化で移住を進める運営のまとめ
公約の原文
若年者の県内定着、首都圏の大手企業等を対象とした「企業合宿型人材育成ワーケーション」の誘致、デジタルマーケティングを活用した移住潜在層に対するアプローチの強化、大阪圏における相談窓口の常設化による移住促進などを、コロナ禍による人々の意識の変化も踏まえ、強力に推進します。
任期中の動き
県は2023年度に大阪の移住相談員（移住コンシェルジュ）を新たに置き、東京・大阪の相談窓口を運営している。移住潜在層・検討層に分けた広告配信（デジタルマーケティング）や、企業合宿型ワーケーションの誘致も続けている。県の集計では年間移住者数は令和5年度7,254人、令和6年度6,910人だった。
公約の出典
- 公式サイト知事選公約－新ステージ（全体版）「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県 ― 新ステージ」(2022年10月, 中村時広事務所（中村時広 公式サイト）)「若年者の県内定着、首都圏の大手企業等を対象とした「企業合宿型人材育成ワーケーション」の誘致、デジタルマーケティングを活用した移住潜在層に対するアプローチの強化、大阪圏における相談窓口の常設化による移住促進などを、コロナ禍による人々の意識の変化も踏まえ、強力に推進します。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
判定の出典
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「①えひめの移住力総合強化事業費 8,312万円大阪圏からの移住を強化するため、移住コンシェルジュの新規設置などによる移住潜在層等に対する効果的な情報発信と移住フェアの開催」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「④企業合宿型人材育成ワーケーション誘致推進事業費 3,621万円地域課題解決や人材育成等を目的とした企業合宿型ワーケーション誘致の推進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「○移住促進マーケティングの推進更なる移住者を呼び込むため、移住希望者の検討度合いに応じて、ターゲットを移住検討層と移住潜在層に分類した上で広告を配信し、それぞれの心理に合わせた施策に誘導することで、移住検討行動の促進を図った。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「○移住相談窓口（東京、大阪）の運営東京都内及び大阪府内に専任の移住相談員（移住コンシェルジュ）を設置し、相談窓口等での対応、県の就職・就農支援策の紹介を行うとともに、東京、大阪での移住フェア等による情報発信を行った。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-30人口減少対策書き方: 作る・始める
中高生が地域の課題や県内企業を知る機会を増やし、県内就職につなげる運営のまとめ
公約の原文
ジョブカフェ愛work を核にした関係機関との連携とプロモーションの強化、中学生段階での職場体験学習「ジョブチャレンジ Ｕ－15」に加え、高校生段階で新たに地域課題解決プログラム「ソーシャルチャレンジ for High School」を創設し、高校生までの時点で地域の課題や県内企業を知る機会の提供を強化すること等により、将来の県内就職に結びつけていきます。
任期中の動き
県は2023年度に高校生が地域課題の解決に取り組む「ソーシャルチャレンジ for High School」を始め、2024年度はすべての県立高校・中等教育学校で実施した。中学生の職場体験「ジョブチャレンジU-15」は2024年度に127校で行い、小学6年生向けのオンライン授業も加えた。ジョブカフェ愛workでは就職氷河期世代向けの相談窓口を設けた。
公約の出典
- 公式サイト知事選公約－新ステージ（全体版）「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県 ― 新ステージ」(2022年10月, 中村時広事務所（中村時広 公式サイト）)「ジョブカフェ愛work を核にした関係機関との連携とプロモーションの強化、中学生段階での職場体験学習「ジョブチャレンジ Ｕ－15」に加え、高校生段階で新たに地域課題解決プログラム「ソーシャルチャレンジ for High School」を創設し、高校生までの時点で地域の課題や県内企業を知る機会の提供を強化すること等により、将来の県内就職に結びつけていきます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「全ての県立高等学校及び中等教育学校において、高校生が、地域の課題について地域社会と連携しながら解決を図る体験的な活動を実践するとともに、愛媛で働く魅力の発信、主権者教育、多世代交流等の様々な活動を行った。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「・実施校数 127校/128校」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「②ソーシャルチャレンジfor High School事業費 3,256万円高校生が、地域と連携し課題解決を図る体験活動や、地元で働く魅力の発信等を通して、地域社会で主体的に活躍できる人材を育成」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-31人口減少対策書き方: 進める方向
「あのこの愛媛」の活用や県外に進学した学生への企業紹介で、移住施策を広げる運営のまとめ
公約の原文
求人・移住総合サイト「あのこの愛媛」の活用や、首都圏や関西圏など県外に進学した学生にも優れた県内企業を積極的に紹介して、移住施策展開を拡大します。
任期中の動き
県は求人・移住総合サイト「あのこの愛媛」を使った県外の移住希望者と県内事業者のマッチングを続けている。2024年度から東京・大阪にUターン就職の相談窓口を置き、県外学生の就職活動の交通費を助成し、2026年度には広島にも窓口を新設した。
判定の出典
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「②学生Ｕターン就職促進事業費 2,769万円若者のUターン就職を促進するため、東京・大阪の就職相談窓口の体制強化や広島での窓口新設のほか、交通費助成や四国4県連携での説明会等を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「②UIJターン就職促進事業費 1,221万円東京・大阪にUターン就職に係る相談窓口を設置するとともに、県外学生の県内における就職活動等のために必要な交通費を助成」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「○求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」の運営総務省の実証実験事業として平成29 年10 月に開設した当サイトをマッチングサイトと位置付け、採用管理システムの維持管理、デジタルマーケティングを活用した県外求職者へのアプローチ等、サイト利用者の拡大を図った。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-32人口減少対策書き方: 数値・期限
「出産退職ゼロ」など、仕事と子育ての両立を目指す企業を支える運営のまとめ
公約の原文
就業継続を希望するすべての女性の「出産退職ゼロ」、取得を希望するすべての男性の「育児休業取得100％」、「小学校低学年児までの残業ゼロ」など、仕事と子育ての両立、女性活躍の推進を目指す企業を強力に支援します。
任期中の動き
県は2023年度に、女性活躍と仕事と育児の両立に取り組む事業所の認証制度（ひめボス宣言事業所）を作り直し、実績に応じて奨励金を支給している。2025年3月末で基本認証726社、上位認証13社となった。
判定の出典
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「①新ひめボス宣言事業所魅力化支援事業費 1億1,843万円現行の「ひめボス宣言制度」と「えひめ仕事と家庭の両立応援企業認証制度」を統合し、女性活躍と、仕事と育児の両立支援の双方に取り組む事業所の認証制度を創設するとともに、その取組実績に応じて奨励金を支給するなど、官民一体となって人口減少対策を推進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「・ひめボス宣言事業所認証数（R7.3.31 時点）基本認証：726 社 上位認証（スーパープレミアム認証）：13 社」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
進行中EH-33人口減少対策書き方: 数値・期限
県の職場でも「出産退職ゼロ」「育児休業取得100％」を目指す運営のまとめ
公約の原文
県組織自らも、希望するすべての女性の「出産退職ゼロ」、男性の「育児休業取得100％」をはじめとして、仕事と子育ての両立を目指すとともに、不妊治療を行う職員が休暇を取得しやすい職場環境の整備や、職場での理解促進、相談体制の整備等を行います。
任期中の動き
知事部局などの常勤の男性職員の育児休業取得率は、令和5年度123.5％、令和6年度108.1％、令和7年度109.4％で、100％を超えている。県の行動計画（2025年3月策定）では、不妊治療を受けやすい職場づくりとして出生サポート休暇等の理解促進を掲げている。女性職員の「出産退職ゼロ」の状況は、公表資料では見つからなかった。
期日達成EH-34人口減少対策書き方: 進める方向
企業などと連携した出会いの場を検討し、えひめ結婚支援センターで縁結びを応援する運営のまとめ
公約の原文
経済団体・企業やプロスポーツ球団等と連携した出会いの場の創出を検討するほか、えひめ結婚支援センターを核とした未婚男女の縁結びを応援します。
任期中の動き
県は2023年度から、県内プロスポーツ球団と連携した出会いの場や、企業と連携した若年層の出会いの場づくりを始めた。えひめ結婚支援センターには2024年度に結婚支援連携推進員を新たに置き、2025年度には独身証明のオンライン化を加えた。
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「①えひめ結婚支援センター運営事業費 4,332万円婚活イベントや異業種交流会、オンライン・対面型マッチングなど伴走型結婚支援を行うとともに、応援企業の新規開拓等を担う結婚支援連携推進員を新たに設置」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「③若年層出会いの場創出事業費 307万円企業と連携し、スポーツ、音楽、芸術などによる継続的な交流活動機会を創出し、独身男女に出会いの場を提供」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「④地域密着型プロスポーツにぎわい創出事業費 917万円プロスポーツ球団と連携して出会いの場を創出し、若者の新規ファン獲得を図るほか、選手との交流促進により、県民の応援機運を醸成」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-35人口減少対策書き方: 進める方向
妊娠前のケアを広め、不妊治療への独自の支援や産後ケアを充実させる運営のまとめ
公約の原文
各種セミナーの開催など、企業や学校と連携し、妊娠・出産や健康に関する知識を持つためのリテラシーの向上、プレコンセプション（妊娠前）ケアの普及啓発を図るとともに、不妊治療への独自の支援や産後ケアを充実します。
任期中の動き
県は2023年度に企業向けの妊娠・出産リテラシー向上のモデル事業を始め、2025年度にはプレコンセプションケアを企業に広める事業を新設した。市町向け交付金で不妊治療費の助成（2024年度16市町）や産後ケアの拡充（7市町）を支え、2026年度には助産師による産前・産後ケアの支援事業を新設した。
判定の出典
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「①妊産婦産前・産後ケア支援事業費 1億3,772万円居住地に関わらず安心して出産・育児ができる環境整備のため、助産師派遣のモデル構築や産後ケア体験機会の充実を図るほか、多機関連携体制を強化」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「企業のプレコンセプションケア推進を後押しするため、必要な知識や手法等を伝える講演会を開催するとともに、アドバイザー派遣により企業の取組みを伴走支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「３.不妊治療費等補助事業 16 検査費用や不妊治療費の助成４.産後ケアサービス拡充事業７出産後の母子の育児をサポート」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「⑥妊娠・出産リテラシー向上モデル事業費 923万円県内企業・団体への講演会等を通じ、妊娠・出産に対する知識の普及を図り、将来の妊娠のための健康管理を促進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-36人口減少対策書き方: 進める方向
一時預かりを含む子育て支援を充実させ、保育士が働きやすい環境づくりを支える運営のまとめ
公約の原文
一時預かりも含めた子育て支援の充実や、保育士が働きやすい環境整備の支援を行います。地域での高齢者の経験を活かした子育て支援活動など、学校・家庭・地域の力を活用した子育て体制の確立をサポートします。
任期中の動き
県は市町向け交付金で一時預かりの拡充（2024年度5市町）や県外からの保育士の家賃助成（16市町）を支え、2025年度には潜在保育士の復職支援などを行う保育士確保の事業を新設した。地域の高齢者や親同士が支え合って低学年児童を見守る町の事業も、県のファンドで支援している。
判定の出典
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「喫緊の課題となっている保育士の確保に向け、潜在保育士の復職支援や県外学生の就業促進のほか、未来の担い手確保策等を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「・愛南町：共働き世帯の低学年児童に対する地域の高齢者や親同士の支え合いによる見守り事業を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「７.一時預かり拡充事業５誰もが気軽に利用できる体制を整備」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-37人口減少対策書き方: 進める方向
妊娠・出産、産後ケア、子育ての支援を広げ、市町と連携して取り組む運営のまとめ
公約の原文
妊娠・出産支援、産後ケア、子育て支援等に関する県の支援を抜本的に拡充し、市町が地域の実情に応じた施策を実施できるよう、県・市町連携事業として取り組みます。
任期中の動き
県は2023年度に、市町がメニューから選んで結婚・妊娠・出産・子育て支援に使える「えひめ人口減少対策総合交付金」を新設した（約17億円）。2025年度には市町独自の少子化対策も対象に加えて約21億円に広げた。
判定の出典
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「①えひめ人口減少対策総合交付金 17億4,837万円メニュー選択型の交付金の創設により、市町の実情に応じた対策を支援し」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「市町からの要望を踏まえメニュー選択型交付金を拡充し、地域の実情に応じた出会い・結婚支援、妊娠・出産支援、子育て支援等の取組みを総合的に後押し」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
進行中EH-38雇用・経済書き方: 進める方向
東予はものづくり、中予は炭素繊維・IT、南予は食品観光の産業を振興する運営のまとめ
公約の原文
東予は紙産業・タオル・海事関連産業をはじめとするものづくり産業を、中予は炭素繊維・ＩＴ関連産業などを、南予は食品観光関連産業を視野に入れて、その振興策を展開します。
任期中の動き
県は東予の紙産業向けに、製紙技術を生かした冷感紙の開発研究を2024年度に行った。2026年2月の補正予算では、造船業のサプライチェーンを支える緊急の基盤強化事業（約9.6億円）を計上した。中予の炭素繊維関連、南予の食品関連に絞った新たな振興策は、今回の資料では確かめられなかった。
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策４～５）(2025年9月, 愛媛県)「愛媛県の紙産業界における新たな市場の開拓を目指し、製紙技術を活用した新規の紙素材“冷感紙”及び、それを活用した冷感織物の開発に向けた研究を実施した。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「○造船・舶用工業緊急基盤強化事業費 9億6,382万円造船業のサプライチェーン底上げを目指し、生産性向上や労働力確保の取組を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-39雇用・経済書き方: 進める方向
企業誘致と地元企業の設備投資を進め、伝統産業を支える運営のまとめ
公約の原文
地場産品やものづくり技術を活用する企業誘致、地元企業の設備投資促進に努めます。産学官による商品開発にも力を注ぎ、伝統産業をしっかりと支えます。
任期中の動き
県は2025年度に東予港西条地区で先端成長産業向けの大規模産業用地の整備（約29億円）を始め、企業立地促進基金（50億円）を設けた。伝統産業では、2024年度から砥部町と連携して砥部焼産地の窯元育成や販路拡大を支援している。
判定の出典
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「先端成長産業の誘致に向け、東予港西条地区において地盤改良等を実施し、大規模産業用地を整備」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「○企業立地促進基金の創設 50億円」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑩えひめの伝統工芸活性化支援事業費 1,637万円砥部町と連携し、砥部焼産地をけん引する窯元の創出や首都圏等での認知度向上と販売促進に取り組むほか、産地の技術力向上や生産効率化を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
進行中EH-40雇用・経済書き方: 進める方向
創業支援や研究開発型スタートアップの誘致で、四国一のスタートアップ県を目指す運営のまとめ
公約の原文
地元金融機関等と連携して創業支援を行う「えひめグローカルフロンティア事業」をより地域課題の解決と連結させるほか、研究開発型スタートアップ企業の誘致や大学発ベンチャーの創出を図るなど、四国一のスタートアップ県を目指します。
任期中の動き
県は創業支援の「愛媛グローカル・フロンティア・プログラム」で、2024年度から地域課題解決型の創業への補助を行っている。2025年度には成果連動型でスタートアップを育てる事業を始め、2026年度には海外を視野に入れたスタートアップの発掘と支援体制づくりを始めた。大学発ベンチャーの創出に絞った施策は見つからなかった。
判定の出典
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「民間企業の創意工夫で課題解決に取り組むPFS方式により、起業家等の多様なニーズ応じた集中的支援を実施し、愛媛発のスタートアップを創出・育成」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「⑤スタートアップ・エコシステム機能強化事業費4,488万円グローバルに稼げるスタートアップを創出するため、EGFコンソーシアムによる支援体制を整備するほか、海外を視野に入れたスタートアップを発掘」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「フロンティア・プログラム推進事業費 5,892万円創業前から成長期まで各ステージに応じた一体的な支援プログラムを展開するとともに、地域課題解決型の創業に対して補助を行うほか、女性による創業を一層促進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-41雇用・経済書き方: 進める方向
事業承継やポストコロナの事業転換を、産学金官の連携で支える運営のまとめ
公約の原文
円滑な事業承継及びポストコロナに対応した事業転換を推進するため、産学金官が連携した支援を強化します。
任期中の動き
事業承継の総合支援拠点「CONNECTえひめ」は就任前の2022年5月に開設された。任期中の2024年9月の補正予算で、譲渡を希望する企業の名前を公表して民間の仕組みで後継ぎを探す第三者承継の実証事業と、意欲ある若手後継者への集中支援を新しく始めた。2024年度は第三者承継の実践セミナーを3回開き、新事業展開の相談に131件対応した。
判定の出典
- 会議録愛媛県議会 会議録 令和4年経済企業委員会（9月29日） 経営支援課長(2022.09.29, 愛媛県議会)「本年５月に、事業者向けの総合支援拠点としまして「CONNECTえひめ」を開設しまして、支援ニーズを関係支援機関と共有して、経営相談に幅広く対応するとともに」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 会議録愛媛県議会 会議録 令和6年第389回定例会（第5号 9月25日） 松田雄彦経済労働部長(2024.09.25, 愛媛県議会)「このため県では、後継者の選択の幅を広げ、事業承継を比較的短期間で実現できる第三者承継の普及を目的に、譲渡を希望する企業の実名を公表の上、民間プラットフォームを活用し、移住希望者を含め広く情報発信してマッチングを促進いたしますとともに、承継を契機に経営革新に取り組む意欲ある若手後継者を対象に、アイデアの実現に向けたグループ学習や先輩経営者による伴走支援を行い、企業価値向上の成功事例の創出に取り組むこととし、所要の経費を９月補正予算案に計上しているところでございます。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 会議録愛媛県議会 会議録 令和6年経済企業委員会（10月 3日） 経営支援課長(2024.10.03, 愛媛県議会)「５は、第三者承継の活用促進に向けたオープンネームの民間プラットフォームを利用した実証事業や、意欲ある若手後継者等への集中支援によるロールモデルの創出・育成に取り組み、県内経済の担い手である中小企業の貴重な経営資源と雇用の次世代への承継を推進するための経費でございます。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策４～５）(2025年9月, 愛媛県)「・県内における事業承継・引継ぎの機運醸成を図り、県内中小企業者の事業承継に関する意欲の喚起を目的とした第三者承継実践セミナー（全３回）」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「②ポストコロナ経営力強化支援事業費 1億 49万円ポストコロナに向けた事業者への総合的な支援拠点「CONNECTえひめ」を中心に、中小企業によるサプライチェーンの見直しや事業承継、生産性向上等を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-42雇用・経済書き方: 進める方向
企業の中国EC市場への販路開拓を支え、インドなどとの経済交流を進める運営のまとめ
公約の原文
インドネシア、ベトナム等の現地人脈を活かしたローカル＆ローカルによる海外経済交流の更なる促進や、新たに、インドとの経済文化交流の促進に取り組みます。また、世界最大の中国EC 市場をターゲットに、企業の海外販路開拓を支援します。
任期中の動き
県は2023年度からインドでのビジネス機会づくりを後押しし、2024年1月にタミルナドゥ州と覚書を結び、同年5月に現地に「愛媛県インドサポートデスク」を開設した。中国の越境ECサイトへの県の特設ページ開設や、インドネシア・ベトナムとの経済交流ミッションも続けている。
判定の出典
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「②中国越境EC新市場販路開拓支援事業費 8,241万円商品特性に応じECサイトの販売チャネルを多角化し、本県特設ページを開設するとともに、「歌」をテーマとしたデジタルプロモーションを展開」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「④ものづくり企業アジア販路拡大強化事業費 2,554万円経済交流ミッションを通じたLocal to Localの取組みを推進するため、東南アジアに加え、新たにインドでのビジネス機会の創出・拡大を後押し」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策４～５）(2025年9月, 愛媛県)「○愛媛県インドサポートデスク開設（令和６年５月開設）委託先 株式会社サンウェル経済交流に関する覚書を締結しているタミルナドゥ州の州都・チェンナイに「愛媛県インドサポートデスク」を開設し、州政府との連携強化を図るとともに、関係機関等とのネットワーク構築、現地での事業展開を目指す県内企業のサポート等を実施した。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
進行中EH-43雇用・経済書き方: 進める方向
中四国での愛媛県の拠点性を高める、集客・交流の産業・施設の立地を進める運営のまとめ
公約の原文
集客・交流に優れ、中四国における愛媛県の拠点性向上につながる産業・施設の立地を促進します。
任期中の動き
県は2024年度から、県民文化会館南側の県有地で、会議や展示会（MICE）の機能を高める施設の整備に向けて、事業協力者との協定締結や埋蔵文化財の発掘調査を進めている。施設はまだ完成していない。
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑫県民文化会館南側県有地活用推進事業費 5,582万円 MICE機能の向上につながる施設の整備に向け、令和5年度に決定する事業協力者との実施協定締結を目指すとともに、埋蔵文化財発掘調査等に着手」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-44雇用・経済書き方: 数値・期限
農林水産業のブランド化と販路拡大で、農業産出額1,200億円などの達成を目指す運営のまとめ
公約の原文
「儲かる農林水産業」をめざし、農林水産業の振興とブランド化、販路拡大等に取り組み、農業産出額1,200 億円、林業・木材産業産出額430 億円、漁業産出額900 億円の維持、達成を目指します。
任期中の動き
県の集計では、農業産出額は令和5年に1,295億円、林業・木材産出額は令和4年に610億円、漁業産出額は令和5年に1,086億円で、いずれも公約の数値を上回っている。
進行中EH-45雇用・経済書き方: 進める方向
柑橘生産量の全国1位奪還を目指し、新品種・新技術の導入と被災園地の復旧を進める運営のまとめ
公約の原文
柑橘生産量全国１位を奪還し、柑橘王国を更に発展させるため、新品種や新技術の導入に力を入れます。西日本豪雨災害の被災園地の再編復旧を推進し、新品種である紅プリンセスの園地としても活用するなど、力強く復興を後押しします。
任期中の動き
県は新品種「紅プリンセス」の生産施設整備や栽培研修を支援し、2025年3月に本格販売を始めた。西日本豪雨で被災した柑橘園地の再編復旧は2026年度も続いている。県の集計では温州みかんの生産量は令和5年度11万1,100トン、令和6年度7万6,100トンだった。
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑤紅プリンセス等ブランド力強化事業費 1,500万円令和7年3月の本格販売に向け、紅まどんな・甘平との親子関係とリレー販売を焦点にPRを図るほか、柑橘ファンづくりイベントを開催し本県オリジナル品種のファンを拡大」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「①農地再編復旧整備事業費 6億9,930万円西日本豪雨で被災した柑橘産地の創造的復興に向け、周辺農地を含む園地の緩傾斜化や農道等の総合的な整備など、区画整理を図る再編復旧を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑤紅プリンセス生産支援事業費 2,201万円紅プリンセスの生産力や周年供給体制を強化するため、栽培技術の向上に向けた研修会の開催や、高品質生産のための施設整備を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-46雇用・経済書き方: 進める方向
愛媛の高品質ブランドを打ち出し、1次産業のブランド力と県産品の付加価値を高める運営のまとめ
公約の原文
キウイフルーツ、愛育フィッシュ、甘とろ豚、媛っこ地鶏、紅い雫などの既存ブランド産品に加え、第二ステージで完成を見た愛媛あかね和牛、伊予の媛貴海、クイーンスプラッシュ、第三ステージで全国からの評価を勝ち得たひめの凜や媛スマなどの愛媛高品質ブランドを前面に押し出しながら１次産業全体のブランド力を一層高めるとともに、県産食材を活かした加工品に磨きをかけて県産品の付加価値を高めていきます。
任期中の動き
県は2025年度に、ひめの凜の種子・苗の供給体制の強化や高級米としての販路開拓を始め、栽培面積は令和4年度505ヘクタールから令和6年度1,006ヘクタールに広がった。媛スマの生産から販売までの支援や、愛育フィッシュの欧米向け輸出の拡大にも取り組んでいる。
公約の出典
- 公式サイト知事選公約－新ステージ（全体版）「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県 ― 新ステージ」(2022年10月, 中村時広事務所（中村時広 公式サイト）)「キウイフルーツ、愛育フィッシュ、甘とろ豚、媛っこ地鶏、紅い雫などの既存ブランド産品に加え、第二ステージで完成を見た愛媛あかね和牛、伊予の媛貴海、クイーンスプラッシュ、第三ステージで全国からの評価を勝ち得たひめの凜や媛スマなどの愛媛高品質ブランドを前面に押し出しながら１次産業全体のブランド力を一層高めるとともに、県産食材を活かした加工品に磨きをかけて県産品の付加価値を高めていきます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑮媛スマ産業化推進事業費 1,760万円媛スマ養殖に取り組む漁家を支援するとともに、大都市圏や県内におけるプロモーションを通じ知名度向上・消費拡大を図るなど、生産から販売までを総合的に支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計愛媛県総合計画 政策・施策・細施策ＫＧＩ一覧表（令和６年度 主要施策の成果説明書 第３章）(2025年9月, 愛媛県)「〔参考指標〕ひめの凜栽培面積Ｒ４年度 505 ha Ｒ５年度 670 ha Ｒ６年度 1,006 ha 2,000 ha」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「ひめの凜の生産拡大に向け、優良種子・苗の供給体制など生産基盤の強化のほか、お米マイスターと連携し高級米としてのブランド化と販路開拓を推進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
進行中EH-47雇用・経済書き方: 進める方向
真珠・真珠母貝養殖業を立て直し、日本一の生産量を取り戻す運営のまとめ
公約の原文
へい死により大きな打撃を受けた真珠・真珠母貝養殖業の再興を図り、日本一の生産量を取り戻します。全容解明や強い貝づくりを推進するほか、高品質化などにより収益性を高めるとともに、経営多角化など、長期的視点に立った対策を支援します。
任期中の動き
県はアコヤガイの異常死の対策として、耐病性の遺伝子マーカーの探索など強い貝づくりや、異常死の全容解明に向けた調査を続けている。2025年度には高品質な真珠の生産技術と評価技術の開発を始めた。真珠の生産量が日本一に戻ったかどうかは、県の資料では確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「アコヤガイ異常死対策事業費 1,425万円④稚貝の異常被害を軽減するため、耐病性遺伝子マーカーの探索など遺伝子技術による強い貝づくりを加速化させるほか、異常死の全容解明に向けた疫学調査を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「愛媛高品質真珠製造・評価技術開発事業費 699万円②新愛媛産真珠のブランド価値向上と県内真珠産業の活性化を図るため、高品質真珠の生産性向上技術と高精度真珠評価技術の開発を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-48雇用・経済書き方: 進める方向
県産材「媛すぎ・媛ひのき」のPRやCLTの普及で、県産材の需要と輸出を広げる運営のまとめ
公約の原文
ウッドショックによる価格上昇も追い風にして、林業躍進プロジェクトの推進、県産材「媛すぎ・媛ひのき」のプロモーション活動強化、ＣＬＴ（直交集成材）普及促進を通じて県産材の安定供給と需要拡大、輸出の強化に取り組みます。
任期中の動き
県はヒノキ材などの輸出を韓国・台湾・ベトナム向けに続け、2025年度にはインドネシアでの商談も始めた。CLTなど県産材を使った建築物の木造化への支援も続けている。2026年度には第2期林業躍進プロジェクトの課題に対する官民共創の取組を支援する事業を始めた。
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑥県産ヒノキ等木材輸出促進事業費 778万円主要なターゲット国である韓国、台湾、ベトナムにおいてヒノキ材等の営業活動を行うとともに、現地展示会への出展や普及活動、新たな販路開拓等を通じ輸出を拡大」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「②CLT等建築物建設促進事業費 5,838万円県産材の需要拡大を図るため、CLT等県産材を活用した建築物の木造化や木質化の支援と普及促進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「⑦地域先導型林業イノベーション促進事業費 3,015万円第2期林業躍進プロジェクトから得られた課題に対し、成果に直結する解決方法を創出するため、森林組合や民間事業者等による官民共創の取組を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「韓国、台湾、ベトナムで県産ヒノキ材等の営業活動を行うとともに、新たにインドネシアでの現地企業と連携した商談等を通じ、他県に先駆けた販路開拓を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
進行中EH-49雇用・経済書き方: 進める方向
野生鳥獣による農産物の被害を防ぐため、防止施設の整備や獣肉の商品化を進める運営のまとめ
公約の原文
中山間地域を中心とした野生鳥獣による農産物への被害を防止するため、被害防止施設の整備や捕獲獣肉の商品化などに取り組みます。
任期中の動き
県は2025年度に、野生鳥獣による農作物被害を防ぐ侵入防止柵などの整備・改良を支援する事業を新設し、2026年度には市町と連携した防除施設の整備や捕獲の担い手確保をまとめた事業（約5億円）に広げた。捕獲した獣肉の商品化の取組は、今回の資料では見つからなかった。
判定の出典
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「⑥鳥獣害防止対策総合支援事業費 4億9,515万円市町や関係団体等と連携し、被害防除施設の整備や捕獲活動を進めるほか、えひめ地域鳥獣管理専門員や捕獲従事者を確保・育成」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「鳥獣害防止施設整備強化事業費 1,900万円④新野生鳥獣による農作物被害を防止するため、侵入防止柵等の整備・改良等を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-50雇用・経済書き方: 数値・期限
ECサイトなどを使った営業活動を強め、県関与の年間成約額200億円以上を目指す運営のまとめ
公約の原文
「スゴ技」「すご味」「すごモノ」「スゴVen.」データベースの活用、ECサイトやデジタルマーケティングを活用した営業活動を強化します。県関与年間成約額の目標は200 億円を最低ラインとし、常に上積みできる体制を作ります。
任期中の動き
県の営業本部が関わった成約額は、令和4年度247.6億円、令和5年度283.1億円、令和6年度307.0億円と増えている。ECサイト「愛媛百貨店」を軸にしたデジタル営業も続けている。
判定の出典
- 統計愛媛県総合計画 政策・施策・細施策ＫＧＩ一覧表（令和６年度 主要施策の成果説明書 第３章）(2025年9月, 愛媛県)「126 県営業本部関与成約額Ｒ４年度 247.6 億円Ｒ５年度 283.1 億円Ｒ６年度 307.0 億円 300 億円」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑨デジタル営業加速化事業費 7,884万円 ECサイト「愛媛百貨店」を軸にデジタル技術を活用した営業活動を行い、県産品の販売を促進するとともに、商品開発やSNS等活用に係る人材育成を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
進行中EH-51雇用・経済書き方: 進める方向
林業・介護などの分野で、外国人研修生などの受け入れ拡大を模索する運営のまとめ
公約の原文
これまでのインドネシア、ベトナム、中国などとの連携等も踏まえ、林業・介護などの分野における、外国人研修生などの受け入れ・活用の拡大を模索していきます。
任期中の動き
県は2025年度に、特定技能の外国人介護人材のマッチング支援と定着支援の事業を新設し、県外国人介護人材センターの機能を強めた。林業分野での外国人材の受け入れに向けた取組は、今回の資料では見つからなかった。
判定の出典
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「外国人介護人材定着支援事業費 3,191万円⑤新外国人介護人材の定着を図るため、県外国人介護人材センターの機能を強化し、外国人材及び受入施設に対する各種研修や、受入環境充実に向けた支援を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「外国人介護人材マッチング支援事業費 1,359万円④新即戦力として期待できる特定技能外国人の就労を促進するため、事前研修や採用活動サポート等により介護施設の人材受入を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
調査中EH-52雇用・経済書き方: 進める方向
路面電車の松山空港延伸の実現の可能性を、引き続き検討する運営のまとめ
公約の原文
路面電車の松山空港延伸に向け、実現の可能性を引き続き検討します。
任期中の動き
任期中に、県が路面電車の松山空港への延伸について調査・検討を行った事実は、県の公表資料では見つからなかった。県は松山市を通じて低床式路面電車の導入を補助している。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/09
期日達成EH-53雇用・経済書き方: 進める方向
公的試験研究機関の機能を強め、地域資源を生かした技術や新品種の開発を進める運営のまとめ
公約の原文
公的試験研究機関の機能強化を図り、セルロースナノファイバーや柑橘ナノファイバーなど地域資源を活用した技術開発及びブランディング、農林水産業の県オリジナル新品種や新技術の開発・普及技術を推進するなど、戦略的な試験研究に取り組むとともに、家畜防疫体制の強化を図ります。
任期中の動き
県は柑橘ナノファイバーの市場展開とセルロースナノファイバー技術の県内企業での実装研究を続け、2024年度から若手研究員の研究力向上の事業を始めた。家畜防疫では、2024年度に家畜疾病のデータを一元化し疾病を予測する国内初の簡易診断システムづくりを始めた。
公約の出典
- 公式サイト知事選公約－新ステージ（全体版）「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県 ― 新ステージ」(2022年10月, 中村時広事務所（中村時広 公式サイト）)「公的試験研究機関の機能強化を図り、セルロースナノファイバーや柑橘ナノファイバーなど地域資源を活用した技術開発及びブランディング、農林水産業の県オリジナル新品種や新技術の開発・普及技術を推進するなど、戦略的な試験研究に取り組むとともに、家畜防疫体制の強化を図ります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「②愛媛セルロースナノファイバー関連技術社会実装事業費 377万円柑橘ナノファイバーの幅広い市場展開に向けた課題解決に取り組むとともに、セルロースナノファイバー技術の県内企業での実装のための研究開発を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑤家畜疾病情報デジタル化推進事業費 7,599万円家畜保健衛生所等で管理する家畜疾病等のデータを一元化し、家畜の症状や農場の病歴から疾病予測が行える国内初の簡易診断・対策システムを構築」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑧若手研究員研究力向上対策事業費 462万円若手研究員が自ら発案した研究課題に挑戦する育成プログラムの創設をはじめ、国研究機関の研修への派遣や大学院での学位取得支援に取り組み研究力を向上」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
進行中EH-54医療・お年寄り・障がいのある方書き方: 進める方向
県独自の奨学金などで若手医師の県内定着を進め、国に制度改革を求める運営のまとめ
公約の原文
県独自の奨学金制度を活用しながら卒業後の若手医師の県内定着を促進するほか、退職医師のプラチナドクターバンクによるマッチングなど、医師確保を進めるとともに、国に抜本的な制度改革を強く求めます。
任期中の動き
県は退職する医師と医療機関のマッチングや、県の奨学金による若手医師の確保を続け、2025年度からは医師不足が目立つ診療科の若手医師の確保も加えた。2026年度には、医師の多い地域を除く5圏域での診療所の承継・新規開業を支える事業（約3億円）を新設した。国への制度改革の要望の状況は、今回の資料では確かめていない。
判定の出典
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「医師確保対策推進事業費 2,012万円①医師不足や医師偏在の解消に向け、県内外の医療機関を退職する医師等と県内医療機関とのマッチングのほか、医師不足が顕著な診療科の若手医師確保を促進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「①医師偏在対策パッケージ推進事業費 3億 55万円診療所の承継・新規開業を促進するため、医師多数区域を除く県内5圏域での開業や施設・設備整備、地域定着を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
進行中EH-55医療・お年寄り・障がいのある方書き方: 進める方向
食育やシニアのサイクリング、ビッグデータを使った生活習慣病対策で健康寿命を延ばす運営のまとめ
公約の原文
予防を重視し、食育の普及啓発などの健康づくりに努めます。またシニア層へのサイクリング普及による健康増進、ビッグデータを活用した生活習慣病対策などを通じて健康寿命を延ばす政策を進めます。
任期中の動き
県は健診・医療・介護のビッグデータを使った健康づくりの事業を続け、2026年度には働く世代の高血圧予防などを支える事業を新設した。シニア層へのサイクリング普及に絞った取組は、今回の資料では見つからなかった。
判定の出典
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「新①働く世代の健康づくり応援事業費 1,824万円働き手世代の健康維持や本県の健康課題である高血圧予防のため、従業員の健康づくりに取り組む事業所のサポートや大学と連携した循環器病対策を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「④ビッグデータ活用県民健康づくり事業費 795万円健診・医療・介護等のビッグデータの一元的な活用による健康寿命の延伸や医療費適正化の促進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-56医療・お年寄り・障がいのある方書き方: 作る・始める
「スマートヘルスケア事業」を全県民を対象に展開する運営のまとめ
公約の原文
国に先駆けて取り組んだ「スマートヘルスケア事業（スマートフォンアプリを活用した健康管理や運動促進事業）」について、全県民を対象として展開します。
任期中の動き
県は2024年度から、成果連動型の民間委託で、歩数の管理や健診結果の閲覧ができるスマホ健康アプリの利用を県民に広げている。アプリを使って健康のための行動を増やした人は、2024年度に3,269人だった。
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「スマートフォン健康アプリを活用して、健康づくりに関する知識やウォーキングイベントの情報提供をはじめ、歩数等に応じたポイント付与を行い、県民の健康づくりに関する機運醸成や行動変容を促した。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「①デジタルヘルスケア環境普及促進事業費 7,573万円健康寿命延伸に向け、成果連動型民間委託方式(PFS)により、歩数等の管理や健診結果閲覧、健康行動の提案等ができるスマホ健康アプリの利用を促進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
調査中EH-57医療・お年寄り・障がいのある方書き方: 進める方向
がん検診の受診率を上げる対策を講じる運営のまとめ
公約の原文
がん撲滅を目指し、市町や関係機関の協力を得て、がん検診受診率を向上させるための対策を講じます。
任期中の動き
県はがん対策推進員による、がんの正しい知識とがん検診の受診率向上の普及啓発を、就任前（2021年度）から同じ内容で続けている。任期中に受診率を上げるための対策を新しく始めた・広げたことと、受診率の変化は、まだ確かめられていない。
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「○科学的根拠に基づくがん情報普及啓発事業県、市町及び企業等の連携のもと、これまで養成してきたがん対策推進員を活用し、がんに関する正しい知識とがん検診の受診率向上へ向けた普及啓発活動を行った。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 計画・方針令和３年度 主要施策の成果説明書（基本政策2）(愛媛県)「○科学的根拠に基づくがん情報普及啓発事業 県、市町及び企業等の連携のもと、これまで養成してきたがん対策推進員を活用し、がんに関する正しい知識とがん検診の受診率向上へ向けた普及啓発活動を行った。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/17
判定を見直しました2026/10/17
進行中→調査中
就任前から続いている取組で、任期中に新しく始めた・広げた取組が確かめられなかったため。(確かめた資料: 令和３年度 主要施策の成果説明書（基本政策2） ほか)資料を見る
期日達成EH-58医療・お年寄り・障がいのある方書き方: 作る・始める
「＃7119（救急医療の相談ダイアル）」を全県に導入し、救急医療の連携を進める運営のまとめ
公約の原文
市町と連携して「＃7119（救急医療の相談ダイアル）」を全県に導入し、県民の相談体制の確保や救急の負荷軽減を図ります。デジタル技術を活用した消防と救急の連携や病院間の連携を進め、救急医療の向上を図るとともに、医師の働き方改革や、心疾患死亡率の改善を図ります。
任期中の動き
県は2023年度に、救急車を呼ぶべきかなどを24時間相談できる電話窓口「＃7119」を開設し、県と20市町の共同事業として運営している。2024年度の利用は月1,605件だった。同じ2023年度に、病院間で患者情報を共有する急性期医療の連携ネットワークのモデル事業も始めた。
公約の出典
- 公式サイト知事選公約－新ステージ（全体版）「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県 ― 新ステージ」(2022年10月, 中村時広事務所（中村時広 公式サイト）)「市町と連携して「＃7119（救急医療の相談ダイアル）」を全県に導入し、県民の相談体制の確保や救急の負荷軽減を図ります。デジタル技術を活用した消防と救急の連携や病院間の連携を進め、救急医療の向上を図るとともに、医師の働き方改革や、心疾患死亡率の改善を図ります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「県と20 市町の共同事業として、傷病者が看護師や医師などの専門家に24 時間365 日相談できる電話窓口の設置・運営を行った。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「③「♯7119」救急安心センター運営事業費 1,313万円症状の緊急度を医療従事者が判断する電話相談窓口（＃7119）を開設し、救急車利用や医療機関受診の適正化」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「②急性期医療連携ネットワーク整備モデル事業費 1億1,273万円デジタル技術を活用し、病院間でセキュリティを確保して迅速に患者情報の共有を図り、急性期治療に取り組む救急医療体制を確立」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
進行中EH-59医療・お年寄り・障がいのある方書き方: 進める方向
外国人介護人材の受け入れを広げ、介護現場にデジタル技術を導入する運営のまとめ
公約の原文
今後、ますます働き手の不足が懸念される介護分野において、インドネシア、中国をはじめとするアジア各国とのこれまでの信頼関係をベースに、質の高い外国人介護人材の受け入れ拡大に取り組むとともに、帰国後に活躍できる双方向の関係づくりを進めます。また、県内の介護現場でのデジタル技術の導入を進め、業務の効率化・省力化を図ることにより、介護従事者の負担軽減や働き方改革を推進します。さらに、得られたデータを共有・分析し、介護サービスの質の向上等に役立てることを検討します。
任期中の動き
県は2024年度に県外国人介護人材支援センターを設け、2025年度には特定技能の外国人介護人材のマッチングと定着支援を新設した。介護現場の業務改善では、2023年度から生産性向上に取り組むモデル事業所の支援を始めた。帰国後に活躍できる双方向の関係づくりや、介護データの共有・分析の検討は確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト知事選公約－新ステージ（全体版）「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県 ― 新ステージ」(2022年10月, 中村時広事務所（中村時広 公式サイト）)「今後、ますます働き手の不足が懸念される介護分野において、インドネシア、中国をはじめとするアジア各国とのこれまでの信頼関係をベースに、質の高い外国人介護人材の受け入れ拡大に取り組むとともに、帰国後に活躍できる双方向の関係づくりを進めます。また、県内の介護現場でのデジタル技術の導入を進め、業務の効率化・省力化を図ることにより、介護従事者の負担軽減や働き方改革を推進します。さらに、得られたデータを共有・分析し、介護サービスの質の向上等に役立てることを検討します。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「③外国人介護人材受入支援事業費 3,233万円県外国人介護人材支援センターの設置に加え、人材受入施設での日本語学習や介護分野の専門学習を支援するとともに、海外での現地マッチングを実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「外国人介護人材定着支援事業費 3,191万円②新外国人介護人材の定着を図るため、県外国人介護人材センターの機能を強化し、外国人材及び受入施設に対する各種研修や、受入環境充実に向けた支援を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「③介護生産性向上推進事業費 1,948万円生産性向上に取り組む事業所への支援を通じた業務改善・効率化の推進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-60医療・お年寄り・障がいのある方書き方: 進める方向
感染症に対応できる医師・看護師等を育成・確保する運営のまとめ
公約の原文
新型コロナへの対応を踏まえ、感染症対応が可能な医師・看護師等の育成・確保を図るなど、持続可能な医療提供体制を整備します。
任期中の動き
県は2023年度に、医師会等と連携して感染症分野の専門医療人材を育てる講座を設けた。2024年度には看護職員の復職支援を強め、2026年度には看護職員の県内就職支援などをまとめた確保対策を広げた。
判定の出典
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「⑤感染制御学講座設置事業費 3,760万円医師会等と連携して本県の感染症医療対策の充実強化を図るとともに、感染症分野における専門医療人材を育成」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「②看護職員復職支援強化事業費 4,097万円看護師の人材不足に対応するため、復職に向けた説明会の開催やテレビ・ウェブ広告等による情報発信、研修体制の強化等により、潜在看護師の復職を促進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-61医療・お年寄り・障がいのある方書き方: 進める方向
老朽化した県立今治病院のあり方を検討する運営のまとめ
公約の原文
老朽化が課題となる県立今治病院のあり方について、本格的な検討を進めます。
任期中の動き
県は2023年度に県立今治病院の老朽化対策基本計画を作り、2024年度からはその計画に基づく移転新築に向けて、アドバイザーへの委託や整備検討会の運営を行っている。
判定の出典
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「④県立今治病院老朽化対策基本計画策定費（企業会計） 2,021万円老朽化に伴う医療提供体制への支障が懸念されることから、今治圏域における中核病院としての機能強化を図るため、老朽化対策基本計画を策定」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「③県立今治病院整備推進事業費 3,456万円令和5年度に策定した老朽化対策基本計画に基づく移転新築に向け、専門コンサルタントにアドバイザー業務を委託するとともに、整備検討会を運営」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-62医療・お年寄り・障がいのある方書き方: 進める方向
障がい者の就労支援など、自立へ向けた支援の充実を目指す運営のまとめ
公約の原文
障がい者の就労支援など、自立へ向けた支援策の充実を目指します。
任期中の動き
県は2024年度から、障がい者を受け入れる企業の開拓とマッチングを支援する事業を行い、その支援で2024年度に251人が就職した。県庁でも2024年1月に障がい者が文書集配を担うチームを置いた。県内の民間企業の障がい者雇用率は令和4年度2.38％から令和6年度2.57％に上がった。
調査中EH-63医療・お年寄り・障がいのある方書き方: 進める方向
発達障がい児の相談窓口をつなぎ、ワンストップで相談できる体制を整える運営のまとめ
公約の原文
第三ステージにおいて、発達障がい児支援のため、すべての市町に設置した相談窓口のネットワーク化や一層の強化により、ワンストップ相談体制の充実を図ります。
任期中の動き
発達障がい児の相談窓口のネットワーク化やワンストップ相談体制の強化について、任期中の具体的な事業は、県の公表資料では見つからなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/09
期日達成EH-64医療・お年寄り・障がいのある方書き方: 進める方向
障がいの有無を問わないe-sportsを進め、障がい者の芸術文化祭を充実させる運営のまとめ
公約の原文
県内各地でのe-sports の推進を通じて、障がい者・健常者の区別ない競技を推進します。また、第三ステージで開始した障がい者の芸術文化祭について、当事者の意見も踏まえ、事業内容の充実を行います。
任期中の動き
県は2024年度、障がい者施設など88施設をeスポーツのモデル施設として機器の貸与や導入補助を行い、障がい者と健常者が共に競う「えひめeスポーツフェスティバル」を開いた。障がい者芸術文化祭は2023年度に内容を広げ、2025年度にはアートベンチャーエヒメフェスと連携して開いた。
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「①障がい者ｅスポーツ交流促進事業障がい者施設等（88 施設）をモデル施設に認定し、機器の貸与や導入補助による環境整備やイベント開催に対する支援を実施したほか、東・中・南予の拠点となるモデル施設がイベントの企画運営等を行い、各地域での自立的な活動を促進した。②ｅスポーツテクニカルアドバイザー設置事業県出身のプロｅスポーツ選手をテクニカルアドバイザーに任命し、モデル施設への訪問指導やＳＮＳによる情報発信を実施した。③重度障がい者向けコントローラー開発・普及事業重度の肢体不自由の障がい者等がe スポーツに取り組めるよう、株式会社ディースピリットと連携し、オーダーメイドのコントローラーを開発した。④「えひめｅスポーツフェスティバル」開催事業障がい者と健常者が共に競い合う大規模大会を開催した。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「①障がい者芸術文化活動推進事業費 1,930万円県障がい者アートサポートセンターによる相談支援や商品化支援などに加え、芸術文化祭の充実強化と芸術文化活動のすそ野の拡大を加速」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「障がい者芸術文化活動推進事業費 3,610万円①拡県障がい者アートサポートセンターによる相談支援や商品化支援に加え、アートベンチャーエヒメフェス2025との連携により障がい者芸術を身近に体験できる機会を創出」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-65医療・お年寄り・障がいのある方書き方: 進める方向
「松山城北特別支援学校」の開設を検討する運営のまとめ
公約の原文
松山北部・西部エリアからニーズの高い特別支援教育に向けた「松山城北特別支援学校」の開設の検討を行います。
任期中の動き
県は2023年度に松山城北特別支援学校（仮称）の開設に向けた検討を行い、2024年度に新校舎の整備に着手した。学校は2026年4月に小・中・高一貫の特別支援学校として開校した。
判定の出典
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「①松山城北特別支援学校整備事業費 5億2,723万円令和8年4月に開校する松山城北特別支援学校の整備に合わせて、併設する松山聾学校の寄宿舎を改築」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「③松山城北特別支援学校（仮称）設置検討事業費 2,885万円みなら特別支援学校の生徒数増加や長距離通学の負担解消のため、中予北部の拠点として、松山城北特別支援学校（仮称）開設に向け検討」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-66子供たち・女性書き方: 進める方向
デジタル技術や部活動改革で、学びの質を上げ、教職員の働き方改革を進める運営のまとめ
公約の原文
県独自のＣＢＴ（テストの自動採点と分析）システムをはじめとしたデジタル技術の活用、専門スタッフ・サポートスタッフの配置や部活動改革により、児童生徒の学びの質の向上を図るとともに、教職員の働き方改革を推進します。
任期中の動き
県は県独自のCBTシステムの活用、教員の業務を補助するスクール・サポート・スタッフや県立学校の専門スタッフの配置を2023年度から進め、2024年度からは部活動の地域移行や県立高校の部活動の魅力化を支援している。時間外勤務が月80時間を超える小中学校教員の割合は、令和4年度19.1％から令和6年度15.1％に下がった。
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「③部活動改革・魅力アップ推進事業費 1億 890万円部活動を通じた県立高校の魅力化に取り組むとともに、公立中学校における休日の部活動の段階的な地域移行に向けた市町の取組みを支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「③スクール・サポート・スタッフ配置事業費 7,044万円教材作成の補助など教員の業務を補助するスクール・サポート・スタッフを配置し教員の負担軽減を図り、児童生徒への指導等に注力できる体制を整備」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「①えひめ版学力向上推進事業費 4,939万円県独自で開発したCBTシステムの更なる利活用や児童生徒の資質・能力の育成につながる授業改善を推進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 統計愛媛県総合計画 政策・施策・細施策ＫＧＩ一覧表（令和６年度 主要施策の成果説明書 第３章）(2025年9月, 愛媛県)「時間外勤務月80時間を超える小中学校教員の割合Ｒ４年度 19.1 ％Ｒ５年度 15.3 ％Ｒ６年度 15.1 ％ 0 ％」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
進行中EH-67子供たち・女性書き方: 進める方向
県立学校の魅力を高めるため、再編整備に取り組む運営のまとめ
公約の原文
急速に少子化が進行する中でも、人材育成や地域活性化の中核的役割を担う県立学校の魅力向上を図るための再編整備に取り組みます。
任期中の動き
県は2023年3月に県立学校振興計画を作り、2024年度は統合などを検討する県立高校のまとまりごとに20の準備委員会を置いて、新校や新学科の具体化を進めた。新学科・コースに対応する校舎の整備（2025年度約31億円）も行っている。
判定の出典
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「県立学校振興計画に基づき、校舎の新築や各種教室の設置、備品等の整備など、新学科やコース等に対応した施設整備を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「令和５年３月に策定した県立学校振興計画の具体化に向け、「地域に愛され、誇れる学校づくり」を着実に推進するため、準備委員会の設置により、統合・改編後の学校の在り方を検討するとともに、振興計画の３本柱の実現に向けた取組を実施した。１ 準備委員会の設置統合等を検討している県立高校等のまとまりごとに20 の準備委員会を設置し、新校及び新学科・コース等の実務的な部分の具体化を地域とともに進めた。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
進行中EH-68子供たち・女性書き方: 進める方向
県立学校への入学生徒の「全国募集日本一」に挑戦する運営のまとめ
公約の原文
全国の子供たちに選ばれる、県立学校における入学生徒の「全国募集日本一」へ挑戦します。
任期中の動き
県は「地域みらい留学」に参加する県立高校8校の全国募集を支え、2024年度から学校説明会に来る県外の中学生の交通費の補助や学校見学バスツアーを始めた。県は全国募集による入学者数の全国順位1位を目標にしているが、2024年度の順位は成果説明書の時点で未判明だった。
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「④えひめ高等学校全国募集促進事業費 2,269万円「地域みらい留学」参画校の全国募集活動を後押しするため、学校説明会等に参加する県外生徒の交通費を助成するほか、学校見学バスツアーを実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「全国募集による入学生徒数の全国順位 1 位令和７年度中に判明」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
進行中EH-69子供たち・女性書き方: 作る・始める
全公立小・中学校でスクールカウンセラーの相談体制を整え、いじめ・不登校に取り組む運営のまとめ
公約の原文
全公立小・中学校でスクールカウンセラーによる相談体制を整備するとともに、相談員の研修等により、質の向上を図ります。また、生徒自らがいじめ問題を考える子ども会議を開催し、それを学校、地域、家庭がサポートするなど、いじめ問題や不登校問題に積極的に取り組みます。
任期中の動き
県は2024年度から、県内すべての学校をオンラインで結ぶ児童生徒参加型のいじめ防止ライブ授業を行っている。2026年度にはスクールカウンセラーを中学校に配置し、小学校にも派遣する体制を整えた。生徒自らがいじめ問題を考える「子ども会議」の開催は確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト知事選公約－新ステージ（全体版）「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県 ― 新ステージ」(2022年10月, 中村時広事務所（中村時広 公式サイト）)「全公立小・中学校でスクールカウンセラーによる相談体制を整備するとともに、相談員の研修等により、質の向上を図ります。また、生徒自らがいじめ問題を考える子ども会議を開催し、それを学校、地域、家庭がサポートするなど、いじめ問題や不登校問題に積極的に取り組みます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
判定の出典
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「①スクールカウンセラー活用事業費 9,503万円教育相談体制の充実のため、臨床心理に関する専門知識を持つカウンセラーを中学校に配置するとともに、小学校も含めた派遣体制を整備」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「②いじめSTOPつながる力育成事業費 2,510万円人とより良い関係を築く力を育成するためのプログラムを開発するほか、県内すべての学校をオンラインで結び児童生徒参加型のいじめ防止に向けたライブ授業を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
進行中EH-70子供たち・女性書き方: 進める方向
児童相談所と警察などの連携を強め、児童虐待の撲滅に取り組む運営のまとめ
公約の原文
児童相談所、警察、市町、学校など、関係機関の連携を一層強化し、迅速かつ毅然とした対応により児童虐待の撲滅に取り組みます。児童相談所に通報のあったすべての事案について、緊急度に応じた仕組みも構築しつつ、警察との情報共有を図ります。
任期中の動き
県は2024年度に児童相談所に電話対応の支援システムを導入して相談体制を強め、同年8月に里親支援センターを2か所設けた。児童相談所に通告された虐待のうち緊急性が高いケースは、48時間以内の安全確認を令和5年度も100％で行っている。警察との情報共有を全事案に広げた時期や状況は、今回の資料では確かめられなかった。
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「令和６年８月、松山市内に２か所の里親支援センター（えひめ里親サポートセンターコイノニア、子どもリエゾンえひめ）を設置し」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計愛媛県総合計画 政策・施策・細施策ＫＧＩ一覧表（令和６年度 主要施策の成果説明書 第３章）(2025年9月, 愛媛県)「児童相談所に通告があった虐待ケースについて、全国ルールに基づき48時間以内に安全確認した子どもの割合※緊急性が高いと判断したケースに限るＲ４年度 100 ％Ｒ５年度 100 ％Ｒ６年度Ｒ７年10月頃判明」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑤児童虐待相談対応体制強化事業費 3,040万円児童相談所に電話対応支援システムを導入し、児童福祉司のサポートやケースワークの充実を図り、相談支援体制を強化」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-71子供たち・女性書き方: 進める方向
ひとり親・貧困家庭の子どもの学習支援や、子ども食堂・ヤングケアラーへの支援を行う運営のまとめ
公約の原文
第三ステージで創設した官民共同ファンド等も活用しつつ、ひとり親家庭や貧困家庭の子供に対する学習支援、フリースクールや子ども食堂への支援など経済的・社会的ハンディのある子どもたちへの支援や、ヤングケアラーへの支援を行うとともに、子育て家庭のサポート体制を充実させます。
任期中の動き
県は官民共同の「子どもの愛顔応援ファンド」で、2024年度に子ども食堂などの子育て支援団体21団体に助成した。2023年度にヤングケアラーの支援体制づくりを始め、2026年度にはコーディネーターを置いた。不登校の子どもについてはフリースクールとの連携やメタバース上の学びの場を広げている。
公約の出典
- 公式サイト知事選公約－新ステージ（全体版）「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県 ― 新ステージ」(2022年10月, 中村時広事務所（中村時広 公式サイト）)「第三ステージで創設した官民共同ファンド等も活用しつつ、ひとり親家庭や貧困家庭の子供に対する学習支援、フリースクールや子ども食堂への支援など経済的・社会的ハンディのある子どもたちへの支援や、ヤングケアラーへの支援を行うとともに、子育て家庭のサポート体制を充実させます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「（1）えひめ子どもサポート事業地域で子育て支援を行うＮＰＯや子ども食堂等の団体に対して助成。・21 団体に対して対象事業費の一部を助成。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「校内サポートルームの設置や校外での学びへの経済的支援、フリースクールとの連携のほか、メタバース上での学びの場など、不登校児童生徒等に多様な教育機会を確保」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「②ヤングケアラー支援体制構築事業費 449万円ヤングケアラーに関する社会的認知度を高め、支援が必要な子どもを早期に発見して、適切な支援につなげるための体制を構築」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-72子供たち・女性書き方: 作る・始める
子ども療育センターに、県で初めての児童・思春期病棟を整備する運営のまとめ
公約の原文
子ども療育センターに、本県初となる児童・思春期病棟を整備します。
任期中の動き
県は子ども療育センター（東温市）に県内初の児童・思春期病棟（20床・全個室）を整備し、2024年11月25日に運営を始めた。
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「子ども療育センター（東温市）に県内初となる児童・思春期病棟の建築工事等を行い、令和６年11 月25 日から運営を開始した。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
進行中EH-73子供たち・女性書き方: 数値・期限
県管理職への女性登用を進め、県庁男性職員の育児休業取得100％を目指す運営のまとめ
公約の原文
男女共同参画社会づくりを進めます。県管理職への女性登用を推進するとともに、各種団体の意思決定過程における女性登用の拡大を促します。また、県庁男性職員の育児休業取得100％を目指します。
任期中の動き
知事部局の課長級以上に占める女性の割合は、2024年4月の11.6％から2026年4月に14.6％となった。常勤の男性職員の育児休業取得率は令和5年度から100％を超えている。県の審議会等の女性委員の割合は2025年4月で39.4％で、県の目標45％に届いていない。
期日達成EH-74子供たち・女性書き方: 進める方向
愛媛ＦＣなど地域密着型プロスポーツを支え、芸術・文化の振興に努める運営のまとめ
公約の原文
地域密着型プロスポーツとして県民スポーツの振興を担っている、愛媛マンダリンパイレーツ・愛媛ＦＣ・ＦＣ今治・愛媛オレンジバイキングスを積極的にバックアップします。スポーツ振興と併せて「愛顔感動ものがたり」、「えひめ愛顔の子ども芸術祭」事業の発展を通じて、芸術・文化の振興に努めます。
任期中の動き
県は県内4つのプロスポーツ球団と連携した出会いの場や交流会を行い、2024年度からは球団が若い女性ファンを増やす取組への補助を始めた。「愛顔感動ものがたり」は2024年度に映像部門を加え、「えひめ愛顔の子ども芸術祭」は2025年度に内容を広げて開いた。
公約の出典
- 公式サイト知事選公約－新ステージ（全体版）「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県 ― 新ステージ」(2022年10月, 中村時広事務所（中村時広 公式サイト）)「地域密着型プロスポーツとして県民スポーツの振興を担っている、愛媛マンダリンパイレーツ・愛媛ＦＣ・ＦＣ今治・愛媛オレンジバイキングスを積極的にバックアップします。スポーツ振興と併せて「愛顔感動ものがたり」、「えひめ愛顔の子ども芸術祭」事業の発展を通じて、芸術・文化の振興に努めます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「新たに前年度受賞作品を原作とする映像作品を広く募集する」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「③若年層女性ファン獲得支援事業費補助金県内プロスポーツ球団が行う若年層女性ファン獲得のための新たな取組みに要する経費を助成（上限300千円、補助率2/3）」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「子ども芸術祭開催事業費 2,333万円④拡子どもの個性を伸ばし、新たな可能性の発見を目指すため、誰もが気軽にアートに触れ、まなび、楽しめる「えひめ愛顔の子ども芸術祭 2025」を開催」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-75子供たち・女性書き方: 進める方向
愛媛野球を文化として受け継ぎ、野球王国の復活に結びつける運営のまとめ
公約の原文
第三ステージで実施した「愛・野球博」の成果を受け継ぎ、正岡子規から連なる愛媛野球を「スポーツを超えた文化」として、野球王国の復活に結びつけてゆきます。
任期中の動き
県は2023年度から、野球を切り口にスポーツ・文化・観光の交流人口を広げる事業を行い、本県ゆかりの偉人の顕彰、台湾・韓国との野球交流、全早慶野球戦愛媛大会の開催などに取り組んでいる。
判定の出典
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「①野球文化交流促進事業費 2,564万円本県に「スポーツを超えた文化」として根付く野球を切り口とした、スポーツ・文化・観光面での交流人口を拡大」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「野球文化継承イベントや野球を軸とした台湾・韓国との交流、全早慶野球戦愛媛大会開催等を通じ、本県の認知度向上や交流人口拡大等を促進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-76子供たち・女性書き方: 進める方向
「とべもり」エリアを一体として魅力を高め、全世代が集うアートの森にする運営のまとめ
公約の原文
「とべもり」エリア（えひめこどもの城、とべ動物園、総合運動公園、えひめ森林公園）を一体として、魅力向上を推進します。特に、文化芸術団体等との連携により、「とべもり」を全世代の人が集うアートの森とするための取り組みを進めます。
任期中の動き
県は2023年度から、えひめこどもの城・とべ動物園・総合運動公園・えひめ森林公園の4施設（とべもり＋）が連携したイベントや周遊の促進を始めた。2024年度から東京藝術大学と連携した「アートベンチャーエヒメ」を進め、2025年度にとべもり＋を拠点に「アートベンチャーエヒメフェス2025」を開いた。
判定の出典
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「③とべもりエリア交流拡大推進事業費 2,840万円とべもりエリアの４施設が新たに連携し、スイーツを切り口としたプロモーションを行うとともに、SDGs体験イベント等を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「東京藝術大学との連携のもと、とべもり＋を拠点に、アートを介して人や地域をつなぐ「アートベンチャーエヒメフェス2025」を開催」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-77観光書き方: 進める方向
東中南予の魅力を掘り起こし、新たな観光コンテンツをつくり、滞在観光地化を進める運営のまとめ
公約の原文
「東予東部圏域えひめさんさん物語」「えひめ南予きずな博」等での成果を活用し、コロナ禍によるマイクロツーリズムへの注目も踏まえながら、東中南予の魅力を掘り起こし、付加価値の高い新たな観光コンテンツの創出、滞在観光地化と誘客の促進を図ります。
任期中の動き
県は2024年度に南予の誘客キャンペーンの準備を進め、2025年度予算で、宿泊予約サイトなどを使った「えひめ夏旅なんよキャンペーン」（2025年6月28日〜9月30日）を組んだ。2026年度には県の観光サイトを刷新し、産業と連携した体験型の観光コンテンツづくりを支える事業を新設した。
判定の出典
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「えひめ夏旅なんよキャンペーン誘客・送客に特化したキャンペーンを実施(R7.6.28～9.30)」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「えひめ体験型観光コンテンツエリア共創促進事業費 1億2,745万円誘客促進・観光消費拡大を図るため、県観光サイトを刷新するとともに、産業連携による体験型コンテンツ創出や若者向けプロモーションを実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「南予への誘客を促進するため、宿泊予約サイト等を活用した宿泊や体験コンテンツの利用促進キャンペーン、首都圏等向けのプロモーションなどを実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
進行中EH-78観光書き方: 作る・始める
松山空港の国際線３路線の早期再開と、ベトナムとの定期路線の開設を目指す運営のまとめ
公約の原文
松山空港の国際線旅客ビルの拡充を視野に、航空会社と緊密に連携を図りながら、インバウンド・アウトバウンド双方でのプロモーションの展開や利用促進を図り、既存３路線（台湾、韓国、中国）の早期再開と安定運航を目指します。新たな路線としてベトナムとの定期運航路線の開設を図ります。
任期中の動き
松山空港の国際線は、ソウル線・釜山線・台北線が運航し、県は利用促進を続けている（2025年度当初予算時点で週23便）。2026年9月には韓国・清州線が2027年1月から週3便で就航すると発表した。上海線は2025年2月時点で再開に向けた働きかけの段階で、ベトナムとの定期路線は開設されていない。
公約の出典
- 公式サイト知事選公約－新ステージ（全体版）「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県 ― 新ステージ」(2022年10月, 中村時広事務所（中村時広 公式サイト）)「松山空港の国際線旅客ビルの拡充を視野に、航空会社と緊密に連携を図りながら、インバウンド・アウトバウンド双方でのプロモーションの展開や利用促進を図り、既存３路線（台湾、韓国、中国）の早期再開と安定運航を目指します。新たな路線としてベトナムとの定期運航路線の開設を図ります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
判定の出典
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「松山空港国際線活性化事業費 9億 495万円③ソウル・釜山・台北線のインバウンド・アウトバウンド双方での利用促進策により路線の安定運航や拡充を図るとともに、上海線早期再開に向けた現地プロモーションを実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 報道発表松山－清州線の新規就航に関する記者発表の要旨について(2026.10.01, 愛媛県)「松山空港国際線は、ソウル線、釜山線、台北線と合わせて過去最多の週27便が運航されることになります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「②ベトナム定期航空路線誘致促進事業費 5,294万円定期航空路線の開設に向け、現地での本県観光プロモーションや旅行会社等を招へいした県内視察ツアー、インバウンドチャーター便の利用促進策を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成(暫定)EH-79観光書き方: 進める方向
しまなみ海道や石鎚山などを楽しめるよう、二次交通の充実を検討する運営のまとめ
公約の原文
来島海峡をはじめとしたしまなみ海道や四国カルストのサイクリング、西日本の最高峰を誇る石鎚山での登山、滑床渓谷や面河渓のキャニオニング、とべもりジップラインなど、愛媛が誇るアクティビティを、外国人を含む県外旅行者が楽しめるよう、市町等と連携し、二次交通（ラストワンマイル交通）の充実を検討します。
任期中の動き
県は2024年度に、とべもり＋エリアと県内観光地を結ぶ移動手段の確保に取り組み、2025年度にはAIオンデマンド交通や自動運転などの新しい移動サービスを導入する市町を支援する事業を新設した。
「暫定」にしている理由: 公約は二次交通の充実を「検討します」で、任期中に市町と連携して新しい移動サービスを導入する補助事業が始まっている。検討を超えて具体的な事業が動いているため達成とする。
公約の出典
- 公式サイト知事選公約－新ステージ（全体版）「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県 ― 新ステージ」(2022年10月, 中村時広事務所（中村時広 公式サイト）)「来島海峡をはじめとしたしまなみ海道や四国カルストのサイクリング、西日本の最高峰を誇る石鎚山での登山、滑床渓谷や面河渓のキャニオニング、とべもりジップラインなど、愛媛が誇るアクティビティを、外国人を含む県外旅行者が楽しめるよう、市町等と連携し、二次交通（ラストワンマイル交通）の充実を検討します。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑦とべもり+(プラス)エリア交流拡大推進事業費 3,096万円スマホアプリの機能強化や県内観光地からの移動手段確保によりエリア内周遊を円滑化するほか、連携イベント等を通じ周遊を活性化」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「新モビリティサービス導入促進事業費 2,059万円③新地域公共交通の利便性向上や効率化を図るため、AIオンデマンド交通や自動運転、空飛ぶクルマ等の新モビリティサービスの導入に取り組む市町を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-80観光書き方: 進める方向
四国全体のサイクリングルートで誘客を進め、瀬戸内にサイクリング文化を広げる運営のまとめ
公約の原文
『「しまなみ海道」をサイクリストの聖地に、「愛媛県」をサイクリングのパラダイスに、「四国」をサイクリングアイランドに』を基本理念に、自転車新文化への取組み拡大を通じて観光活性化を図ります。第三ステージで完成した四国全体を結ぶサイクリングルートを活用した一層の誘客促進・環境整備や、瀬戸内全体へのサイクリング文化の普及拡大を図ります。
任期中の動き
県は2024年度にしまなみ海道で国際サイクリング大会（定員3,500人）を開き、2026年10月には7千人規模の大会を開く。世界最大級の自転車国際会議「Velo-city」を誘致し、2027年5月に日本で初めて本県で開く準備を進めている。県内のレンタサイクル利用は令和4年度71,139件から令和6年度81,134件に増えた。
公約の出典
- 公式サイト知事選公約－新ステージ（全体版）「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県 ― 新ステージ」(2022年10月, 中村時広事務所（中村時広 公式サイト）)「『「しまなみ海道」をサイクリストの聖地に、「愛媛県」をサイクリングのパラダイスに、「四国」をサイクリングアイランドに』を基本理念に、自転車新文化への取組み拡大を通じて観光活性化を図ります。第三ステージで完成した四国全体を結ぶサイクリングルートを活用した一層の誘客促進・環境整備や、瀬戸内全体へのサイクリング文化の普及拡大を図ります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
判定の出典
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「①自転車国際会議(Velo‐city)開催準備事業費 8,745万円本県の自転車施策を国内外にPRするため、令和9年5月に日本で初開催する自転車国際会議に向け準備を加速」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「①しまなみ海道・国際サイクリング大会実施事業費 4,183万円しまなみ海道の魅力を国内外に広く発信するため、国際サイクリング大会（中規模大会（定員3,500人））を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計愛媛県総合計画 政策・施策・細施策ＫＧＩ一覧表（令和６年度 主要施策の成果説明書 第３章）(2025年9月, 愛媛県)「県内におけるレンタサイクル利用者数Ｒ４年度 71,139 件Ｒ５年度 71,171 件Ｒ６年度 81,134 件 86,000 件」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-81観光書き方: 進める方向
来島海峡大橋を核にサイクルツーリズムのブランドをつくり、欧米豪からの誘客を進める運営のまとめ
公約の原文
来島海峡大橋（クラウンブリッジ）を核としたサイクルツーリズムブランドの形成を図り、欧米豪との相互交流・誘客促進を図ります。第三ステージで完成した岩城橋も活用し、しまなみブランドをさらに発展させ、より広域的な波及を図ります。
任期中の動き
県は2023年度から、しまなみ海道の世界ブランド化に向けて、来島海峡大橋（クラウンブリッジ）と欧米豪の有名な橋を核にしたエリア間の交流を進め、豪州や米国のサイクリストを招くモニターツアーも行っている。
判定の出典
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「①しまなみ海道魅力向上事業費 3,985万円しまなみ海道エリアの世界ブランド化によるインバウンド拡大を推進するため、サイクルツーリズムが盛んな欧米豪エリアとの橋を核とした交流を促進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑦しまなみ海道魅力向上事業費 3,488万円ポータルサイト「CYCLING EHIME」により国内外への情報発信を図りながら、来島海峡大橋(クラウンブリッジ)と欧・米・豪の著名橋を核としたエリア間交流を推進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
調査中EH-82観光書き方: 進める方向
サイクルトレインの拡大へ事業者と交渉し、サイクルバス・タクシーの拡大を検討する運営のまとめ
公約の原文
着実に進むサイクルトレインの一層の充実・拡大に向け、事業者との交渉をステップアップします。サイクルバス、サイクルタクシーの一層の充実・拡大を検討します。
任期中の動き
サイクルトレインの拡充に向けた事業者との交渉や、サイクルバス・サイクルタクシーの拡大について、任期中の具体的な動きは県の公表資料では見つからなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/09
期日達成EH-83観光書き方: 進める方向
ジュニア世代を中心に、海外とのスポーツ交流を進める運営のまとめ
公約の原文
東京オリンピック、パラリンピック等で受け入れたホストタウン相手国・地域をはじめ、これまで築いた国内外の協力関係を活かしながら、特にジュニア世代を中心として、海外とのスポーツ交流を推進します。
任期中の動き
県は2024年度から、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿で関係をつくった国・地域と、選手の派遣や受け入れのスポーツ交流を行っている。ジュニア選手を韓国に派遣する強化事業も行い、2029年度に本県で開く日・韓・中ジュニア交流競技会に向けた準備を始めた。
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑩国際スポーツ交流推進事業費 793万円東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿を契機に関係を構築した国・地域とのスポーツ交流の推進に向け、本県選手の派遣や相手国選手団の受入れを実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「③次世代アスリート日韓中チャレンジ事業費 1,765万円令和11年度に本県で開催する日・韓・中ジュニア交流競技会での活躍に向け、指導者を強化するとともに、ターゲットエイジの競技力向上を後押し」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-84観光書き方: 作る・始める
全国植樹祭などの受け入れ態勢を整え、日本スポーツマスターズ愛媛大会を再誘致する運営のまとめ
公約の原文
誘致に成功した「ねんりんピック愛顔のえひめ2023」「生涯スポーツ・体力つくり全国会議2024」、2026 年の「全国植樹祭」の開催へ向け、受け入れ態勢を整えます。新型コロナにより中止となった「日本スポーツマスターズ愛媛大会」の再誘致を図ります。
任期中の動き
「ねんりんピック愛顔のえひめ2023」は2023年10月28〜31日に、「生涯スポーツ・体力つくり全国会議2024」は令和5年度中に本県で開かれた。「日本スポーツマスターズ」は再誘致を実現し、2025年9月に愛媛大会が開かれた。「全国植樹祭」は2026年5月17日に愛媛県総合運動公園で開かれた。
公約の出典
- 公式サイト知事選公約－新ステージ（全体版）「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県 ― 新ステージ」(2022年10月, 中村時広事務所（中村時広 公式サイト）)「誘致に成功した「ねんりんピック愛顔のえひめ2023」「生涯スポーツ・体力つくり全国会議2024」、2026 年の「全国植樹祭」の開催へ向け、受け入れ態勢を整えます。新型コロナにより中止となった「日本スポーツマスターズ愛媛大会」の再誘致を図ります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
判定の出典
- 公式サイト第76回全国植樹祭えひめ2026知事あいさつ(2026.05.20, 愛媛県)「日時：令和8年5月17日（日曜日）14時00分 場所：愛媛県総合運動公園」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 公式サイト日本スポーツマスターズ2025愛媛大会開会式知事あいさつ(2025.10.08, 愛媛県)「この日本スポーツマスターズは、5年前に愛媛開催の段取りをしておりました。ご案内のとおり、コロナ禍によりまして中止を余儀なくされた訳でありますけれども、その時からできるだけ早く再誘致をしたいというお願いをしてまいりました。遠藤会長をはじめ、日本スポーツ協会の皆様には、最短での愛媛大会の開催にお力添えを賜り、改めて感謝を申し上げます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計令和５年度 主要施策の成果説明書(2024年9月, 愛媛県)「〇第35 回全国健康福祉祭えひめ大会（ねんりんピック愛顔のえひめ2023）会 期：令和５年10 月28 日～10 月31 日」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計令和５年度 主要施策の成果説明書(2024年9月, 愛媛県)「生涯スポーツ・体力つくり全国会議2024開催事業スポーツ関係者が一堂に会し、研究協議や意見交換を行い、今後のスポーツ推進方策を検討する全国会議を本県で開催した。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-85観光書き方: 進める方向
国際映画祭の成果を生かし、映像文化の人材育成と交流人口の拡大に取り組む運営のまとめ
公約の原文
第三ステージで開催した国際映画祭の成果や関係者とのつながりを活かし、映像文化に係る人材育成や、映画など文化を切り口とした交流人口の拡大・地域活性化に取り組みます。
任期中の動き
県は2023年度に愛媛ゆかりの映画の上映会やシンポジウムなどを行う愛媛国際映画祭を開き、2024年度からは劇場体験の少ない子どもや地域向けの移動映画館「シネマバード」を始めた。「愛顔感動ものがたり」には2024年度に映像部門を加えた。
判定の出典
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「⑤愛媛国際映画祭開催事業費 1,000万円愛媛ゆかりの映画作品の上映会や映画関係者によるシンポジウム、「愛顔感動ものがたり映像化コンテスト」等の開催による交流人口の拡大・地域活性化」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑦シネマバード開催事業費 551万円劇場体験の少ない子どもや地域向けに移動映画館プロジェクト「シネマバード」を開催」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-86地域の安全・安心書き方: 進める方向
地震・津波・土砂災害の対策など、県民の安全・安心に直結する公共事業を進める運営のまとめ
公約の原文
地震対策・津波対策・土砂災害防止対策など、県民の安全・安心に直結する公共事業を重点的に推進します。
任期中の動き
県は就任前から続く県単独の緊急防災・減災対策事業（毎年度40億円台）に加え、任期中に、宇和海沿岸の市町による津波避難路などの整備の加速（2024年度）、木造住宅の耐震化への補助に耐震改修設計を加えること（2024年度）、感震ブレーカーや耐震シェルターの設置に補助する市町への支援（2025年度）を始めた。
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑩ 南海トラフ地震津波対策推進事業費 1億946万円 津波からの避難対策の強化に向け、宇和海沿岸市町による避難路等の整備を加速するほか、意識啓発のためのキャンペーンや事前復興の取組みを促進」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「国の国土強靱化対策に対応した12月補正予算(342億円)と合わせた｢16か月予算｣として一体的に編成」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「② 住まいの耐震対策加速化事業費 2,560万円 地震への備えを加速化するため、家具の固定器具購入・設置に加え、感震ブレーカーや耐震シェルターの設置補助に取り組む市町を支援」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑥ 木造住宅耐震化促進事業費 1億2,798万円 耐震診断や耐震改修工事に対する補助に加え、新たに耐震改修設計を補助対象に追加し、木造住宅の耐震化に取り組む市町を支援」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「国の第２次補正予算で措置された国土強靭化５か年加速化対策に対応した12月補正予算（288億円）と一体的に編成」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-87地域の安全・安心書き方: 進める方向
県庁舎や警察署を優先度の高い施設から耐震化し、新居浜警察署の整備を検討する運営のまとめ
公約の原文
大規模災害時に拠点となる県庁舎や警察署などについて、財政状況を考慮しながら優先度の高い施設から計画的に耐震化を進めるとともに、老朽化した新居浜警察署の整備を検討します。
任期中の動き
県は松山東警察署の建て替えを2024年度に終え、久万高原庁舎の建て替え（2025年11月頃業務開始予定）や県庁第二別館の建て替えを進めた。新居浜警察署は2024年度に設計を終え、2025年度から現地での建て替え工事を進めている（2027年3月完成予定）。
判定の出典
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「新居浜警察署庁舎等整備事業費 2億6,152万円③拡耐震診断結果や老朽化の状況等を踏まえ、防災拠点としての機能強化と県民の利便性向上を図るため、新居浜警察署の現地での建替え整備を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「計画どおり車庫及び幹部宿舎が完成し整備事業が完了した。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「なお、新庁舎での業務開始は令和７年11 月末頃を見込んでいる。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
調査中EH-88地域の安全・安心書き方: 数値・期限
自衛隊駐屯地周辺の道路を充実させ、令和５年度中に東温スマートＩＣを整備する運営のまとめ
公約の原文
自衛隊駐屯地周辺道路の充実、令和５年度中の東温スマートＩＣの整備を通じて、大規模災害対応力を高めます。
任期中の動き
東温スマートICは2024年3月23日に開通したと報じられているが、県・東温市・高速道路会社の一次資料では確かめられなかった。自衛隊駐屯地の周辺道路の整備状況も確かめられなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/09
期日達成(暫定)EH-89地域の安全・安心書き方: 進める方向
自主防災組織を強め、防災士の数で全国一位を目指す運営のまとめ
公約の原文
自主防災組織をより実践的な組織へと強化を図りつつ、防災士の養成を加速させ、全国一位の防災士数を目指します。
任期中の動き
県は防災士の養成講座を東・中・南予で開き、2024年10月に防災士数（人口10万人当たり）で全国1位になった。2024年度の人口10万人当たりの防災士の登録者は1,962人だった。中高生向けの防災士養成講座も始めた。
「暫定」にしている理由: 防災士の養成を加速させる取り組みは任期中に広がり、2024年10月に人口10万人当たりの防災士数で全国1位になった。公約の「全国一位の防災士数」が人数そのものを指すのか、人口当たりの数を指すのかを確かめられていないため暫定とする。
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「令和６年10 月に防災士数全国１位を達成した。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「①防災士活動強化促進事業費 1,913万円 10万人当たりの防災士数全国1位を達成した層の厚さを維持し、地域防災力の向上を図るため、若年層も含めた養成強化やスキルアップ研修等を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
調査中EH-90地域の安全・安心書き方: 進める方向
西日本豪雨災害の検証で指摘された改善項目を、今後の災害対策に反映させる運営のまとめ
公約の原文
西日本豪雨災害の検証のため専門家から指摘を受けたすべての改善項目に着手済みであり、今後の災害対策に反映させていきます。
任期中の動き
西日本豪雨の検証で専門家から指摘された改善項目を、任期中の災害対策にどう反映したかを示す資料は、県の公表資料では見つからなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/09
進行中EH-91地域の安全・安心書き方: 進める方向
宇和海沿岸５市町で南海トラフ地震の事前復興計画づくりを進め、土砂災害に備える運営のまとめ
公約の原文
宇和海沿岸５市町における南海トラフ地震の事前復興計画策定を推進するほか、土砂災害警戒区域内のすべての高齢者施設等での避難確保計画の策定を促進するとともに、避難訓練の充実や、砂防学習会の実施により、近年増加する土砂災害リスクに備えます。
任期中の動き
県は宇和海沿岸市町の事前復興の取組を促すため、2024年9月に県事前復興連絡協議会を開いた。宇和海沿岸の津波避難訓練の実施率は2024年度に75.7％だった。5市町の事前復興計画が策定されたかどうかや、土砂災害警戒区域内の高齢者施設の避難確保計画の策定状況は、確かめられなかった。
期日達成EH-92地域の安全・安心書き方: 進める方向
宇和海沿岸５市町等と夜間・早朝の避難訓練を検討し、児童・生徒の防災教育を強める運営のまとめ
公約の原文
南海トラフ地震による巨大津波災害が想定されている宇和海沿岸５市町等と連携し、夜間・早朝等の避難訓練を検討するとともに、児童・生徒に対する避難学習・防災教育を強化します。
任期中の動き
県は2023年度から、宇和海沿岸のモデル地区で夜間の津波避難訓練を支援している。2024年度は宇和海沿岸の小学校で津波避難をテーマにした防災教室を開き、夜間の避難に備えた外灯などの環境整備も補助した。
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「○防災みきゃん教室・開催時期 令和６年10 月、11 月、12 月、令和７年１月・概 要 宇和海沿岸地域の小学校において、津波避難をテーマとした地域全体の防災力向上を図る防災教室を実施した。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「③南予津波夜間避難訓練支援事業費 100万円津波到達時間が短く甚大な津波被害が想定される宇和海沿岸において、迅速な避難に備えるためモデル地区での夜間避難訓練の実施を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-93地域の安全・安心書き方: 進める方向
高齢者の交通事故防止や自転車の安全利用を広め、信号機などの交通安全施設を整える運営のまとめ
公約の原文
交通事故防止に向け、高齢者事故防止対策などの県民運動を展開します。またヘルメットの着用など、自転車の安全利用を普及啓発するとともに、 信号機や標識などの交通安全施設整備を進めます。
任期中の動き
県は2026年度に、可搬式の速度取締装置を増やすなど重大事故を抑える総合対策と、2026年4月に始まった自転車の反則金制度の周知を行う事業を新設した。運転支援機能に必要な道路区画線を緊急に整備する事業（約2.7億円）も始めた。
判定の出典
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「①交通重大事故抑止総合対策事業費 2,242万円重大事故の抑止と交通ルール周知のため、可搬式オービスを増強し指導取締りを強化するほか、令和8年4月開始の自転車反則金制度等の周知を徹底」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「④運転支援等交通安全施設緊急整備事業費 2億7,021万円車線逸脱防止機能の向上等に対応し、安全対策を推進するため、運転支援機能の発揮に必要な道路区画線の整備やAI活用による道路管理等を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
調査中EH-94地域の安全・安心書き方: 進める方向
条例に基づき、暴力団排除の取り組みを進める運営のまとめ
公約の原文
犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例に基づき、暴力団排除の取組みを推進します。
任期中の動き
県警の暴力団対策アドバイザーによる、暴力団を離れた人の就労支援や被害者への助言は、就任前（2021年度）から同じ内容で続いている。条例にもとづく暴力団排除の取組を任期中に新しく始めた・広げたことは、まだ確かめられていない。
判定の出典
- 計画・方針令和３年度 主要施策の成果説明書（基本政策2）(愛媛県)「イ 暴力団対策アドバイザー設置事業（警察本部） 暴力団対策法に基づき、暴力団からの離脱意思を有する者への援護等として、各企業・事業所等への就労交渉、暴力団離脱者及び同希望者との面談・助言・指導による社会復帰支援を行うとともに、暴力団犯罪の被害者に対する被害回復に向けた助言・指導を実施した。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:53
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「ウ 暴力団対策アドバイザー設置事業（警察本部）予算額 5,495 千円、決算額 4,851 千円（県費）、不用額644 千円【事業の実施状況】暴力団離脱者及び離脱希望者に対し、暴力団対策法に基づく就労支援等を迅速かつ効果的に実行して、当人の再犯防止と社会復帰を実現させるため、離脱者等からの支援要請を見据えた協賛企業との連携強化と新規協賛企業の獲得に向けた各種広報活動等を推進するとともに、暴力団からの不当要求行為によって財産権及び生活権の侵害を受けるなどした方に対する助言指導等の被害回復対策を実施した。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/17
判定を見直しました2026/10/17
進行中→調査中
就任前から続いている取組で、任期中に新しく始めた・広げた取組が確かめられなかったため。(確かめた資料: 令和３年度 主要施策の成果説明書（基本政策2） ほか)資料を見る
進行中EH-95地域の安全・安心書き方: 進める方向
振り込め詐欺・悪質な訪問販売の撲滅を目指し、犯罪被害者等の負担を軽くする運営のまとめ
公約の原文
増加する振り込め詐欺、悪質な訪問販売の撲滅を目指して、市町と連携して防犯ボランティア団体の育成などに取り組むほか、犯罪被害者等の精神的・経済的負担の軽減に向けた施策を推進します。
任期中の動き
県は2023年度に、市町と連携して犯罪被害者等に支援金を支給する制度を新設し、2025年度にはワンストップ支援体制づくりも加えた。2026年度には、AIによる防犯カメラ画像の解析など捜査の高度化と、市町と連携した防犯カメラの普及を始めた。防犯ボランティア団体の育成の状況は確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「①犯罪被害者等支援推進事業費 686万円被害者等の経済的負担を軽減することにより、被害からの早期回復を後押しするため、県・市町連携により支援金制度を創設」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「①犯罪検挙対策高度化プロジェクト事業費 1,982万円犯罪抑止と検挙率向上のため、AIを活用した防犯カメラ画像解析など捜査手法の高度化を図るとともに、市町と連携し防犯カメラの普及を後押し」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
調査中EH-96地域の安全・安心書き方: 進める方向
空き家の利活用と適正な管理の両面から、空き家対策を講じる運営のまとめ
公約の原文
増大する空き家対策として、空き家の利活用と適正な管理の両面から総合的な対策を講じます。
任期中の動き
県は、危険な空き家の除却に補助する市町への支援（就任前の2021年度から実施）と、産学官の「愛媛県空き家対策ネットワーク」（2018年設立）による啓発を続けている。2024年度の除却への支援は331件だった。任期中に空き家の利活用や適正な管理の対策を新しく始めた・広げたことは、まだ確かめられていない。
判定の出典
- 計画・方針令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「空き家対策については、民間事業者との連携強化が不可欠であることから、産学官で連携した「愛媛県空き家対策ネットワーク」を平成 30 年５月に設立し、総合的な空き家対策を推進するとともに、空き家所有者への意識啓発に取り組んでいる。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「④特定老朽危険空家等除却促進事業費 9,420万円特定老朽危険空家等の除却や所有者等への補助を行う市町を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 計画・方針令和３年度 主要施策の成果説明書（基本政策2）(愛媛県)「ハ 特定老朽危険空家等除却促進事業（建築住宅課） 予算額 74,000千円、決算額 67,124千円 南海トラフ巨大地震等の大規模な地震に備え、老朽化が進行し地震により避難路等を閉塞する恐れがある危険な空家等の除却を推進するため、市町が空家等の所有者等に除却費用を補助する」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/17
判定を見直しました2026/10/17
進行中→調査中
就任前から続いている取組で、任期中に新しく始めた・広げた取組が確かめられなかったため。(確かめた資料: 令和３年度 主要施策の成果説明書（基本政策2） ほか)資料を見る
調査中EH-97地域の安全・安心書き方: 進める方向
伊方発電所の安全対策の向上を、機会があるごとに四国電力に要請し、説明を求める運営のまとめ
公約の原文
伊方発電所で発生した連続トラブルや保安規定違反に対し、県が要請した、徹底した原因究明や再発防止への回答を踏まえ、四国電力において最新の知見を絶えず収集し、安全対策の不断の向上等が図られるよう機会があるごとに要請し、説明を求めます。
任期中の動き
県の「伊方原発に関する知事メッセージ」には、2025年12月3日付で訪問対話活動の結果報告が載っている。任期中に県が四国電力に安全対策の不断の向上を要請し、説明を求めた具体的な記録は、今回の資料では確かめられなかった。
判定の出典
- 公式サイト伊方原発に関する知事メッセージ(2025.12.03, 愛媛県)「令和7年12月3日 訪問対話活動の結果報告について」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-98地域の安全・安心書き方: 進める方向
「えひめ方式（異常通報連絡体制）」による通報連絡を徹底し、原子力防災対策を強める運営のまとめ
公約の原文
伊方原発の安全対策に関し、えひめ方式（異常通報連絡体制）による通報連絡の徹底を図ります。また、ドローンなどの最新技術も駆使して更なる追求を行うとともに、実践的な防災訓練、市町や防災関係機関との連携を通じ、原子力防災対策の一層の充実・強化を図ります。
任期中の動き
県は毎年度、実践的な原子力防災訓練や周辺県との連携強化を行い、ドローンを使った初動対応の強化を進めている。2025年度には広域飛行ができるドローンを導入した。県の原子力防災対策の予算は令和5年度約5.5億円から令和8年度約6.8億円に増えた。
公約の出典
- 公式サイト知事選公約－新ステージ（全体版）「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県 ― 新ステージ」(2022年10月, 中村時広事務所（中村時広 公式サイト）)「伊方原発の安全対策に関し、えひめ方式（異常通報連絡体制）による通報連絡の徹底を図ります。また、ドローンなどの最新技術も駆使して更なる追求を行うとともに、実践的な防災訓練、市町や防災関係機関との連携を通じ、原子力防災対策の一層の充実・強化を図ります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
判定の出典
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「①原子力防災対策推進費 5億5,009万円実践的な原子力防災訓練等の実施や、ドローンなどの最新技術を駆使した初動対応の強化」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「①原子力防災対策推進費 6億8,204万円原子力防災対策の一層の充実・強化のため、実践的な訓練実施や周辺県との連携強化に取り組むほか、ドローンなど最新技術を活用し初動対応を強化」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「原子力防災訓練による初動体制や周辺県との連携の強化などに加え、最新技術を活用した広域飛行が可能なドローンを導入し原子力防災体制を強化」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
期日達成EH-99地球環境書き方: 進める方向
EV等の電動車を広め、水素エネルギーの地域循環モデルをつくる運営のまとめ
公約の原文
カーボンニュートラル社会の実現に向け、EV 等の電動車の普及拡大、水素エネルギーの地域循環モデルの構築など、低炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルの実現を図ります。
任期中の動き
県は2023年度に、個人や中小企業の電気自動車の購入と急速充電設備の設置への補助を始め、太陽光発電で作るグリーン水素の製造実証と水素ステーション整備への支援も始めた。2026年度にはEVバッテリーの再利用の実証を始めた。
判定の出典
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「③水素サプライチェーンモデル実証事業費 5,596万円県内におけるグリーン水素を活用した水素サプライチェーン構築に向けた実証試験の実施や水素ステーション整備への支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「①電動車導入加速化事業費 1億 484万円車両価格や電欠の不安等の課題により普及が遅れている電動車の購入や急速充電設備の設置経費の一部を補助し、導入を加速化」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「④えひめEVサーキュラーエコノミー推進事業費 3,698万円地域脱炭素の実現と産業競争力の強化につなげるため、EVバッテリーの再利用スキームの実証や技術指導を通じて県内で資源循環モデルを構築」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-100地球環境書き方: 進める方向
公共交通や自転車の利用を広げ、予土線の活性化を図る運営のまとめ
公約の原文
市町と連携して都市交通体系を見直し、地球環境に優しい公共交通や自転車利用拡大を推進します。ＪＲ四国や高知県と連携し、沿線市町による観光まちづくり等の取り組みを支援することにより、予土線の活性化を図ります。
任期中の動き
県は2023年度に予土線沿線の主要3駅で駅前マルシェを開き、MaaSやオンデマンド交通の実証を行った。2024年度からは予土線と路線バスを組み合わせる実証実験や交通アクセスのロードマップづくりを進めている。自転車通行空間を広げる事業を行う市町は令和4年度4市町から令和6年度6市町になった。
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「③南予南部共創型交通アクセス向上事業費 517万円南予南部地域の交通アクセス向上のためのロードマップを策定するとともに、JR予土線と路線バスとのモーダルミックスによる実証実験を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計愛媛県総合計画 政策・施策・細施策ＫＧＩ一覧表（令和６年度 主要施策の成果説明書 第３章）(2025年9月, 愛媛県)「自転車通行空間拡充事業実施市町数Ｒ４年度 4 市町Ｒ５年度 6 市町Ｒ６年度 6 市町 10 市町」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「④予土線駅前賑わい創出事業費 224万円人口減少が著しい予土線沿線地域において、主要３駅（伊予宮野下駅・近永駅・松丸駅）で駅前マルシェを定期開催することで新たな賑わいを創出」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
調査中EH-101地球環境書き方: 進める方向
SDGsの視点を取り入れ、学校の環境教育を充実させる運営のまとめ
公約の原文
環境教育研究推進校、循環型社会づくり実践推進校の指定やえひめ未来創造人材育成事業の実施をはじめ、気候変動や温暖化対策などSDGs の視点を幅広く取り入れ、学校における環境教育の充実を図ります。
任期中の動き
環境教育研究推進校などの指定や、学校での環境教育を充実させた任期中の具体的な事業は、県の公表資料では見つからなかった。県は2024年度から、脱炭素を見える化するコンテンツを教育活動などで使う「デカボえひめ」の事業を行っている。
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「①デカボ愛媛プロジェクト推進事業費 4,998万円脱炭素化に向けた県民総ぐるみの行動喚起に向け、脱炭素を見える化するコンテンツを開発しイベントや教育活動等で活用するほか、県民への普及啓発を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-102地球環境書き方: 進める方向
住宅や公共事業で県産材を使い、公共施設の木造化を進める運営のまとめ
公約の原文
森林そ生の観点から、民間住宅や公共事業への県産材の積極活用や、公共施設の木造化、非住宅建築物へのCLT の利用拡大を推進します。
任期中の動き
県はCLTなど県産材を使った建築物の木造化・木質化への支援を続け、県庁の新第二別館の構造にCLTを使った。久万高原庁舎は木造化を進めて建て替えた。全国植樹祭の知事あいさつでは、大阪・関西万博の「大屋根リング」に本県産のCLTが約8割使われたと述べている。
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策４～５）(2025年9月, 愛媛県)「CLT を使用した県庁第二別館の構造見学会の実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「②久万高原庁舎整備事業費 1億 239万円 CLTや地元産材の活用により、木造化を積極的に推進するとともに、防災拠点としての機能を維持し、シンボリックな庁舎に建替え」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
- 予算令和５年度当初予算（案）の概要(2023年2月, 愛媛県)「②CLT等建築物建設促進事業費 5,838万円県産材の需要拡大を図るため、CLT等県産材を活用した建築物の木造化や木質化の支援と普及促進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
進行中EH-103地球環境書き方: 進める方向
太陽光・小水力・木質バイオマスなど、自然エネルギーによる発電を広める運営のまとめ
公約の原文
太陽光発電、工業用水や農業用水を活用した小水力発電、木質バイオマスなど自然エネルギーを活用した発電の普及に取り組みます。
任期中の動き
県は2024年度から、家庭向けの燃料電池・蓄電池やZEHの導入に補助する市町を支援し、とべもり＋エリアにバイオマス発電・太陽光発電の設備を入れ始めた。2025年度は同エリアでPPA方式による太陽光発電の導入を進めている。小水力発電の普及に向けた事業は見つからなかった。
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「③とべもり+(プラス)ゼロカーボン夢プロジェクト推進事業費 7,008万円ゼロカーボンの先進事例を創出するため、とべもり+エリアにおいてバイオマス発電・太陽光発電設備の導入や、エリア内「えひめエコ・ハウス」のZEB化改修等を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「⑤新エネルギー関連設備等導入促進支援事業費 5,460万円家庭や地域単位での新エネルギーの導入を着実に進めるため、家庭向け燃料電池や蓄電池、ZEHの導入に補助を行う市町を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-104地球環境書き方: 数値・期限
「とべもりゼロカーボン夢プロジェクト」で2030年のゼロカーボン実現を先行する運営のまとめ
公約の原文
2030 年のゼロカーボン実現を先行する「とべもりゼロカーボン夢プロジェクト」を推進します。
任期中の動き
県は2024年度に「とべもり＋ゼロカーボン夢プロジェクト」として、バイオマス発電・太陽光発電の設備導入や「えひめエコ・ハウス」のZEB化改修を始め、2025年度にはPPA方式の太陽光発電など化石燃料に代わる設備の整備を広げた（約1.7億円）。
判定の出典
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「③とべもり+(プラス)ゼロカーボン夢プロジェクト推進事業費 7,008万円ゼロカーボンの先進事例を創出するため、とべもり+エリアにおいてバイオマス発電・太陽光発電設備の導入や、エリア内「えひめエコ・ハウス」のZEB化改修等を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和７年度当初予算（案）の概要(2025年2月, 愛媛県)「とべもり+(プラス)ゼロカーボン夢プロジェクト推進事業費 1億7,253万円④拡ゼロカーボンの先進事例を創出するため、とべもり+エリアでPPA方式による太陽光発電設備の導入など、化石燃料に代わる発電設備の整備を推進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/09
進行中EH-105地球環境書き方: 進める方向
海岸に漂着した海洋プラスチックごみの量を把握し、回収と処分を進める運営のまとめ
公約の原文
立入困難海岸に漂着している多量の海洋プラスチックごみについて、現地調査や航空写真による把握を行い、早期に県全体の量を把握するとともに、今後の効果的・効率的な撤去方法や有効利用の検討や、発生抑制のための普及啓発も行いながら、着実な回収と処分を推進します。
任期中の動き
県は2022年度に航空写真などで県内すべての海岸線（約1,700km）の漂着ごみを調べ、そのうち南予の優先107か所の回収を進めている。2024年度末の回収の進み具合は32％で、県は2026年度に100％にすることを目標にしている。2023年度からは海洋プラスチックごみの総合調査と、市町の海洋ごみ有効活用の設備への補助も行っている。
公約の出典
- 公式サイト知事選公約－新ステージ（全体版）「みんなでつくろう、愛顔（えがお）あふれる愛媛県 ― 新ステージ」(2022年10月, 中村時広事務所（中村時広 公式サイト）)「立入困難海岸に漂着している多量の海洋プラスチックごみについて、現地調査や航空写真による把握を行い、早期に県全体の量を把握するとともに、今後の効果的・効率的な撤去方法や有効利用の検討や、発生抑制のための普及啓発も行いながら、着実な回収と処分を推進します。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:51
判定の出典
- 計画・方針令和５年度 主要施策の成果説明書(2024年9月, 愛媛県)「また、環境省の地域環境保全対策費補助金を活用して海洋ごみの回収・処理を実施するとともに、市町等による海洋ごみ有効活用施設設備に対して補助を行った。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 計画・方針令和４年度 主要施策の成果説明書（基本政策4）(愛媛県)「（ア）海岸漂着ごみエリア実態調査・分析事業 県内全ての海岸線約 1,700km における海岸漂着ごみの実態を把握するため、航空写真等を活用し、全県エリアにおける漂着ごみスポットの把握及び漂着ごみの分布状況の調査を実施した。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:53
- 予算令和６年度当初予算（案）の概要(2024年2月, 愛媛県)「①海洋ごみ対策事業費 1億6,596万円「瀬戸内オーシャンズX」等と連携し、立入困難海岸等の海洋ごみの回収を重点的に進めるとともに、楽しみながらごみ拾いができるイベントを通じ発生抑制策を推進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策６～９）(2025年9月, 愛媛県)「航空機による全県調査に基づく南予の107 か所（優先箇所）のごみ回収進捗率 33％ 32％」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/17
判定を見直しました2026/10/17
達成→進行中
任期中の取組は途中で、約束の実現までは確かめられないため。(確かめた資料: 令和４年度 主要施策の成果説明書（基本政策4） ほか)資料を見る
進行中EH-106継続して取り組む課題書き方: 進める方向選挙公報に掲載
高速道路の南予延伸と、今治・小松自動車道、大洲・八幡浜自動車道の整備を進める運営のまとめ
公約の原文
愛媛県の公共インフラ最大の課題である高速道路の南予延伸、今治・小松自動車道の早期整備、大洲・八幡浜自動車道の整備促進に引き続き取り組みます。
任期中の動き
県は大洲・八幡浜自動車道の整備（2026年度約12億円）を続けている。県の集計では高速道路の整備率は令和4年度81.1％、令和5年度・令和6年度81.9％である。今治小松自動車道（今治道路）と南予延伸（津島道路）は国の事業として整備中で、3つのミッシングリンクはいずれも全線開通していない。
判定の出典
- 統計愛媛県総合計画 政策・施策・細施策ＫＧＩ一覧表（令和６年度 主要施策の成果説明書 第３章）(2025年9月, 愛媛県)「187 高速道路の整備率Ｒ４年度 81.1 ％Ｒ５年度 81.9 ％Ｒ６年度 81.9 ％ 83.6 ％」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和８年度当初予算（案）の概要(2026年2月, 愛媛県)「①地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道整備事業費 12億1,474万円地域産業の活性化や観光振興等を支援する「地方創生の道」であるほか、災害発生時には「命の道」にもなる大洲・八幡浜自動車道の整備を引き続き推進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
期日達成EH-107継続して取り組む課題書き方: 進める方向
松山市・松前町や鉄道事業者と連携し、ＪＲ松山駅再開発事業を進める運営のまとめ
公約の原文
松山市・松前町や鉄道事業者と連携して、ＪＲ松山駅再開発事業の促進に努めます。
任期中の動き
県が担うJR松山駅付近の連続立体交差事業（高架化）は2024年9月に完成し、2026年3月に旧駅舎の撤去、2026年9月に松山駅西口南江戸線の本線工事が終わり、県の事業はすべて完了した。駅周辺のまちづくりは松山市の事業として続く。
判定の出典
- 報道発表「JR松山駅周辺整備における県事業の完了について」記者発表の要旨について(2026.09.10, 愛媛県)「そのうち県では、一昨年9月の鉄道高架事業が完成し、また本年3月の旧駅舎撤去も完了いたしました。これに続きまして、今般、駅西口とフライブルク通りを結ぶ松山駅西口南江戸線につきまして、予定どおり昨日までに、本線工事が完成されたところでございます。今後は、本路線は松山市への移管手続きを経まして、9月14日月曜日、これも最初から決まっていたことですけれども、県の方で整備して市道へと、松山市に引き渡すということになっていましたので、9月14日月曜日午前3時頃に市道として開通をするという見込みでございます。これにより、駅前周辺で実施している、愛媛県が担当する事業は全て完了することになります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
進行中EH-108継続して取り組む課題書き方: 進める方向選挙公報に掲載
四国３県と協力し、四国新幹線の実現に向けて取り組む運営のまとめ
公約の原文
四国新幹線については、四国３県と協力しながら、その実現に向けて取り組みを進めます。
任期中の動き
知事が会長を務める愛媛県新幹線導入促進期成同盟会は、2025年7月にJR四国へ新幹線の早期導入への協力を要望した。要望書では、四国4県が署名活動や新たな要望活動に取り組んでいると説明している。四国新幹線は国の整備計画には格上げされていない。
判定の出典
- その他・一次資料ではありません要望書（四国の新幹線早期導入に向けた協力に関する要望）(2025年7月, 愛媛県新幹線導入促進期成同盟会（会長 愛媛県知事）・愛媛県サイト掲載)「四国４県としても、岡山ルートでのフル規格新幹線の整備に向けて、署名活動の実施や「国土強靭化中期計画」への基本計画路線の記載等を求める新たな要望活動など、連携を更に強化しながら、オール四国の体制で新幹線を迎え入れる機運をますます盛り上げているところです。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
進行中EH-109継続して取り組む課題書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
四国遍路道の世界遺産登録を目指す運営のまとめ
任期中の動き
県は世界文化遺産の登録に向け、文化審議会から指摘された文化財保護の課題に取り組み、県内札所の史跡指定に必要な調査を進めている。県内札所の史跡指定数は2024年度に9件で、2026年度に13件を目標にしている。登録はまだ実現していない。
判定の出典
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「文化審議会世界文化遺産特別委員会から指摘を受けた「文化財の指定・選定を含めた保護措置の改善・充実」などの課題解決に向けて、国庫補助事業等により県内の第51 番札所・石手寺、第 52 番札所・太山寺、第59 番札所・国分寺、第63 番札所・吉祥寺の史跡指定に必要な詳細調査を実施したほか、推進関係者による検討協議を重ねた。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
- 統計令和６年度 主要施策の成果説明書（第２章 政策１～３）(2025年9月, 愛媛県)「県内札所の史跡指定数 9 件 9 件 13 件（令和８年度）」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/09
遅延達成EH-110継続して取り組む課題書き方: 数値・期限
肱川の堤防整備を10年前倒しし、令和５年度の完成を目指す運営のまとめ
公約の原文
西日本豪雨災害を受け、肱川の河川整備計画に基づく堤防整備を10 年前倒しし、令和５年度完成を目指します。国の山鳥坂ダム建設、野村ダム改良等とあわせて、肱川水系の流域全体で治水安全度の向上を図ります。
任期中の動き
肱川緊急治水対策の堤防整備は、国の管理区間について令和5年度末をめどに完成し、2024年2月に完成式が開かれた。国・県などによると、平成30年7月の洪水を越水させない対策（概ね5年後の目標）は2024年5月末に完成した。山鳥坂ダムの建設や、平成30年7月洪水と同規模を安全に流す対策（概ね10年後の目標）は続いている。
判定の出典
- 報道発表肱川の進捗状況を確認！～肱川流域のさらなる治水安全度向上に向けた取組の進捗を現場で説明～(2024.06.14, 国土交通省四国地方整備局 大洲河川国道事務所・山鳥坂ダム工事事務所・肱川ダム統合管理事務所、愛媛県大洲土木事務所・西予土木事務所)「令和6 年5 月末に、肱川緊急治水対策で位置付けた｢②概ね５年後の目標｣の平成30 年7 月洪水を越水させない対策が完成したところですが」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
- 報道発表肱川緊急治水対策 国管理区間堤防完成式を開催します(2024.01.17, 国土交通省四国地方整備局 肱川緊急治水対策河川事務所)「令和５年度末を目途に、国管理区間における堤防整備が完成する見込みとなりました。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
検証日 2026/10/09
調査中EH-111継続して取り組む課題書き方: 進める方向選挙公報に掲載
統一コンセプト「まじめえひめ」と「みきゃん」で、愛媛県のプロモーションを広げる運営のまとめ
公約の原文
愛媛県らしい統一コンセプト「まじめえひめ」により、戦略的プロモーション活動を拡大します。全国的な人気を誇る「みきゃん」を筆頭に、「ダークみきゃん」に「こみきゃん」「こダークみきゃん」のラインアップにより、愛媛県の更なるイメージアップに繋げます。
任期中の動き
統一コンセプト「まじめえひめ」による情報発信は就任前から続いており、県・市町の職員や大学生が加わる情報発信のプロジェクトチームも2022年4月に作られている。SNSのフォロワーは2022年度の4万8千人超から2024年度に11万1,818人に増えた。任期中にプロモーション活動を新しく始めた・広げたことは、まだ確かめられていない。
判定を見直しました2026/10/17
達成→調査中
就任前から続いている取組で、任期中に新しく始めた・広げた取組が確かめられなかったため。(確かめた資料: 令和４年度 主要施策の成果説明書（基本政策1） ほか)資料を見る
