進行中MZ-01コロナ・物価高騰・台風からの回復書き方: 進める方向
医療提供体制の充実・保健所機能の維持・ワクチン接種を進める運営のまとめ
公約の原文
医療提供体制の更なる充実や保健所機能の維持、ワクチン接種の一層の進展等に取り組みます
任期中の動き
県は任期のはじめの令和5年度当初予算に、新型コロナの病床確保・検査・ワクチン接種などの経費を計上し、保健・医療の体制を続けた。この緊急の体制は、2023年5月に新型コロナが5類感染症に移ったことで終わり、通常の医療の体制に切り替わっている。
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「新型コロナに対する保健医療・検査体制の確保及びワクチン接種の推進により、感染防止対策と社会経済活動の両立を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和5年2月）(2023.02.17, 宮崎県)「日常を取り戻す取組を段階的に進めつつ、今後とも県民の命と健康を守るため、市町村や医療機関等と連携し、医療提供体制の更なる充実やワクチン接種の推進等に取り組んでまいります。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
調査中MZ-02コロナ・物価高騰・台風からの回復書き方: 進める方向
感染防止対策と社会経済活動のバランスを図る運営のまとめ
公約の原文
感染防止対策と社会経済活動のバランスを図る
任期中の動き
県は令和5年度当初予算の新型コロナ対策で、保健・医療・検査の体制とワクチン接種により「感染防止対策と社会経済活動の両立を図る」とした。2023年5月の5類移行で、感染防止の行動の制限は終わった。
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「新型コロナに対する保健医療・検査体制の確保及びワクチン接種の推進により、感染防止対策と社会経済活動の両立を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
進行中MZ-03コロナ・物価高騰・台風からの回復書き方: 進める方向
台風第14号の被災者の生活再建と地域の復旧・復興に取り組む運営のまとめ
公約の原文
被災された県民の皆様の生活再建と地域の復旧・復興が一刻も早く進むよう、国・市町村・関係機関・団体と連携しながら全力で取り組んでまいります
任期中の動き
県は任期中も台風第14号（2022年9月）の災害復旧を続け、2023年3月には被災した国道327号椎葉村野地工区の復旧工事の契約を議会に提案した。同じ箇所は2023年8月の台風で再び崩れている。
判定の出典
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和5年2月）（3月2日追加分)(2023.03.02, 宮崎県)「今回、追加提案いたしました議案第82号は、昨年の台風第14号により被災した国道327号椎葉村野地工区の道路災害復旧工事に係る請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により、議会の議決に付するものであります。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和5年9月）(2023.09.08, 宮崎県)「また、昨年の台風第14号により被害を受けた箇所が再び被災しており、このうち、椎葉村野地地区の国道327号においては、昨年の台風で路肩が崩落して全面通行止めとなり、早期の復旧に向けて工事を行っておりましたが、今回の台風で大規模な斜面崩壊が発生し、その復旧に多くの時間を要すると見込まれております。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-04コロナ・物価高騰・台風からの回復書き方: 進める方向
宮崎再生基金を使い、暮らしと経済の回復の施策を行う運営のまとめ
公約の原文
この基金を活用し、県民生活や経済活動の本格的な回復に向け、機動的かつ継続的に効果的な施策を実施します
任期中の動き
県は令和5年度当初予算で、宮崎再生基金を財源にした観光需要の回復や県人会世界大会などの新しい事業を組み、2023年6月の補正予算で基金に25億円を追加で積み立てた。
判定の出典
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和5年6月）(2023.06.09, 宮崎県)「具体的には、まず宮崎再生基金をさらに積み増すとともに、その積極的な活用等により、コロナ禍・物価高騰等からの再生を全速力で進めてまいります。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「新型コロナの長期化により低迷する観光需要を回復し、観光再生の加速化を図るとともに、宮崎県置県140年を契機として本県の魅力を県内外に発信するため、県内周遊促進事業やプロモーション等に取り組む。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和5年度6月補正予算案における各部局の主な新規・重点事業(2023.06.02, 宮崎県)「宮崎再生に向けた施策に要する経費として、基金に追加で積立を行う。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
進行中MZ-05コロナ・物価高騰・台風からの回復書き方: 進める方向
飲食店などを支える官民一体の需要喚起策運営のまとめ
公約の原文
飲食店等を支援するため、官民一体となった需要喚起策に取り組む
任期中の動き
県は令和5年度当初予算で「地産地消・応援消費の強化など需要の喚起」を柱の一つにし、2023年6月の補正予算では、市町村が発行するプレミアム付商品券等の費用の半分以内を補助する事業を組んだ。その後も2024年2月・2025年2月・2025年12月の補正予算で同じ補助を組んでいる。
判定の出典
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「市町村に対して、地域の実情に応じて行うプレミアム付商品券等の発行費用を補助（1/2以内）」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和7年2月）(2025.02.20, 宮崎県)「プレミアム付商品券等を発行する市町村への支援や、県立・私立学校における給食・寮食費等への支援に取り組むとともに、交通・物流事業者や医療・介護・福祉施設、また、その他の中小企業者や農林水産事業者に対する支援などの事業を計上しています。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「旅行・交通利用促進や地産地消・応援消費の強化など需要の喚起」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-06コロナ・物価高騰・台風からの回復書き方: 進める方向
旅行支援・MICE誘致・海外からの誘客で観光・宿泊を回復させる運営のまとめ
公約の原文
観光・宿泊分野の回復を図るため、旅行支援事業やMICEの誘致、海外からの観光誘客等に取り組みます
任期中の動き
県は令和5年度当初予算で、宮崎再生基金を財源に「観光みやざき需要回復・再生プロジェクト事業」（約5億8千万円）と、MICEの回復を図る「みやざきＭＩＣＥ新分野開拓事業」を新たに組み、県内の周遊促進やプロモーションに取り組んだ。
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算案における各部局の主な新規・重点事業(2023.02.10, 宮崎県)「MICEの全県展開につながる企業研修の誘致等に取り組むことにより、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた本県MICEの回復を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「新型コロナの長期化により低迷する観光需要を回復し、観光再生の加速化を図るとともに、宮崎県置県140年を契機として本県の魅力を県内外に発信するため、県内周遊促進事業やプロモーション等に取り組む。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
期日達成(暫定)MZ-07コロナ・物価高騰・台風からの回復書き方: 数値・期限
侍ジャパン合宿・AGTC・G7農業大臣会合・県人会世界大会で魅力を発信する運営のまとめ
公約の原文
２月のWBC日本代表「侍ジャパン」合宿、３月の日本初開催となるアジア最大のゴルフ商談会「アジア・ゴルフ・ツーリズム・コンベンション（AGTC）2023」、さらに、４月の「Ｇ７宮崎農業大臣会合」、10月に本県で初めて開催する「宮崎県人会世界大会」などを通じ、国内外に本県の魅力を発信し、観光交流の拡大につなげます
任期中の動き
2023年2月にWBC日本代表「侍ジャパン」の合宿が始まり、4月にはG7宮崎農業大臣会合がシーガイアを中心に開かれ「宮崎アクション」が採択された。10月には国内外の県人会の代表者270名が参加して本県初の宮崎県人会世界大会が開かれた。
「暫定」にしている理由: 公約にある4つの催しのうち、侍ジャパンの合宿、G7宮崎農業大臣会合、宮崎県人会世界大会の3つが任期中に開かれたことを県の資料で確かめた。3月のアジアゴルフツーリズムコンベンション（AGTC）2023が開かれたことは一次資料で確かめられなかったため暫定とする。
公約の出典
- 公式サイト政策（抜粋） | 河野しゅんじオフィシャルウェブサイト(2022年, 河野しゅんじオフィシャルウェブサイト)「「侍ジャパン」合宿や「G7宮崎農業大臣会合」等を通じて本県の魅力を国内外に発信」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 公式サイト政策（抜粋） | 河野しゅんじオフィシャルウェブサイト(2022年, 河野しゅんじオフィシャルウェブサイト)「「侍ジャパン」合宿や「G7宮崎農業大臣会合」などによる経済・PR効果」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 公式サイト研究資料「たゆまぬ挑戦、さらなる前進！ 安心と希望あふれる宮崎へ」（河野しゅんじ 政策提案）(2022年11月, 河野しゅんじ後援会（河野しゅんじオフィシャルウェブサイト）)「２月のWBC日本代表「侍ジャパン」合宿、３月の日本初開催となるアジア最大のゴルフ商談会「アジア・ゴルフ・ツーリズム・コンベンション（AGTC）2023」、さらに、４月の「Ｇ７宮崎農業大臣会合」、10月に本県で初めて開催する「宮崎県人会世界大会」などを通じ、国内外に本県の魅力を発信し、観光交流の拡大につなげます」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
判定の出典
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和5年11月）(2023.11.24, 宮崎県)「先月27日から29日にかけて、19の海外県人会と14の国内県人会の代表者270名に御参加いただき、本県初の宮崎県人会世界大会を開催しました。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和5年6月）(2023.06.09, 宮崎県)「G7農業大臣会合は、関連行事を含め、4月21日から23日にかけて、シーガイアを中心に開催されました。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和5年2月）(2023.02.17, 宮崎県)「本日から始まるWBC日本代表「侍ジャパン」の合宿を皮切りに、3月には日本初開催となるアジア最大のゴルフ商談会「アジアゴルフツーリズムコンベンション（AGTC）2023」、4月には23年ぶりのG7関係閣僚会合となる「宮崎農業大臣会合」、10月には本県初の「宮崎県人会世界大会」が開催されます。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
期日達成(暫定)MZ-08コロナ・物価高騰・台風からの回復書き方: 進める方向
国に要望し、コロナ・物価高騰対策の財源を確保する運営のまとめ
公約の原文
引き続き各県の要望を取りまとめた上で地方を代表して国に要望し、これまで培った国とのパイプを最大限活用しながら、新型コロナや原油価格・物価高騰の対策に必要な財源の確保に取り組みます
任期中の動き
知事は任期中も全国知事会の地方税財政常任委員長として国に要望を続けた。2025年11月には物価高対策の重点支援地方交付金の追加・拡充を国に求める必要があると表明し、2026年5月には交付金の追加交付などを国に求め、県はその交付金を使った物価高対策の補正予算を組んでいる。
「暫定」にしている理由: 地方を代表して国に要望し、物価高対策の財源（重点支援地方交付金）を確保して事業に使ったことは確かめられる。ただし交付金の額を決めるのは国であり、要望の結果としてどれだけ確保できたかは切り分けられないため暫定とする。
判定の出典
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和7年11月）(2025.11.21, 宮崎県)「政権の枠組みや政策面で国政が大きく動く中、物価高対策の裏付けとなる補正予算については、地方が地域の実情に応じた経済対策を機動的に講じることができるよう、重点支援地方交付金や地方財政措置などを追加・拡充すること、令和8年度予算については、物価高対策や地方創生の推進、人口減少対策、インフラ老朽化対策など、地方の重要課題への対応に必要な地方税財源を増額確保・充実することなど、国に強く求めていく必要があります。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和8年6月）(2026.06.05, 宮崎県)「また、私自身も先月22日、外山衛議長とともに、自民党の鈴木俊一幹事長に対し、燃料油・石油関連製品の供給確保や、緊急的激変緩和措置の継続、生産者や中小企業者等への支援策や重点支援地方交付金の追加交付などの措置を国において講じるよう、要望してまいりました。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和8年6月）（6月16日追加分）(2026.06.16, 宮崎県)「今回、追加提案しました補正予算案は、中東情勢を受けた国の令和8年度補正予算（第1号）による重点支援地方交付金を活用したエネルギー支援に要する経費について措置するものです。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
進行中MZ-09学校教育書き方: 進める方向
学力とデジタル活用能力を育み、情報モラル教育を進める運営のまとめ
公約の原文
確かな学力やデジタル活用能力を育み、情報モラル教育を進めます
任期中の動き
県は令和6年度に県立高校などへデジタル採点の仕組みを入れて生徒一人ひとりに学習のデータを返す事業を、令和7年度には県内すべての小学5年生・中学2年生にAI教材を入れる事業を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「一人一人の学習の状況に応じる新たな学習環境としてＡＩ教材を導入し、効果的に活用することにより、児童生徒の学びに向かう力を育む。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「デジタル採点システムを導入することにより、教員の業務改善と効率化・省力化を図るとともに、データを活用したきめ細かな学習支援（成績分析データの返却、教員による個別面談等）を実現する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
進行中MZ-10学校教育書き方: 進める方向
「読書県みやざき」と豊かな心や生き抜く力を育む教育運営のまとめ
公約の原文
引き続き「読書県みやざき」の取組や、体力、豊かな心、地域課題への関心や社会を生き抜く力を育む教育の充実を図ります
任期中の動き
県は令和6年度に、県立図書館で新たに電子書籍の貸し出しを始める「電子図書館サービス拡充事業」を組み、「読書県みやざき」づくりを進めるとした。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「県立図書館の電子図書館サービスとして、新たに電子書籍を導入し、利用者へのサービス提供の拡充及び館所有の貴重資料の保存と利用促進を図り、読書県みやざきづくりを推進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-11学校教育書き方: 作る・始める
高校生の海外留学を支援する運営のまとめ
公約の原文
グローバル感覚を持った人材の育成に向け、高校生の海外留学を支援します
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で、高校生の海外留学を補助する「世界と繋がろう！高校生海外留学支援事業」を新しく始め、令和6年度には海外ファームステイなども加えて広げた。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「海外留学や海外ファームステイ、探究型学習、国際理解教育の推進により、将来地元で活躍し宮崎から世界へ挑戦するグローバル人材の育成を目指す。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「海外留学の促進、国際理解教育の推進により、地域や県内企業を支え、宮崎から世界へ挑戦するグローバル人材の育成を目指す。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和5年6月）(2023.06.09, 宮崎県)「また、若者を応援する取組として、高校生に対する海外留学等への補助を県単独として初めて措置するとともに、一般就労を目指す知的障がいのある生徒に専門的な職業教育を行う高等特別支援学校を新設します。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-12学校教育書き方: 進める方向
一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別支援教育運営のまとめ
公約の原文
一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導・支援の充実に取り組みます
任期中の動き
県は令和8年度に、すべての児童生徒の学びを支える「スクールワイドPBS」（学校全体で望ましい行動を具体的に教え、できたことを認めていく取り組み）と、個々の教育的ニーズに応じた支援を一体で進める事業を組んだ。医療的ケアが必要な児童生徒の支援の予算も、令和5年度の約9,800万円から令和8年度は約1億7千万円に増えている。
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算案における各部局の主な新規・重点事業(2023.02.10, 宮崎県)「医療的ケアを必要とする児童生徒の安全安心な学校生活を確保するとともに、保護者の負担軽減を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和8年度当初予算案における各部局の主な新規・重点事業(2026.02.13, 宮崎県)「すべての児童生徒の学びを支える「スクールワイドPBS」の取組と、個々の教育的ニーズに応じた支援の充実とを一体的に推進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和8年度当初予算案における各部局の主な新規・重点事業(2026.02.13, 宮崎県)「医療的ケアを必要とする児童生徒の安全安心な学校生活を確保するとともに、保護者の負担軽減を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
進行中MZ-13学校教育書き方: 進める方向
特別支援学校の教室を含めた環境整備運営のまとめ
公約の原文
特別支援学校については、引き続き教室を含めた環境整備に取り組む
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で特別支援学校の防災設備を整える事業を、令和8年度には特別支援学校の体育館に空調設備を整える事業を新しく組んだ。
判定の出典
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「各特別支援学校の障がい種や実態に応じた設備を整備することで、被災時の迅速な情報伝達・避難を行える環境や医療的ケアが必要な幼児児童生徒が被災時も継続的な支援が受けられる環境を整備する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和8年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2026.02.13, 宮崎県)「特別支援学校の体育館に空調設備を整備し、児童生徒の学習・生活環境及び災害時の避難環境の快適性、安全性を向上させる。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-14学校教育書き方: 作る・始める
本県初の「高等特別支援学校」を複数校設置する運営のまとめ
公約の原文
軽度の知的障がいの生徒に専門的な職業教育を行う本県初の「高等特別支援学校」の複数校設置に取り組みます
任期中の動き
2026年4月、県内初の高等特別支援学校として、都城商業高校・日南高校・延岡商業高校に併せて置く3校が開校した。県央地区の単独校「宮崎県立宮崎高等支援学校」は2027年4月に開校する予定。
判定の出典
- 公式サイト宮崎県立高等特別支援学校の開校について(2026.04.01, 宮崎県（教育委員会 特別支援教育課）)「令和8年4月に開校する県内初の高等特別支援学校（都城きりしま支援学校都城商業校、日南くろしお支援学校日南校、延岡しろやま支援学校延岡商業校）の開校式を実施します。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「県内初となる高等特別支援学校を設置し、知的障がいの程度に応じた職業教育を充実することにより、就職率の向上、地域就労の促進及び共生社会の実現を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-15学校教育書き方: 進める方向
発達段階に応じたキャリア教育・職業教育運営のまとめ
公約の原文
発達段階に応じたキャリア教育・職業教育の充実などに取り組みます
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で、高校生がDXの知識を身につけて地域の産業の課題解決に取り組む「宮崎の産業を支える高校生協働活動事業」を新しく始めた。令和7年度には、小中高の発達段階に応じて県内企業に触れる機会をつくる事業を「県内就職促進パワーアップ事業」として広げた。
判定の出典
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「将来、地元で活躍できる人材を育成するとともに、生徒の発達段階に応じた県内企業の魅力、働きがいに触れる機会を創出することにより、地元企業への就職の促進等を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「複雑で予測困難な時代にあって、高校生にDXに関する知識や技術を身に付けさせ、生徒同士が連携して地域産業の課題解決につながるプロジェクト学習を行うことで、宮崎の産業を支える人材育成を目指す。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-16学校教育書き方: 進める方向
インターンシップや企業見学会などを充実させる運営のまとめ
公約の原文
インターンシップや企業見学会、就職説明会、職場体験等を一層充実し
任期中の動き
県は令和7年度に、生徒が県内企業に触れる機会をつくる事業を「県内就職促進パワーアップ事業」として広げ、令和8年度には学生が自ら企業を取材して発信する「企業魅力発掘学生レポーター事業」を新しく始めた。産業人財育成プラットフォームによるインターンシップ参加企業への支援も続けている。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案における各部局の主な新規・重点事業(2024.02.09, 宮崎県)「「産業人財育成プラットフォーム」の連携を強化し、企業と学生等との交流機会の創出やインターンシップ参加企業への支援等を行う。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和8年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2026.02.13, 宮崎県)「学生自らが企業取材を行い、学生から重要視される「同世代からの情報」として企業情報を発信することで、大学生等に県内企業への理解を深めさせ、県内就職・定着を促進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「将来、地元で活躍できる人材を育成するとともに、生徒の発達段階に応じた県内企業の魅力、働きがいに触れる機会を創出することにより、地元企業への就職の促進等を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-17学校教育書き方: 作る・始める
奨学金の返還支援の対象を県内高校生まで広げる運営のまとめ
公約の原文
県内企業に就職した学生への奨学金の返還支援金の給付の対象を、現在の大学生等から県内高校生まで拡大します
任期中の動き
県は任期のはじめの令和5年度当初予算で奨学金返還支援事業を改め、支援金の区分に「高校・高専（1~3年次）・専修学校高等課程」（限度額40万円）を設けた。
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「高校・高専（1~3年次）・専修学校高等課程」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「県内に就職した若者に対し、県内企業等と連携を図りながら奨学金返還を支援することにより、宮崎の将来を担う産業人財の県内定着を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
調査中MZ-18学校教育書き方: 進める方向
コミュニティ・スクールの導入など地域と学校の連携運営のまとめ
公約の原文
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）等の導入や、伝統芸能を含む地域の文化・資源を生かした学習の実践等を支援し、地域と学校の連携・協働を推進します
任期中の動き
県は任期中も、市町村や学校に対しコミュニティ・スクールと地域学校協働本部を一体で進めるための支援や研修を続けている。令和8年度には県立学校や市町村等への支援・研修の事業を組んでいる。
進行中MZ-19働く人材の確保・県内就職書き方: 進める方向
「ひなたMBA」など人材育成プログラムの充実と受講者の拡充運営のまとめ
公約の原文
人材育成のためのプログラム（「ひなたMBA（みやざきビジネスアカデミー）」）等の一層の充実と受講者の拡充に取り組みます
任期中の動き
県は令和7年度に「力強い産業を支える産業人財育成事業」（4,200万円）を改めて組み、「みやざきビジネスアカデミー（ひなたMBA）」で経営者・管理者・リーダーなど職階に応じた講座を行っている。定員充足率を令和5年度の75.2%から令和9年度に90.0%にする目標を置いている。
判定の出典
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「職階に応じたビジネススキルの修得等をテーマとする講座を実施することにより、県内企業の成長促進や魅力向上を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「みやざきビジネスアカデミー（ひなたMBA）の実施」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「定員充足率 現状（令和５年度）75.2％ → 令和９年度 90.0％」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-20働く人材の確保・県内就職書き方: 進める方向
農林水産業・建設業の担い手の就業から定着までの支援運営のまとめ
公約の原文
県の養成機関や市町村、関係団体と連携し、各産業の魅力のアピールや、技術習得から就業・定着まで切れ目ない支援や就業環境の向上に取り組みます
任期中の動き
県は任期中に、林業では造林作業のインターンシップ（令和5年度）や新たに造林を始める事業体の支援（令和6年度）、建設業では外国人材の相談窓口（令和6年度）、農業では就農地の確保などを支援する「新規就農者確保総合対策事業」（令和7年度）を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「森林組合において、造林作業のインターンシップを実施し、林業の担い手確保に繋がる中山間地域への人材還流を促進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「地域計画で明らかになる担い手が不足する地域において、多様な品目での就農体制を整備するとともに、就農地の確保、資金の交付、初期投資抑制の支援等を行うことにより、新規就農者の確保を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「本県建設産業で働く外国人材の相談窓口を設置して人材の定着を促進するとともに、支援体制や受入企業の情報を発信することにより、県内建設産業の担い手の確保を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
進行中MZ-21働く人材の確保・県内就職書き方: 進める方向
福祉・医療の人材の育成・確保と処遇改善運営のまとめ
公約の原文
福祉や医療に関わる人材の育成・確保のため、関係機関が実施する育成事業への支援や、賃金等の処遇改善、負担軽減等の就業環境の整備等に取り組みます
任期中の動き
県は任期中に、市町村の介護人材の確保を支える事業（令和5年度）、外国人介護人材と介護事業者のマッチング（令和6年度）、保育士支援センターの体制を強める事業（令和7年度）を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「外国人介護人材確保の重要性が増している中、外国人介護人材と介護事業者のマッチング支援を実施することで、介護人材の確保を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「保育人材の就職支援を行う「保育士支援センター」の機能と体制を強化することにより、放課後児童クラブや保育施設等における保育人材不足を早急に解消する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「市町村が行う介護人材確保・育成に係る取組を支援することにより、地域包括ケアシステムを支える質の高い介護人材の継続的な確保・育成を推進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-22働く人材の確保・県内就職書き方: 進める方向
女性・高齢者・外国人・障がい者などが働きやすい職場づくり運営のまとめ
公約の原文
女性や高齢者、UIJターン者、外国人、障がい者等の多様な人材が、それぞれの能力を発揮し活躍できるよう、働きやすい職場環境づくりや受入環境の整備に取り組みます
任期中の動き
県は任期中に、子育て世帯の働きやすい職場の認証制度「ひなたの極」を広げる事業や障がい者雇用を進める企業への支援（令和6年度）、女性が働きやすい環境づくりに取り組む企業への支援（令和7年度）を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「障がい者雇用を希望する企業等に対し、雇用に向けた取組を支援することにより、障がい者の就労機会の拡大を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「女性の活躍推進や、女性が働きやすい環境整備に取り組む企業を支援し、女性が個性と能力を十分に発揮しつつ、仕事と家庭の調和がとれる宮崎づくりを推進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「育児休業取得後の職場復帰を支援する奨励金給付や、情報発信の強化により、「ひなたの極」認証制度の更なる普及促進に集中的に取り組み、子育て世帯等の働きやすい職場環境づくりの推進を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-23働く人材の確保・県内就職書き方: 進める方向
外国人労働者への総合的な支援運営のまとめ
公約の原文
外国人材の確保、生活環境の向上など、今後の増加が見込まれる外国人労働者への総合的支援に取り組みます
任期中の動き
県は令和7年度に、企業向け・外国人向けの労働相談窓口を置き、企業への伴走支援や費用助成を行う「外国人材定着促進支援事業」を、令和8年度には海外の送出機関との連携と求人のマッチングの仕組みを作る事業を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和8年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2026.02.13, 宮崎県)「海外の送出機関等との連携を強化するとともに、外国人材に係る県内企業の求人情報等を集約して、マッチングの仕組みを構築することにより、安定的かつ効果的な外国人材の確保を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「外国人材に係る企業向け・外国人向けの労働相談窓口の設置のほか、企業への伴走支援や費用助成により、中長期的に本県産業を支える外国人材の定着促進を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-24働く人材の確保・県内就職書き方: 進める方向
県職員・教員の採用試験制度の見直しと魅力の発信運営のまとめ
公約の原文
試験制度の見直しを進め、職員として働くことのやりがいや魅力を発信する
任期中の動き
県人事委員会は任期中に職員採用試験を見直し、特別な公務員試験対策が要らない区分試験の新設や、高校卒業程度の試験の受験できる年齢の拡大などを行った。県は令和7年度に県の仕事の魅力発信を強める「職員確保・定着強化事業」を、令和8年度に教職の魅力を発信する事業を新しく始めた。
判定の出典
- 公式サイト試験制度の変更点｜試験の案内｜宮崎県職員採用案内(2025年, 宮崎県人事委員会)「〇受験可能年齢の拡大（17歳から24歳まで）［高等学校卒業程度（一般事務・警察行政）］」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和8年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2026.02.13, 宮崎県)「宮崎県の教師として働く魅力を発信し、教員採用選考試験における志願者数の維持向上を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 公式サイト試験制度の変更点｜試験の案内｜宮崎県職員採用案内(2025年, 宮崎県人事委員会)「〇区分試験の新設［建築特別枠・建築（社会人）］」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「多様化・高度化する行政ニーズに的確に対応するために必要な職員を確保・定着させるため、県の仕事の魅力発信を強化するとともに、職員のキャリア形成の支援充実を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
検証日 2026/10/17
進行中MZ-25働く人材の確保・県内就職書き方: 数値・期限
県内高校卒業生の県内就職割合を65%以上に運営のまとめ
公約の原文
県内高校卒業生の県内就職割合・・・・ 60.5％（R3.3卒）⇒ 65％以上
任期中の動き
県内の高校を卒業して就職した人のうち県内に就職した割合は、2023年3月卒が63.8%、2024年3月卒が63.1%、2025年3月卒が62.4%だった。公約の目標の65%以上には届いていない。
進行中MZ-26働く人材の確保・県内就職書き方: 数値・期限
県内大学卒業生の県内就職割合を50%台に運営のまとめ
公約の原文
県内大学卒業生の県内就職割合・・・・46.0％（R3.3卒）⇒ 50％台
任期中の動き
県内の大学等を卒業して就職した人のうち県内に就職した割合は、2023年3月卒が45.5%、2024年3月卒が42.2%、2025年3月卒が42.3%だった。公約の目標の50%台には届いていない。
期日達成MZ-27産業書き方: 進める方向
農林水産資源を生かした産業の高付加価値化・成長産業化運営のまとめ
公約の原文
本県の強みである豊富な農林水産資源等や地域特性を生かした産業について一層の高付加価値化・成長産業化に取り組む
任期中の動き
県は任期中に、受託製造や事業拡大に取り組む食品製造事業者の設備導入を支える事業（2023年6月の補正予算）や、県産の農産物を使った冷凍調理食品の販路拡大を支える事業（令和8年度）を新しく始め、フードビジネスの振興を続けている。
判定の出典
- 予算令和8年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2026.02.13, 宮崎県)「県産農産物やご当地グルメ等を利用した冷凍調理食品等の実態を把握するとともに、県内事業者の販路拡大やビジネスマッチングを支援することにより、本県フードビジネス振興を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「受託製造（OEM）や事業拡大に積極的な食品製造事業者に対して、機器・設備の導入を支援し、労働生産性の向上や製造委託の外貨獲得による県内経済の活性化を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-28産業書き方: 進める方向
半導体などの先端産業の振興運営のまとめ
公約の原文
時代を見据えた半導体等の先端産業分野の振興を目指します
任期中の動き
県は令和5年度に、半導体・電気自動車・蓄電池などの先端技術産業への参入を進める産学官の研究会を作る事業を、令和6年度には半導体関連企業が必要とする人材を育てる事業を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「半導体、電気自動車、蓄電池、航空宇宙産業等の先端技術産業への参入や活性化等に対応するため、産学官が一体となった研究会を組織し、セミナー等を行うことにより新技術の開発や新産業の創出を推進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「全国的に半導体関連企業の工場新設や規模拡大が進み、県内でも半導体関連人材が不足することが懸念される中、県内の半導体関連企業が必要とする人材の育成確保を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-29産業書き方: 作る・始める
「宮崎県次世代リーディング企業」を認定し、成長の核となる企業を増やす運営のまとめ
公約の原文
次世代の地域経済をリードする「宮崎県次世代リーディング企業」を認定し、本県経済の成長の核となる企業の拡大に取り組みます
任期中の動き
県は2023年6月、新たに2社を「宮崎県次世代リーディング企業」に認定し、宮崎県産業振興機構による伴走支援を始めた。令和7年度には地域経済をけん引する企業を育てる事業を新しく組んでいる。
判定の出典
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「人材育成等により労働生産性を向上させ、賃上げによる人材の定着及び良質な雇用の創出を促進し、本県地域経済をけん引する企業の育成を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 報道発表令和5年度宮崎県次世代リーディング企業の認定について(2023.07.06, 宮崎県（企業振興課）)「今回2社が「宮崎県次世代リーディング企業」に認定されました。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-30産業書き方: 進める方向
原油・物価高騰に対し、国への要望と農林水産業への支援を行う運営のまとめ
公約の原文
引き続き、国への要望や、状況を踏まえた適時適切な支援を実施します
任期中の動き
県は任期中、物価高対策の補正予算で毎年度、農林水産事業者への支援を組んだ。2025年9月には、物価高騰の影響を受ける水田農業の経営体に燃料等の削減や機械の導入の費用を補助する事業を組んでいる。
判定の出典
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和7年2月）(2025.02.20, 宮崎県)「プレミアム付商品券等を発行する市町村への支援や、県立・私立学校における給食・寮食費等への支援に取り組むとともに、交通・物流事業者や医療・介護・福祉施設、また、その他の中小企業者や農林水産事業者に対する支援などの事業を計上しています。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和7年9月）(2025.09.05, 宮崎県)「次に、「水田農業物価高騰緊急対策事業」は、物価高騰の影響を受ける水田農業経営体等に対して、燃料等の削減や米の裏作等に必要な機械等の導入に要する費用を補助するものです。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-31産業書き方: 進める方向
「新防災」とスマート化で農業の生産基盤を強くする運営のまとめ
公約の原文
あらゆるリスクに備えた農業を目指す「新防災」を土台に、農地集約化や省力化に資する「スマート化」等の持続的な生産基盤の強化を進めます
任期中の動き
県は令和6年度に、土地利用型の経営体などへの高性能なスマート機械の導入の支援や、スマート化・グリーン化に対応した産地づくりの事業を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「品目と対象を絞った緊急対策と、スマート化・グリーン化に対応した産地づくりに取り組むことにより、ＳＳＲ(施設園芸・水田農業・露地園芸)運動の目標である耕種農業の産出額100億円ＵＰ達成を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「高性能なスマート機械の導入を支援し、土地利用型経営体や農作業受託組織の更なる作業の効率化と人材確保を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-32産業書き方: 進める方向
燃油や化学肥料など海外資源に頼らない農業への転換運営のまとめ
公約の原文
燃油や化学肥料などの海外資源に依存しない農業への転換
任期中の動き
県は令和5年度に飼料用米や堆肥など地域の資源の利用を広げる事業を、2023年6月の補正予算で有機農業を広げる事業を、令和6年度にはG7宮崎農業大臣会合の「宮崎アクション」を踏まえ粗飼料の自給率100%を目指す事業を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「地域資源（飼料用米、稲わら、堆肥等）の利用拡大を目的とするコンソーシアムを中心に、地域資源循環システムを構築し、国産飼料の生産拡大及び国産飼料自給率の向上を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「Ｇ７宮崎農業大臣会合で採択された「宮崎アクション」等を踏まえ、粗飼料自給率100％に向けた取組を加速化し、国際情勢の影響を受けにくい持続可能な畜産経営への転換を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「有機農業技術の普及や有機JAS認証面積の拡大を支援し、有機産地づくりを進めるとともに、有機農産物の販路拡大に向けた取組等を推進することにより、有機農業の拡大を加速化する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-33産業書き方: 進める方向
宮崎牛を先頭に県産農畜水産物をPR・ブランド化する運営のまとめ
公約の原文
「おいしさ日本一」の宮崎牛を冠に、本県農畜水産物の県内外への効果的なPRやブランド化に取り組みます
任期中の動き
県は令和5年度に宮崎牛の認知度を高め新しい顧客を得る販売促進の事業を、2023年6月の補正予算でメディアやSNSを使って国内外に宮崎牛をPRする事業を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「宮崎牛の認知度向上や新たな顧客を獲得することにより、宮崎牛の消費拡大を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「メディアやSNS等を活用し、国内外の幅広い年代層に「おいしさ日本一宮崎牛」をPRすることにより、宮崎牛のブランド確立や新たな購買層の獲得、輸出拡大を促進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
調査中MZ-34産業書き方: 進める方向
水田活用の直接支払交付金を一律に適用しないよう国に求める運営のまとめ
公約の原文
水田活用の直接支払交付金の見直しについて、国に対し一律の適用を行わないよう要望する
任期中の動き
任期中に、水田活用の直接支払交付金の見直しについて国に一律の適用をしないよう求めた記録は、県の公表資料には見当たらない。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/17
調査中MZ-35産業書き方: 進める方向
飼料用米・麦・大豆などの生産を広げる運営のまとめ
公約の原文
今後とも飼料用米や麦、大豆等の穀物の生産拡大に取り組みます
任期中の動き
任期中の飼料用米・麦・大豆の作付けや生産量の推移は、県の公表資料には見当たらない。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/17
進行中MZ-36産業書き方: 進める方向
省燃費漁船・養殖・ICTで水産業の収益性と生産性を高める運営のまとめ
公約の原文
省燃費漁船への転換、養殖業における大型いけすや市場ニーズの高い人工種苗の導入などによる収益性の向上に加え、ICTを活用した水産業のスマート化を着実に推進し、操業の効率化や生産性の向上等を図ります
任期中の動き
県は令和5年度に漁業経営のDX化で新規就業者と沿岸漁業者の所得の向上を図る事業を、令和6年度にはIoTを使った陸上での海藻養殖の導入を支える事業を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「ＩｏＴを活用した陸上海藻養殖の導入を支援することにより、省エネ・省コストかつ浜の女性等の就労の場（担い手不足の解消）となる新たな漁業を導入し、漁業経営の向上と漁村地域の活性化を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「漁業就業情報の発信強化等による新規就業の促進を図るとともに、漁業経営（漁業操業及び漁獲物販売）のＤＸ化による新規就業者及び沿岸漁業者の所得向上・安定化を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
調査中MZ-37産業書き方: 進める方向
県一漁協の合併を支援する運営のまとめ
任期中の動き
任期中の県一漁協の合併に向けた県の支援の動きは、県の公表資料には見当たらない。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-38産業書き方: 進める方向
再造林の効率化とスマート林業を進める運営のまとめ
公約の原文
再造林の効率化・省力化やICT等の新たな技術を活用したスマート林業の推進
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で再造林の調査や苗の運搬にドローンを使うための操縦者の育成の支援を、令和6年度には市町村と組んで植栽から下刈りまでの補助を上乗せする「再造林率向上強化対策事業」などを新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「徹底した再造林の省力化・低コスト化を図った上で、市町村と連携して、植栽から下刈りまでの補助金の嵩上げを行い、森林所有者の負担軽減を図るとともに、造林作業員の労務賃金引き上げにつなげる。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「ドローン操縦者育成に係る経費を支援し、再造林に必要な調査やコンテナ苗等の運搬へのドローンの活用を推進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-39産業書き方: 進める方向
公共建築物などの木造化で木材の需要を開拓する運営のまとめ
公約の原文
出口対策として公共建築物・非住宅建築等の木造化による木材需要の開拓等を推進し
任期中の動き
県は令和7年度に、木材を使ったリノベーションや非木造が主な市街地での木造化を進める「次代の建築廃材縮減促進事業」と、県産材の魅力を伝える拠点施設の整備を支える事業を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「既存建物を取り壊すことなく木材を活用したリノベーション等による再利用及び非木造が主である市街地における木造化を促進し、低迷した木材需要の回復や将来的ながれき類の発生の縮減を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「みやざきスギをはじめとした県産木材について、自然素材の心地良さを体感させるなど、木材の魅力をPRできる拠点施設の整備を支援し、県産材需要の拡大を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-40産業書き方: 進める方向
中小企業への経営革新・販路開拓・資金繰りの一体的な支援運営のまとめ
公約の原文
経営革新や販路開拓、低利融資等の資金繰り支援等の一体的支援を推進します
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で、コロナ関連融資の返済が始まり資金繰りに苦しむ中小企業を支えるため、支援者の経営支援の力を高め、専門家が連携して経営改善を進める事業を新しく始めた。令和6年度には中小企業の再生を支える事業を広げている。
判定の出典
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「コロナ関連融資の元本返済の本格化等により、資金繰りに窮する中小企業者を支援するため、支援者側の経営支援スキルアップを図るとともに、多職種の外部専門家の連携による経営改善に向けた取組を促進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-41産業書き方: 進める方向
事業承継・スタートアップなど中小企業の経営基盤の強化運営のまとめ
公約の原文
デジタル化による生産性向上やゼロカーボンへの対応、円滑な事業承継、起業や新規創業を促進するスタートアップ支援など、市町村、商工団体と連携し、中小企業の経営基盤の強化や生産性向上に向けた取組を支援します
任期中の動き
県は令和5年度に、先進的な技術やアイデアを生かした創業と急成長を支える「みやざきスタートアップ創出・成長促進事業」を新しく始め、事業承継の費用を補助する事業も改めた。
公約の出典
- 公式サイト研究資料「たゆまぬ挑戦、さらなる前進！ 安心と希望あふれる宮崎へ」（河野しゅんじ 政策提案）(2022年11月, 河野しゅんじ後援会（河野しゅんじオフィシャルウェブサイト）)「デジタル化による生産性向上やゼロカーボンへの対応、円滑な事業承継、起業や新規創業を促進するスタートアップ支援など、市町村、商工団体と連携し、中小企業の経営基盤の強化や生産性向上に向けた取組を支援します」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「県内における先進的な技術・アイデアを活用した創業を促進し、事業の急成長を支援することにより、本県産業の活性化を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「事業承継に要する費用負担を軽減するとともに、事業承継を契機とした新事業展開及び後継者育成に係る取組を支援することで、中小企業の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場の確保及び地域経済の成長を支援する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
進行中MZ-42産業書き方: 進める方向
宮崎駅周辺の整備や駅・商店街を核にしたにぎわいづくり運営のまとめ
公約の原文
陸の玄関口である宮崎駅周辺の整備をはじめ、県内各地において駅や商店街等を核としたにぎわいの拠点づくりや街の活性化に取り組みます
任期中の動き
県は令和5年度に商店街の新しい魅力づくりを支える事業を改め、令和8年度には商店街の広報を担う「みやざき商店街認定ライター」を育てる事業を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「商店街等が新たな魅力開発・発信等のために持続的に実施するモデル的な取組を支援し、県内商店街及び地域商業の活性化を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和8年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2026.02.13, 宮崎県)「実践的な広報・情報発信のスキルを持ち、商店街等の広報を担うメディアとして「みやざき商店街認定ライター」を育成することにより、商店街等の活動の認知を高め、来街者の増加及び消費拡大による活性化を促進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
期日達成(暫定)MZ-43交通・物流書き方: 進める方向
高速道路のミッシングリンクの解消と4車線化運営のまとめ
公約の原文
引き続き早期のミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の４車線化等に取り組む
任期中の動き
任期中の2023年3月に東九州自動車道「清武南～日南北郷」間が開通し、日南市から北九州市までが一本の高速道路で結ばれた。2023年12月には「高鍋～西都」間の4車線化が着工し、2024年4月には東九州道「南郷～奈留」間の新規事業化などが決まった。
「暫定」にしている理由: 任期中に東九州自動車道の区間の開通、4車線化の着工、新しい区間の事業化が進んだ。ただし、高速道路の整備や事業化を決めるのは国と西日本高速道路株式会社で、県の要望がどれだけ寄与したかは切り分けられないため暫定とする。県内の高速道路の全線開通はまだ。
判定の出典
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和6年6月）(2024.06.07, 宮崎県)「4月1日、国土交通省より、東九州自動車道「南郷～奈留」間の新規事業化の決定が、また、九州中央自動車道「平底～蔵田」間について、概略ルートや構造の検討を行う「計画段階評価を進めるための調査」の対象区間への選定が、それぞれ発表されました。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和6年2月）(2024.02.16, 宮崎県)「昨年12月9日、宮崎市において、国道10号住吉道路の中心杭打ち式が、また同日、新富町において、東九州自動車道「高鍋～西都」間の4車線化事業の着工式が、日高副議長をはじめ関係議員の出席のもと行われました。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和8年2月）(2026.02.20, 宮崎県)「このほか、都城志布志道路の全線開通や東九州自動車道「宮崎PA～清武IC」の4車線化をはじめ、細島港16号岸壁の完成や国際定期便「宮崎-台北線」の増便など、陸海空の交通ネットワークが強化され、本県経済の更なる活性化や国土強靭化、国内外との交流促進につながる基盤整備が着実に進んでおります。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和5年6月）(2023.06.09, 宮崎県)「この開通により、ついに日南市から北九州市までが一本の高速道路で結ばれることとなりました。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成(暫定)MZ-44交通・物流書き方: 進める方向
細島港・宮崎港・油津港の整備と機能強化運営のまとめ
公約の原文
海上輸送拠点である重要港湾（細島港･宮崎港･油津港）の整備促進、機能強化を図り
任期中の動き
重要港湾では、細島港の16号岸壁が完成したと知事が2026年2月の県議会で述べている。細島港のコンテナターミナルの事務所の整備やガントリークレーンのレールの更新なども任期中に行われた。
「暫定」にしている理由: 任期中に細島港の16号岸壁が完成したと知事が県議会で述べている。ただ、この整備には国の直轄事業が含まれていて県の事業と切り分けられず、完成した年月や、宮崎港・油津港の任期中の整備の中身も県の公表資料からは分からないため暫定とする。
判定の出典
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和8年2月）(2026.02.20, 宮崎県)「このほか、都城志布志道路の全線開通や東九州自動車道「宮崎PA～清武IC」の4車線化をはじめ、細島港16号岸壁の完成や国際定期便「宮崎-台北線」の増便など、陸海空の交通ネットワークが強化され、本県経済の更なる活性化や国土強靭化、国内外との交流促進につながる基盤整備が着実に進んでおります。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和6年6月）(2024.06.07, 宮崎県)「議案第6号は、細島港コンテナターミナル入口事務所の整備に伴い、その使用料を新設するものであります。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-45交通・物流書き方: 進める方向
陸海空の交通事業者への運行維持などの支援運営のまとめ
公約の原文
厳しい経営状況が続く陸海空の交通事業者に対し、旅行・交通需要の早期回復はもとより、業務効率化や運行維持など幅広い支援に取り組みます
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で、交通・物流事業者の燃料高騰分の補助、バス・タクシー事業者の運転士確保などへの補助、トラック事業者のモーダルシフトの支援などを組んだ。2024年6月にも国の交付金を使って燃料高騰分の補助を行っている。
判定の出典
- 予算令和5年度6月補正予算案における各部局の主な新規・重点事業(2023.06.02, 宮崎県)「交通・物流事業者に対して、原油価格の高止まりの影響を軽減するため、燃料高騰分を補助する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和5年度6月補正予算案における各部局の主な新規・重点事業(2023.06.02, 宮崎県)「バス・タクシー事業者に対して、物価高における高齢者の交通機関の利用や運転士確保の取組に要する費用を補助する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和6年6月）(2024.06.07, 宮崎県)「まず、「交通・物流事業者燃料高騰等対策事業」では、昨年11月に国から配分を受けた重点支援交付金を活用し、交通・物流事業者に対する燃料費高騰分の補助を行います。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-46交通・物流書き方: 進める方向
長距離フェリー航路の維持・充実運営のまとめ
公約の原文
新船の就航を契機として、観光・物流面の需要拡大を図るとともに、神戸市との連携を強化し、航路の安定的維持・充実に取り組みます
任期中の動き
県は令和5年度に、フェリー会社の下り荷の確保と関西での新規貨物の開拓を組み合わせる事業を改め、令和6年度には長距離フェリーの利用促進と船旅の魅力向上を支える事業を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「長距離フェリー航路の更なる利用促進と船旅の魅力向上により、同航路の維持・充実を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「長距離フェリー運航会社による下り荷確保の取組と物流の知識・経験が豊富なプロフェッショナル人材による関西エリアでの新規貨物開拓の取組を連携させることで、長距離フェリー航路を利用した下り荷を効果的に確保し、フェリー運航会社の経営安定化及びフェリー航路の安定的な維持を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-47交通・物流書き方: 作る・始める
宮崎空港の国際線を一日も早く再開させる運営のまとめ
公約の原文
宮崎空港の国際線の一日も早い再開に向けた国への要望に加え、インバウンド再開後を見据え、国際定期路線の運航再開に向けた航空会社への働きかけとともに、関係機関と連携してCIQ体制等の入国者受入体制の準備を進めます
任期中の動き
宮崎空港の国際定期便は、ソウル線が2023年9月27日に運航を再開し、台北線もタイガーエアにより2024年11月26日から再開する見通しと発表された。台北線はその後増便されている。
判定の出典
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和6年9月）（9月18日午前追加分）(2024.09.18, 宮崎県)「同路線は、新型コロナの影響により令和2年2月から運休しておりましたが、台湾の航空会社であるタイガーエアにより、本年11月26日から毎週火曜の週1便で運航される見通しとなりました。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:57
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和5年9月）(2023.09.08, 宮崎県)「同路線につきましては、令和2年3月から運休となっておりましたが、濵砂議長をはじめ、県議会や経済団体の皆様とともにアシアナ航空本社を訪問し、要望活動を行ってきた結果、今月27日から待望の運航再開が決定しました。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「航空会社等と連携して航空路線の利用促進等に取り組むとともに、国際線の再開に向けて、チャーター便及び定期便の運行支援や空港受入体制の整備等を行い、航空ネットワークの再生を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-48交通・物流書き方: 進める方向
鉄道路線の維持と利用促進、JR九州への働きかけ運営のまとめ
公約の原文
路線の維持・充実という方針の下、沿線自治体と一体となって、観光面での活用も含めた利用促進に努めるとともに、引き続きJR九州に対し、路線維持や利便性の向上、必要な情報提供等について働きかけます
任期中の動き
県は令和6年度に、JR吉都線・日南線の利用促進協議会などへの支援を強める事業や、鉄道駅のICカードの利用エリアの拡大を補助する事業、JR九州への日向新富駅のバリアフリー化の補助を組んだ。
判定の出典
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和6年6月）(2024.06.07, 宮崎県)「次に、「日向新富駅バリアフリー化設備整備費補助事業」は、JR九州に対して、日向新富駅のバリアフリー化に要する費用を補助するため、債務負担を設定するものです。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和6年6月）(2024.06.07, 宮崎県)「まず、「ICカードシステムエリア拡大支援事業」は、宮崎市と新富町に対して、鉄道のICカード利用エリア拡大に要する費用を補助するため、債務負担を設定するものです。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和6年度当初予算案における各部局の主な新規・重点事業(2024.02.09, 宮崎県)「ＪＲ吉都線・日南線の利用促進協議会等に対して、県内鉄道網の維持・活性化に係る取組への支援を行う。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-49交通・物流書き方: 進める方向
東九州新幹線の検討と国への要望運営のまとめ
公約の原文
東九州新幹線については、将来を見据えながら関係自治体と連携し、引き続き幅広い観点からの検討や国への要望活動を行います
任期中の動き
県は令和6年度に、東九州新幹線の3つのルートを調べる「東九州新幹線等調査事業」を新しく始め、令和7年度には新幹線の整備の機運を高める事業を組んだ。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「東九州新幹線の「日豊本線ルート」及び「鹿児島中央先行ルート」並びに「新八代ルート」の３ルートを調査し、新幹線整備に向けた県内での議論を活性化するとともに、シンポジウムの開催により実現に向けて県民の機運醸成を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-50交通・物流書き方: 進める方向
地域間幹線バスを中心に持続可能な地域交通網を確保する運営のまとめ
公約の原文
県地域公共交通協議会において、まずは地域間幹線バスを中心に今後のあり方や数値目標、バスと鉄道との乗り継ぎの円滑化など幅広く協議し、将来にわたり持続可能な地域交通網の確保を図ります
任期中の動き
県は2024年2月に、地域間幹線バスなど広域的なバスを持続可能にするための「宮崎県地域公共交通計画」（令和6年度～令和10年度）を策定した。令和6年度には官民でバスの利用促進策を話し合う協議会を設ける事業も始めた。
判定の出典
- 計画・方針「宮崎県地域公共交通計画」を策定しました(2024.02.28, 宮崎県（総合交通課）)「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、本県の地域公共交通、特にその骨格をなす、複数の市町村をまたいで運行される地域間幹線バス等の広域的なバスを、将来にわたり安全で持続可能なものとするため、「宮崎県地域公共交通計画」を策定しました。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:57
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「官民一体となって効果的な利用促進策等を検討・実施し、広域的なバスをはじめとする路線の維持・充実を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-51産業書き方: 数値・期限
県内総生産（名目）を3兆7千億円台に保つ運営のまとめ
公約の原文
県内総生産（名目）の維持・・・・・ ３兆７千億円台（R1の水準を維持）
任期中の動き
県の政策評価によると、県内総生産（名目）は令和3年度が3兆7,122億円、令和4年度が3兆7,295億円、令和5年度が3兆9,853億円（前年度比6.9%増）だった。
期日達成MZ-52産業書き方: 数値・期限
1人当たりの労働生産性を令和元年度より5%上げる運営のまとめ
公約の原文
一人当たりの労働生産性の向上・・・ 令和元年度比較で５％アップ
任期中の動き
県の政策評価によると、1人当たりの労働生産性は令和元年度の約688万円に対し、令和5年度は約730万円で、約6%高くなった。
進行中MZ-53産業書き方: 数値・期限
農林水産業の新規就業者を700人台に運営のまとめ
公約の原文
農林水産業の新規就業者数・・・・・ 643人（R2）⇒ 700人台
任期中の動き
県の政策評価によると、農林水産業の新規就業者数は令和4年度620人、令和5年度607人、令和6年度538人だった。公約の目標の700人台には届いていない。
期日達成(暫定)MZ-54防災・危機への備え書き方: 進める方向
国土強靱化の予算を確保し、道路・河川・砂防・港湾を整備する運営のまとめ
公約の原文
防災・減災、国土強靱化に関する予算の財源確保に努め、道路、河川、砂防、港湾等の社会資本について、災害への機能強化や治水対策、インフラ老朽化対策等の整備・改修に重点的・集中的に取り組みます
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で防災・減災、県土強靱化につながる公共事業を130億円規模で追加し、その後も国の補正予算に合わせて道路・河川・砂防・港湾などの国土強靱化対策の公共事業を組んでいる。令和5年度には「田んぼダム」の普及や津波災害警戒区域の指定に向けた事業も新しく始めた。
「暫定」にしている理由: 任期中に国土強靱化の公共事業の追加や、田んぼダムの普及などの新しい防災の事業が行われた。ただし公共事業の多くは国の補正予算や交付金によるもので、県が独自に増やした分と切り分けられないため暫定とする。
判定の出典
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和6年11月）（12月3日追加分）(2024.12.03, 宮崎県)「今回、国の補正予算に係る国土強靱化対策等の費用を措置しており、道路や河川、砂防、港湾等の整備、土地改良や農地防災、造林や治山などの公共事業を行うこととしております。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:57
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和5年6月）(2023.06.09, 宮崎県)「さらに、防災・減災、県土強靱化につながる公共事業を130億円規模で追加しております。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「流域治水対策として有効な「田んぼダム」の取組を県内に普及させる。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
進行中MZ-55防災・危機への備え書き方: 進める方向
公共施設の統廃合・長寿命化と計画的な更新運営のまとめ
公約の原文
急速な老朽化が懸念される公共施設等について、統廃合や長寿命化により財政負担の軽減・平準化を図りつつ、計画的に更新・維持していく
任期中の動き
県は任期中も県有建物の長寿命化の事業を続け、令和7年度には県有施設の劣化状況を調べ（77施設・189棟）、行政系施設の個別施設計画を改訂した。
期日達成MZ-56防災・危機への備え書き方: 作る・始める
新しい災害用備蓄物資の拠点施設を整備する運営のまとめ
公約の原文
新たな災害用備蓄物資の拠点施設の整備に取り組みます
任期中の動き
県は令和5年度に、南海トラフ地震などに備える災害支援物資の拠点施設の整備を新しく始めた。令和6年度に備蓄倉庫の本体、令和7年度に屋根付きの荷さばき場が完成し、令和7年度から民間事業者に運用・管理を委託している。外構・舗装は令和8年度に終わる予定。
期日達成MZ-57防災・危機への備え書き方: 作る・始める
県防災救急ヘリコプターを更新する運営のまとめ
公約の原文
県防災救急ヘリコプターは、機体の老朽化が進んでいるため、計画的に更新を進めます
任期中の動き
県は令和5年度に防災救急ヘリコプターの機体を更新する事業を始め、2023年9月に新しい機体の取得を議会に提案した。2026年9月には古い機体の処分を議会に提案している。
判定の出典
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和8年9月）(2026.09.04, 宮崎県)「議案第7号は、防災救急ヘリコプターの処分について、議会の議決に付するものです。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:57
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「平成16年度に導入後18年を経過している防災救急ヘリコプターを、より安全性・機能性の高いヘリコプターに更新することにより、市町村の消防活動の支援や救急救助活動を引き続き円滑に行う。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和5年9月）(2023.09.08, 宮崎県)「議案第9号は、防災救急ヘリコプターの取得について、議会の議決に付するものであります。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
調査中MZ-58防災・危機への備え書き方: 進める方向
南海トラフの海底地震津波観測網（N-net）の早期整備を国に求める運営のまとめ
公約の原文
南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の早期整備、早期運用に向けて、引き続き国に積極的に働きかけます
任期中の動き
任期中に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の早期整備・運用を県が国に働きかけた記録は、県の公表資料には見当たらない。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/17
調査中MZ-59防災・危機への備え書き方: 進める方向
管理されない空き家の対策で市町村を支える運営のまとめ
公約の原文
対策の実施主体となっている市町村の取組を情報提供や助言等により支援します
任期中の動き
管理されない空き家の対策について、任期中に県が市町村の取組を情報提供や助言で支えた事業は、県の公表資料には見当たらない。移住者向けの空き家の活用では、令和6年度に空き家バンクを運営する市町村へアドバイザーを送る事業が始まっている。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「空き家の利活用について広く啓発し、空き家バンクを運営する市町村に対してアドバイザーによる課題解決に向けた支援を実施することにより、移住者の受入に欠かせない「住まい」に関する環境づくりを進める。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
進行中MZ-60防災・危機への備え書き方: 進める方向
企業BCP・避難訓練・自主防災組織など防災のソフト対策運営のまとめ
公約の原文
企業BCP（事業継続計画）の策定支援、市町村や防災士ネットワークと連携した地域での避難訓練への支援、さらに自主防災組織の活性化や消防団員、防災士など地域防災の核となる人材の育成・確保など、引き続きソフト面での対策にも取り組みます
任期中の動き
県は令和7年度に、市町村や災害中間支援組織が行う災害ボランティアの体制づくりを補助する事業を新しく始め、令和8年度には自助・共助・公助の取り組みを強める「災害に強いみやざきを創る」防災力実装支援事業を改めて組んだ。
公約の出典
- 公式サイト研究資料「たゆまぬ挑戦、さらなる前進！ 安心と希望あふれる宮崎へ」（河野しゅんじ 政策提案）(2022年11月, 河野しゅんじ後援会（河野しゅんじオフィシャルウェブサイト）)「企業BCP（事業継続計画）の策定支援、市町村や防災士ネットワークと連携した地域での避難訓練への支援、さらに自主防災組織の活性化や消防団員、防災士など地域防災の核となる人材の育成・確保など、引き続きソフト面での対策にも取り組みます」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
判定の出典
- 予算令和8年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2026.02.13, 宮崎県)「「自助」「共助」「公助」の効果的な取組を強化・実践することにより、防災力の更なる向上（強靱化）を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「市町村や災害中間支援組織が行う災害ボランティア体制整備の取組を支援することにより、災害に備えた行政・社協・ＮＰＯ等の多様な連携促進を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
検証日 2026/10/17
進行中MZ-61防災・危機への備え書き方: 進める方向
市町村の消防指令業務の共同運用化を予算も含めて支援する運営のまとめ
公約の原文
今後、可能な限り多くの市町村が参加できるよう、予算対応を含めた支援に取り組みます
任期中の動き
県は2025年3月に「宮崎県市町村消防広域化推進計画」を改定し、2025年7月に県と消防本部による検討会を設けて、指令業務の共同運用につながるよう各消防本部の指令システムを国の標準仕様で更新するよう促している。共同運用はまだ始まっていない。
期日達成(暫定)MZ-62防災・危機への備え書き方: 進める方向
新たな感染症に備えた医療・検査体制と危機管理体制運営のまとめ
公約の原文
新たな感染症や未知のウイルス等への対応として、緊急時の医療・検査提供体制の構築や、国・市町村・関係機関等と連携した感染症危機管理体制の強化、患者発生を想定した訓練の実施等に取り組みます
任期中の動き
県は任期中に新しい感染症の危機に備える体制づくりを進め、検査機関との医療措置協定を結んだ。協定を結んだ機関などの検査の能力は令和6年度の1日3,112件から令和7年度は1日3,209件になった。感染症危機管理の研修会も毎年度1回開いている。
「暫定」にしている理由: 任期中に検査機関との医療措置協定が結ばれ、検査の能力も増えた。ただし医療措置協定は2024年4月に施行された改正感染症法にもとづく国の仕組みで、県が独自に始めた取り組みと切り分けられないため暫定とする。
進行中MZ-63防災・危機への備え書き方: 進める方向
口蹄疫・鳥インフルエンザ・豚熱への防疫の備えを強める運営のまとめ
公約の原文
口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等の家畜疾病に対する家畜防疫対策として、「水際防疫」、「地域防疫」、「農場防疫」、及び「迅速な防疫措置」への備えを強化します
任期中の動き
県は家畜防疫の体制整備を続け、令和7年度には家畜保健衛生所の獣医師の業務をクラウドやICT機器で効率化する事業を組んだ。農場の防疫レベルを上げる支援は令和6年度の30農場から令和7年度は43農場に広がった。
期日達成MZ-64医療・福祉・誰もが活躍できる社会書き方: 進める方向
医師の養成・確保と地域の偏在の解消運営のまとめ
公約の原文
宮崎大学、市町村、県医師会等と連携し、医師の養成・確保と地域間の偏在解消に取り組む
任期中の動き
県は任期中に医師の働き方改革の事業を改め（令和7年度）、令和8年度には宮崎大学医学部の総合診療の研修プログラムづくりなどを支え、医師が少ない地域で働く医師を確保する事業を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和8年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2026.02.13, 宮崎県)「宮崎大学医学部が策定する総合診療専門研修プログラムの策定支援や総合診療医の魅力を伝える取組を支援することにより、本県の医師少数区域等での勤務を担う人材の確保を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-65医療・福祉・誰もが活躍できる社会書き方: 進める方向
医療機関の機能分担・連携と在宅医療の推進運営のまとめ
公約の原文
各医療機関の機能分担・連携や在宅医療を推進し、切れ目ない医療提供体制の確立に取り組みます
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で中山間地域のオンライン診療などの医療のデジタル化を進める事業を新しく始め、令和6年度には訪問看護の事業所の開設や規模の拡大を支える事業を改めて広げた。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「中山間地域を中心に訪問看護事業所の開設を支援するとともに、全県的に事業所の規模拡大・連携強化を促進することにより、訪問看護サービスの体制の機能を強化し、地域包括ケアシステムの構築を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「人口減少や少子高齢化、医師不足などの課題を抱える中山間地域において、今後も必要な医療が提供できる体制を構築するため、オンライン診療などのデジタル化を推進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-66医療・福祉・誰もが活躍できる社会書き方: 進める方向
へき地医療とドクターヘリなど救急医療体制の確保運営のまとめ
公約の原文
へき地医療の確保やドクターヘリの運航支援など安心できる救急医療体制の確保に努める
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で、中山間地域のへき地の公立医療機関などでオンライン診療を進める「中山間地域における医療デジタル化推進事業」を新しく始めた。オンライン診療ができるへき地の公立医療機関などを、令和4年度の0か所から令和7年度に7か所にする目標を置いている。
判定の出典
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「オンライン診療を実施できるへき地公立医療機関等 現状（令和４年度）０ → 令和７年度 ７」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「人口減少や少子高齢化、医師不足などの課題を抱える中山間地域において、今後も必要な医療が提供できる体制を構築するため、オンライン診療などのデジタル化を推進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-67医療・福祉・誰もが活躍できる社会書き方: 進める方向
県立病院の機能を強める運営のまとめ
公約の原文
高度・急性期医療等の安定的提供のため県立病院の一層の機能強化に取り組みます
任期中の動き
県は令和6年度から「県立宮崎病院がんセンター」を設ける事業を進め、令和7年度には県立延岡病院に手術支援ロボットを入れる事業を組んだ。
期日達成MZ-68医療・福祉・誰もが活躍できる社会書き方: 進める方向
困難を抱える人への相談体制・支援制度の充実運営のまとめ
公約の原文
困難を抱える方々に必要な情報や支援が行き届くよう相談体制や支援制度の充実等に取り組みます
任期中の動き
県は令和5年度に、子ども食堂などの子どもの居場所づくりの支援、コロナ禍の自殺予防の相談支援の強化、ひきこもりの支援体制の強化の事業を新しく始めた。令和6年度には子どもの居場所づくりや困窮者支援の団体の連携の仕組みをつくる事業も始めた。
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「市町村の支援体制整備やひきこもりに対する県民の理解を促進することにより、ひきこもり支援体制の強化を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「子どもの居場所づくりや困窮者支援に取り組む団体の食料支援等物資の循環の仕組み及び県内全域での協力体制の構築により支援活動の活性化・持続化を図り、生活困窮世帯の生活の維持・安定につなげる。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「民間団体が主に生活困窮世帯の支援のために実施する子ども食堂や学習支援、フードバンクなど、子どもの居場所づくりに要する活動費を支援することで、経済的に困難を抱える家庭の負担軽減を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「コロナ禍が長期化する中、自殺リスクを抱える方に対する相談支援の強化や自殺者の増加が見られる中高年層に向けた普及啓発等を行うことにより、自殺者数の減少を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
期日達成(暫定)MZ-69医療・福祉・誰もが活躍できる社会書き方: 数値・期限
令和4年度に子どもの貧困実態調査を行い、施策につなげる運営のまとめ
公約の原文
令和４年度に子どもの貧困実態調査を行い、きめ細かな施策展開につなげます
任期中の動き
県は中学2年生とその保護者を対象にした子どもの生活状況の調査を行い、いわゆる貧困層が12.0%という結果を示している。2025年3月には子どもの貧困対策を含む「宮崎県こども未来応援プラン」を策定した。
「暫定」にしている理由: 公約にある令和4年度の調査が行われ、その結果を踏まえた計画を任期中に策定したことは確かめられる。調査を行った時期と報告書の公表時期を今の県のページで確かめられないため暫定とする。
判定の出典
- 公式サイト困りごとを抱えたこどもに対する支援について(2026.09.09, 宮崎県（こども家庭課）)「また、本県の中学2年生とその保護者を対象に実施した調査におけるいわゆる貧困層は、全体の12.0％を占めています。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:57
- 公式サイト困りごとを抱えたこどもに対する支援について(2026.09.09, 宮崎県（こども家庭課）)「こども基本法（令和4年法律第77号）に基づく都道府県計画として、令和7年3月に「宮崎県こども未来応援プラン」を策定し、こどもの貧困対策を含めた各種施策に取り組んでいます。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:57
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-70医療・福祉・誰もが活躍できる社会書き方: 進める方向
地域包括ケアシステムの構築運営のまとめ
公約の原文
地域全体で支える地域包括ケアシステムの構築に取り組みます
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で、市町村の介護予防・生活支援・相談対応の取組を広域的に支える事業を増額し（補正後2,900万円）、令和6年度には訪問看護の体制を強める事業も広げた。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「中山間地域を中心に訪問看護事業所の開設を支援するとともに、全県的に事業所の規模拡大・連携強化を促進することにより、訪問看護サービスの体制の機能を強化し、地域包括ケアシステムの構築を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「市町村が行う介護予防、生活支援、相談対応等の取組を広域的に支援することで、地域包括ケアシステムの推進を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
進行中MZ-71医療・福祉・誰もが活躍できる社会書き方: 数値・期限
「健康長寿日本一」を目指す健康づくり運営のまとめ
公約の原文
「健康長寿日本一」を目指し、若い世代からの自主的な健康づくり促進等に取り組みます
任期中の動き
県は令和5年度に、減塩商品を手に取る・体を動かすなど普段の生活で健康行動につながる環境づくりを進める「食と運動による健康生活推進事業」を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「長引く新型コロナの影響により、食生活の乱れや運動不足等による生活習慣病の増加が懸念されるため、普段の生活の中で、減塩商品を手にする・体を動かしているなど、健康行動に繋がる環境づくりを推進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
進行中MZ-72医療・福祉・誰もが活躍できる社会書き方: 進める方向
政策・方針決定への女性の参画など女性が活躍する社会づくり運営のまとめ
公約の原文
政策・方針決定過程への女性の参画促進を図るなど、女性が活躍する社会づくりを進めます
任期中の動き
県は令和6年度に、性別にかかわらず誰もが力を発揮して働ける地域社会を目指す「女性活躍推進アウトリーチ型総合支援事業」を、令和7年度に女性が働きやすい環境づくりに取り組む企業を支える事業を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「女性の活躍推進や、女性が働きやすい環境整備に取り組む企業を支援し、女性が個性と能力を十分に発揮しつつ、仕事と家庭の調和がとれる宮崎づくりを推進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「性別にかかわらず、誰もが自分の可能性を信じ、個性や能力を十分に発揮していきいきと働き、ともに活躍できる地域社会の実現を目指す。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
調査中MZ-73医療・福祉・誰もが活躍できる社会書き方: 進める方向
性的マイノリティの方々なども含め誰もが活躍できる社会づくり運営のまとめ
公約の原文
高齢者、障がい者、外国人、性的マイノリティの方々など誰もが活躍できる多様性を持った社会づくりや人権意識の高揚に取り組みます
任期中の動き
任期中に、性的マイノリティの方々を含む多様性を持った社会づくりや人権意識の高揚について県が新しく始めた事業は、県の公表資料には見当たらない。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-74人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 進める方向
出会いから子育てまでの切れ目ない支援と仕事との両立運営のまとめ
公約の原文
出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ライフステージに沿って、相談・医療体制の充実、柔軟で若者が将来に夢を持てる働き方の推進、男性の家事・育児への参画促進など切れ目ない支援体制や、子育てと仕事を両立できる環境づくりに取り組みます
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で不妊治療費の支援、妊産婦健診の通院費の支援、男性の家事・育児参加を進める事業を、令和6年度に男性の育児休業取得の奨励金を、令和7年度には市町村の産後ケア事業への支援と第2子の保育料の軽減を新しく始めた。
公約の出典
- 公式サイト研究資料「たゆまぬ挑戦、さらなる前進！ 安心と希望あふれる宮崎へ」（河野しゅんじ 政策提案）(2022年11月, 河野しゅんじ後援会（河野しゅんじオフィシャルウェブサイト）)「出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ライフステージに沿って、相談・医療体制の充実、柔軟で若者が将来に夢を持てる働き方の推進、男性の家事・育児への参画促進など切れ目ない支援体制や、子育てと仕事を両立できる環境づくりに取り組みます」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
判定の出典
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「子育ての負担や不安の内容として「経済的負担」の割合が最も高いことを踏まえ、保育料の完全無償化の実現に向け、第２子の保育料を軽減して、負担感を下げることにより、第３子以降の出生につなげる。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「男性の家事・育児時間が長いほど第２子以降の出生割合は高い傾向にあることから、第２子以降の希望を支援するため、従業員が育児休業を取得した中小企業等に奨励金を支給し、男性の育児休業取得を促進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「不妊に悩む夫婦にとって、大きな負担となっている不妊治療費に対し経済的支援を行うことで、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりを推進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「退院直後の母子に対して心身のケアや育児サポート等を行う産後ケア事業について、市町村への財政的支援を行うことにより産後も安心して子育てができる環境づくりを推進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
検証日 2026/10/17
期日達成(暫定)MZ-75人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 作る・始める
合計特殊出生率1.8超えを目指し、有識者の研究会で少子化対策を組み直す運営のまとめ
公約の原文
合計特殊出生率が1.8を超えることを目指して外部有識者を交えた研究会を設置し、現在の対策の評価と課題抽出のための調査研究を行い、少子化対策を再構築します
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で、合計特殊出生率1.8を超えることを目指し、外部有識者を交えた研究会を開き、市町村ごとの少子化の要因を見える化する「未来につなげる少子化対策調査事業」を新しく始めた。令和6年度以降、結婚支援や男性の育児休業などの新しい少子化対策の事業を組んでいる。
「暫定」にしている理由: 公約は、外部有識者を交えた研究会を設けて少子化対策を組み直すこと。任期中の2023年6月の補正予算に研究会の開催を含む事業が組まれたことは確かめられたが、研究会が実際に開かれたことや、組み直した対策の中身を示す県の資料は見当たらないため暫定とする。
判定の出典
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「合計特殊出生率が１．８を超えることを目指して、外部有識者を交えた研究会の開催や市町村ごとの少子化要因の見える化を図ることで、本県の現状分析や今後の対策を検討し、少子化対策の再構築を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
進行中MZ-76人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 数値・期限
合計特殊出生率を1.8台に運営のまとめ
公約の原文
合計特殊出生率・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1.64（R3）⇒1.8台
任期中の動き
県の政策評価によると、合計特殊出生率は2023年が1.49、2024年が1.43、2025年が1.46だった。公約の目標の1.8台には届いていない。
調査中MZ-77人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 数値・期限
「社会減ゼロ」を目指し、若者と企業を結ぶ仕組みを強める運営のまとめ
公約の原文
引き続き「社会減ゼロ」を目指し、若者の県内定着に向けて、大学生や高校生など県内の若者と企業の人材ニーズを結びつける役割を担う産業人財プラットフォーム等の機能を強化します
任期中の動き
県の「みやざき産業人財育成プラットフォーム連携強化事業」は、企業と学生の交流やインターンシップ参加企業への支援を行う事業で、令和5年度は1,700万円、令和6年度・令和7年度は1,400万円だった。県の社会動態（転入から転出を引いた数）は2023年が1,165人、2024年が110人、2025年が2,866人の転出超過で、社会減ゼロには届いていない。
期日達成MZ-78人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 作る・始める
県外に出た人の就職・転職の時期をとらえる仕組みを作る運営のまとめ
公約の原文
進学・就職で県外に転出した人たちが、就職・転職を考えるタイミングをうまく捉える仕組み（宮崎県出身者等に本県情報を届ける仕組みやネットワークづくり、県外人材と県内企業をつなぐ機能の強化など）を構築し、県外から県内に向かう人の流れを創出します
任期中の動き
県は令和6年度に、UIJターンで県内企業に就職を希望する人の交通費を補助する事業や、本県とのつながりを持つ人を増やす動画・都市圏の交流会の事業を、令和7年度には都市部で早く離職した第2新卒の人の県内就業を支える事業を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「将来の移住検討層になりえる、本県とのつながりを持つ関係人口の創出に向けて、宮崎の人や暮らしを身近に感じられる動画によるプロモーションや、都市圏での交流会を開催し、本県の認知度向上を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「都市部で早期離職する第２新卒者の本県就業を支援することにより、若者の県内移住を促進するとともに、地域の担い手を確保する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「本県へのＵＩＪターン就職希望者の就職活動に要する交通費等の補助を行うことにより、県内企業の情報や魅力に触れる機会を増やし、若者を中心とした県内就職者の増加を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
調査中MZ-79人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 作る・始める
学生・保護者に「情報がしっかりと届く仕組み」を作る運営のまとめ
公約の原文
学生・保護者に「情報がしっかりと届く仕組み」の構築
任期中の動き
県は大学等に進学した学生の保護者へ県内就職の情報を送り（令和7年度は8,001通）、LINEアカウントでも学生に情報を配信している。この郵送とLINEでの配信は、任期のはじめの令和5年度当初予算の「宮崎で働く魅力発信事業」（前の年度からの事業を改めたもの）にすでに入っている。
期日達成MZ-80人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 進める方向
移住支援策を充実させる運営のまとめ
公約の原文
コロナ禍によって生じた地方回帰の流れを取り込むため、移住支援策の充実を図る
任期中の動き
県は令和6年度に、地方の事業者と都市部の人をつないで「仕事と暮らし」を体験する取り組みや、空き家バンクを運営する市町村への支援を、令和8年度には市町村の移住者向けの空き家改修を支える「若者の移住促進住まい整備事業」を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「「担い手不足に悩む地方の事業者」と「地方に興味のある都市部の方々」をマッチングすることにより、「仕事と暮らし」を体験する取組を県内において促進し、関係人口の更なる拡大を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和8年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2026.02.13, 宮崎県)「市町村が取り組む移住者のための空き家改修等を支援することにより、若者の中山間地域への移住を促進するとともに、地域の担い手確保及び活性化を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-81人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 数値・期限
移住・UIJターン世帯を年間1,000世帯に運営のまとめ
公約の原文
移住政策による移住・UIJターン世帯数 ・・・・・・ 884世帯（R3）⇒ 年間1,000世帯
任期中の動き
県の政策評価によると、移住施策による移住世帯数は令和5年度が1,877世帯、令和5～6年度の累計が3,337世帯、令和5～7年度の累計が4,621世帯だった。単年度では令和6年度が1,460世帯、令和7年度が1,284世帯になる。
調査中MZ-82人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 進める方向
都市部の企業と市町村をつなぐ企業立地運営のまとめ
公約の原文
地域課題に関心を持つ都市部の企業と市町村とをつなぐ取組等を通じた新たな視点からの企業立地などを推進します
任期中の動き
地域課題に関心を持つ都市部の企業と市町村をつなぐ取り組みによる企業立地について、任期中の県の事業は県の公表資料に見当たらない。2023年6月の補正予算では、県外企業の立地を進めるプロモーションの事業が新しく始まっている。
判定の出典
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「本県立地環境のＰＲ体制を強化し、積極的なプロモーション活動を実施することで、県外企業の県内における新たな企業立地を促進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-83人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 進める方向
集落が連携して暮らしのサービスを守る「宮崎ひなた生活圏づくり」運営のまとめ
公約の原文
地域交通・買い物・医療・福祉・介護・防災・防犯等の日常生活に必要なサービスの確保に向けた体制を構築する「宮崎ひなた生活圏づくり」を進め
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で、地域の課題に取り組む「地域運営組織」の形成を進める事業を新しく始め、令和8年度には中山間地域の暮らしを支える総合的なサービスの仕組みをつくる「中山間地域くらしサポートネットワーク構築事業」を新しく組んだ。
判定の出典
- 予算令和8年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2026.02.13, 宮崎県)「中山間地域での暮らしを支える総合的なサービス展開の仕組みを構築するとともに、地域運営組織の形成支援や関係人口創出により、安心して暮らし続けることができるにぎやかな中山間地域を創る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「地域課題の解決に持続的に取り組む「地域運営組織」の形成を促進するとともに、組織の形成や運営を担う人材の育成を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
進行中MZ-84人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 進める方向
デマンド交通などを組み合わせた交通弱者の移動手段の確保運営のまとめ
公約の原文
交通弱者に対応するコミュニティバス、デマンド交通、住民による互助輸送、自家用有償旅客運送等を組み合わせた安心できる交通移動の仕組みを確保します
任期中の動き
県は令和5年度に交通事業者のデジタル技術を使った利便性の向上などを支える「地域交通ＤＸ推進事業」を新しく始め、令和7年度には路線バスのAIデマンド化の実証（宮崎市で1か所）や地域間幹線バスの運行の形の転換（1路線）を支援した。
期日達成MZ-85人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 進める方向
移住者の定着を支える情報発信と体制の充実運営のまとめ
公約の原文
「地域の魅力」、「住まい」、「仕事」等の総合的な情報発信、移住サポーターや移住者向け交流会などの体制を充実し、移住後の定着促進等を図ります
任期中の動き
県は移住後の住まいなど受入環境の整備やフォローアップを強め、令和6年度には空き家バンクを運営する市町村にアドバイザーを送る事業を新しく始めた。
調査中MZ-86人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 進める方向
中山間地域へのIT企業などの誘致運営のまとめ
任期中の動き
任期中に県が中山間地域へIT企業などを誘致した事業や実績は、県の公表資料には見当たらない。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-87人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 作る・始める
「特定地域づくり事業協同組合」の設立運営のまとめ
公約の原文
地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた雇用を創出する「特定地域づくり事業協同組合」の設立等にも取り組みます
任期中の動き
県の補助金や研修会・説明会の支援を受けて、特定地域づくり事業協同組合は令和4年度の2組合から、令和7年度に五ヶ瀬町・門川町で新たに設立され計6組合になった。
期日達成MZ-88人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 数値・期限
特定地域づくり事業協同組合を5か所に運営のまとめ
公約の原文
特定地域づくり事業協同組合の設立・・・・・・・・ ５箇所
任期中の動き
特定地域づくり事業協同組合は、令和7年度に五ヶ瀬町・門川町で新たに設立され、累計6組合になった。
調査中MZ-89人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 進める方向
ワーケーションの受入れに向けた空き家改修などの環境整備運営のまとめ
公約の原文
企業のテレワークやワーケーション受入れに向け、空き屋等の改修や受入環境の整備を促進します
任期中の動き
県はワーケーションの特設サイトでの情報発信を続けている。自治体の施策によるワーケーションの受入数は令和5年度836人、令和6年度467人、令和7年度90人と減り、ワーケーションの事業を行った市町村も令和3年の13市町村から令和7年は5市町になった。
進行中MZ-90人口減少対策・移住・中山間地域書き方: 進める方向
農家民泊・森林セラピーなどのグリーン・ツーリズム運営のまとめ
公約の原文
農家民泊、森林セラピー等のグリーン・ツーリズムを推進する
任期中の動き
県は農泊の地域協議会が行うプロモーションや新規開業を支え（令和7年度は5団体）、農泊ネットワーク会議や研修会を開いている。令和7年度には祖母・傾・大崩ユネスコエコパークのエコツーリズムのモデルコース案（4コース）も作った。
期日達成MZ-91デジタル・ゼロカーボン書き方: 進める方向
行政手続きのオンライン化と市町村のデジタル化の支援運営のまとめ
公約の原文
行政手続きのオンライン化をはじめとする行政サービスの向上や行政事務の効率化、また、市町村におけるデジタル推進や人材の育成に向けた動きをきめ細かにサポートし、県民目線に立った行政のデジタル化に積極的に取り組みます
任期中の動き
県は令和5年度に庁内のデジタル人材を育てる事業を、2023年6月の補正予算でデジタル高度専門人材による市町村のシステム調達と業務改革の伴走支援や、電子申請でのキャッシュレス決済の仕組みを整える事業を新しく始めた。
公約の出典
- 公式サイト政策（抜粋） | 河野しゅんじオフィシャルウェブサイト(2022年, 河野しゅんじオフィシャルウェブサイト)「デジタル化による業務効率化や生産性向上、地域の課題解決や経済成長を推進」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 公式サイト研究資料「たゆまぬ挑戦、さらなる前進！ 安心と希望あふれる宮崎へ」（河野しゅんじ 政策提案）(2022年11月, 河野しゅんじ後援会（河野しゅんじオフィシャルウェブサイト）)「行政手続きのオンライン化をはじめとする行政サービスの向上や行政事務の効率化、また、市町村におけるデジタル推進や人材の育成に向けた動きをきめ細かにサポートし、県民目線に立った行政のデジタル化に積極的に取り組みます」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
判定の出典
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「デジタル高度専門人材を核として市町村のシステム調達とその運用に関する業務改革の伴走支援に取り組むことで、自治体ＤＸの着実な推進を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「県民及び県内事業者の各種手続の利便性の向上等を図るため、新たに「電子申請によるキャッシュレス決済」が利用できるシステムを整備する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「資格取得の助成等により、デジタル技術を利活用し行政サービスの向上を実現できる庁内人材を育成する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
進行中MZ-92デジタル・ゼロカーボン書き方: 進める方向
マイナンバーカードの利便性向上の要望と普及啓発運営のまとめ
公約の原文
カードの更なる利便性向上を国に要望するとともに、一層の普及啓発を図り、県民がデジタル技術の利便性を実感できる社会づくりに取り組みます
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で、国のマイナンバーカードを使った「マイナポイント」事業について、ポイントの取得方法の広報や手続きの支援を行う事業を組んだ。
判定の出典
- 予算令和5年度6月補正予算案における各部局の主な新規・重点事業(2023.06.02, 宮崎県)「国によるマイナンバーカードを活用した消費活性化策である「マイナポイント」事業について、ポイント取得方法の広報や手続き支援を行う。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
期日達成(暫定)MZ-93デジタル・ゼロカーボン書き方: 進める方向
5Gなど高速・大容量の情報通信基盤の整備を進める運営のまとめ
公約の原文
第５世代移動通信システム（5G）などの高速・大容量の情報通信基盤の整備促進
任期中の動き
県は全国知事会などを通じて5Gや光ファイバの整備の促進を国に提言・要望している。県内の5Gの人口カバー率は令和5年度末の95.5%から令和6年度末は96.3%に上がった。中山間地域では携帯電波の届かない場所が残っている。
「暫定」にしている理由: 5Gなどの情報通信基盤の整備促進について、任期中に国への要望が行われ、県内の5Gのカバー率も上がったことは確かめられる。整備は国の補助と通信事業者によるもので、県の取り組みの成果と切り分けられないため暫定とする。
期日達成MZ-94デジタル・ゼロカーボン書き方: 進める方向
県内事業者のデジタル化の相談・伴走支援の体制運営のまとめ
公約の原文
県内IT企業や関係団体と連携し、県内事業者のデジタル化の活用を強力に推進するための相談体制・伴走支援等の体制構築に取り組みます
任期中の動き
県は令和5年度に、県内事業者のデジタル技術の活用の相談に応じる「産業DXサポートセンター」を設け、令和7年度には相談窓口から伴走支援、システム導入の補助までを一体で行う「産業DXトータルサポート事業」を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「各フェーズに応じて、相談窓口及びフォロー、DXに関する勉強会、伴走支援による組織的なDX推進に取組むモデル企業の創出、システム導入経費の補助により、トータルサポートで県内産業のDX促進を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「県内事業者のデジタル技術活用等に関する相談に対応する窓口（サポートセンター）を設置し、産業のデジタル化の加速化を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
期日達成(暫定)MZ-95デジタル・ゼロカーボン書き方: 作る・始める
企業の課題とIT企業を結びつける相談体制を作る運営のまとめ
公約の原文
個々の企業が抱える課題に対応して、これを解決できるIT企業を結びつける相談体制を構築します
任期中の動き
県は任期のはじめの令和5年度に、県内事業者のデジタル技術の活用の悩みに応じる相談窓口「産業DXサポートセンター」を新しく設けた。令和7年度には、この相談窓口とシステムを導入する企業への支援などを一体で行う事業に広げている。就任前の令和4年度には、県内企業の経営課題をIT企業のノウハウや技術で解決する機会を提供する事業があったが、常設の相談窓口ではなかった。
「暫定」にしている理由: 就任前の令和4年度の事業は、県内企業の課題をIT企業の技術で解決する機会を提供するもので、相談の窓口ではなかった。任期中の令和5年度に相談窓口が新しく設けられ、令和7年度に広げられたことが確かめられる。ただ、窓口が課題を解決できるIT企業との橋渡しまで担っているかが資料からはっきりしないため暫定とする。
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「県内事業者のデジタル技術活用等に関する相談に対応する窓口（サポートセンター）を設置し、産業のデジタル化の加速化を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「DXに関する相談窓口とシステム実装企業を支援」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
- 予算令和4年度重点施策（個別事業の紹介）(2022.02.10, 宮崎県)「県内企業の経営課題をＩＴ企業が持つノウハウや技術により解決する機会を提供」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:57
検証日 2026/10/17
調査中MZ-96デジタル・ゼロカーボン書き方: 作る・始める
高等教育機関と連携し、IT人材を育て県内就職につなげる仕組みを作る運営のまとめ
公約の原文
県内の高等教育機関等とも連携し、IT人材の育成と県内企業等への就職・就業を進める仕組みを創設します
任期中の動き
県は高校生・大学生や離職者・求職者を対象にITスキルの講座とIT企業などへの就職支援を行う「みやざきデジタル人材育成事業」を行っている。令和7年度は高校生・大学生向け講座の修了者が41名、離職者・求職者向け講座の受講者が83名、うち就職者が51名だった。就任前の令和4年度にも、高校生・大学生向けのプログラミング講座とIT企業へのインターンシップを行う事業（令和4年度～令和6年度）が始まっていた。
期日達成(暫定)MZ-97デジタル・ゼロカーボン書き方: 数値・期限
2030年度の温室効果ガス削減目標を今年度上積みする運営のまとめ
公約の原文
今年度、県の2030年度の削減目標を更に上積みする見直しを行います
任期中の動き
県は2023年2月の県議会に「宮崎県環境基本計画の変更」を提案した。その改定の案では、2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比50%削減としている。2026年3月の改定計画でも2030年度の目標は50%削減。
「暫定」にしている理由: 2030年度の削減目標の見直しが、公約が言う「今年度」（令和4年度）のうちに任期中の県議会に提案されたことは確かめられる。見直し前の目標の数字と、議決後の確定した計画を一次資料で確かめていないため暫定とする。
判定の出典
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和5年2月）(2023.02.17, 宮崎県)「議案第36号は、包括外部監査契約の締結について、議案第37号から議案第39号までは、林道事業、農政水産関係建設事業及び土木事業に要する経費に充てるために市町村負担金を徴収することについて、議案第40号は、宮崎県環境基本計画の変更及び宮崎県再生可能エネルギー等導入推進計画の廃止について、議会の議決に付するものであります。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 計画・方針第四次宮崎県環境基本計画（一部改定計画案）(2022年12月, 宮崎県（環境森林部）)「このことを踏まえ、本県としても令和12（2030）年度までの具体的な対策による削減効果等を積み上げ、温室効果ガス削減目標を以下のとおり設定します。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:57
検証日 2026/10/17
進行中MZ-98デジタル・ゼロカーボン書き方: 作る・始める
省エネと再生可能エネルギーの年次目標のロードマップを作る運営のまとめ
公約の原文
省エネの年次目標や再生可能エネルギーの供給量等（化石燃料からの置換）の年次目標を整理したロードマップを策定します
任期中の動き
2022年12月に示された環境基本計画の一部改定計画案には「2050年ゼロカーボン社会づくりの実現に向けたロードマップ」の図がある。図は2022年まで・2025年まで・2030年まで・2050年までの段階ごとの取り組みと「2030年の姿」を示すもので、年ごとの目標は書かれていない。2026年3月の改定計画では、2030年度に加えて2035年度・2040年度の温室効果ガス削減目標を定めた。
判定の出典
- 計画・方針第四次宮崎県環境基本計画（改定計画） 第3章 長期的な目標(2026年3月, 宮崎県)「このことを踏まえ、本県としても令和17（2035）年度及び令和22（2040）年度までの具体的な対策による削減効果等を積み上げ、温室効果ガス削減目標を以下のとおり設定します。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:57
- 計画・方針第四次宮崎県環境基本計画（一部改定計画案）(2022年12月, 宮崎県（環境森林部）)「図 36 2050 年ゼロカーボン社会づくりの実現に向けたロードマップ」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:57
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-99デジタル・ゼロカーボン書き方: 作る・始める
県庁舎で省エネ化と太陽光発電の導入を進める運営のまとめ
公約の原文
まずは県庁舎で省エネ化と太陽光発電設備等の導入を進めます
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で延岡総合庁舎に太陽光発電設備を設ける事業を、令和6年度には太陽光パネルと電動車の充電設備を備えた県庁の立体駐車場の整備を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「延岡総合庁舎にリース方式で太陽光発電設備を設置し、再エネ由来電力の活用を図るとともに、県有施設における脱炭素化を推進するため、木材利用技術センターへのLED照明の導入に向けた設計を行う。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「太陽光パネルや電動車充電設備を備え、県公用車への電動車の導入拡大に伴う充電設備などの環境を整備するとともに、浸水時に一時避難施設ともなる立体駐車場を整備する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-100デジタル・ゼロカーボン書き方: 進める方向
太陽光・バイオマス・小水力などの再生可能エネルギーの導入とエネルギーの地産地消運営のまとめ
公約の原文
本県の地域資源を生かした太陽光、畜産・木質バイオマス、小水力など再生可能エネルギーの導入・活用促進や、エネルギーの地産地消の推進に取り組みます
任期中の動き
県は令和5年度に、住宅や事業所への太陽光発電設備・省エネ設備の導入を支える「ひなたゼロカーボン推進事業」（約2億5千万円）を新しく始め、2023年6月の補正予算では県の公用車への電気自動車と充電用の太陽光発電設備の導入を始めた。
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「住宅や事業所等への太陽光発電設備や省エネ設備の導入等を支援することにより、２０５０年ゼロカーボン社会の実現に向けた温室効果ガス排出削減を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「県公用車として電気自動車（EV）を導入し、普及啓発を図るとともに、充電用の太陽光発電設備を設置することにより、再エネ由来電力の利用拡大を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
調査中MZ-101デジタル・ゼロカーボン書き方: 進める方向
水素ステーションの設置を検討する運営のまとめ
公約の原文
燃料電池自動車（FCV）の普及に不可欠な水素ステーションの設置に向けた検討を進めます
任期中の動き
任期中に、水素ステーションの設置に向けた県の検討の動きは、県の公表資料には見当たらない。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/17
調査中MZ-102デジタル・ゼロカーボン書き方: 作る・始める
100%再生可能エネルギーで賄うエリアを作る運営のまとめ
公約の原文
100％再生可能エネルギーで賄うエリアの創出
任期中の動き
任期中に、100%再生可能エネルギーで賄うエリアを県内に作った動きは、県の公表資料には見当たらない。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/17
調査中MZ-103デジタル・ゼロカーボン書き方: 作る・始める
100年後の森林のあるべき姿を構想し、森林を整備・保全する運営のまとめ
公約の原文
「100年後を見据えたみやざきの森林のあるべき姿」を構想し、再造林や担い手の育成・確保を進めながら、資源循環型林業の実現による二酸化炭素吸収源としての森林の整備・保全に取り組み
任期中の動き
「100年後を見据えたみやざきの森林のあるべき姿」を構想した計画などは、県の公表資料には見当たらない。再造林を進める事業は任期中に新しく始まっている。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-104観光・スポーツ・魅力発信書き方: 進める方向
SNSなどを使ったプロモーションの強化運営のまとめ
公約の原文
SNS等を活用した戦略的なプロモーション等の強化を図る
任期中の動き
県は令和6年度に、SNS広告などで本県の魅力を届けたい相手に届ける「みやざき魅力発信プロジェクト事業」を新しく始め、県公式観光サイトやSNSでの観光情報の発信を強める事業も改めた。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「本県観光の魅力を県公式観光サイトやＳＮＳ等を活用して効果的に発信するとともに、新宿ＫＯＮＮＥにおける観光相談体制の強化を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「ＳＮＳ広告等を活用して本県の様々な魅力を伝えたい相手に効果的に届けることにより、認知度・好感度の向上及び新たな関係・交流人口の獲得につなげる。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-105観光・スポーツ・魅力発信書き方: 数値・期限
大阪・関西万博や国スポ・障スポを通じて魅力を発信する運営のまとめ
公約の原文
2025年には大阪・関西万博の開催、2027年には国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の本県開催が内定しており、こうしたイベントを通じて、県の多彩な魅力を国内外に発信します
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で大阪・関西万博を見据えた観光誘客の事業を、令和7年度には万博で九州7県合同の催事に出展して本県の魅力を発信する事業を組んだ。2027年に本県で開く国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会（国スポ・障スポ）に向けても、令和8年度に観光周遊や県産品のPRの事業を新しく組んでいる。
判定の出典
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「2025年の大阪・関西万博の開催を見据え、国内外の交通機関や観光関連事業者と連携した効果的な誘客対策を実施するとともに、本県の魅力を強力に発信するための観光プロモーションを実施する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和7年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2025.02.13, 宮崎県)「2025大阪・関西万博において九州７県合同による催事出展を行い、九州全体のブランドや本県ならではの魅力を発信することにより、万博の盛り上がりを本県に取り込み本県への誘客増等につなげる。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-106観光・スポーツ・魅力発信書き方: 作る・始める
国スポ・障スポに向けた競技会場の整備・改修運営のまとめ
公約の原文
大会後の活用も視野に入れた各競技会場の整備・改修
任期中の動き
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会（国スポ・障スポ）に向けた県の主要施設は、陸上競技場「KUROKIRI STADIUM」、プール「パーソルアクアパーク宮崎」、体育館「アスリートタウン延岡アリーナ」（2026年4月に全面供用）、庭球場「ひなた TENNIS PARK MIYAZAKI」（2026年3月に全面供用）がそろい、知事は2026年6月に「全て完成」と県議会で述べた。
判定の出典
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和8年6月）(2026.06.05, 宮崎県)「この二つの施設を含め、国スポ・障スポに向けた県有主要施設は、おかげさまで全て完成することができました。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和8年2月）(2026.02.20, 宮崎県)「まず、陸上競技場「KUROKIRI STADIUM」やプール「パーソルアクアパーク宮崎」など、「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」の主要会場となる施設が次々と完成し、サッカー・ラグビーの公式戦や、代表チームの合宿など、新たな利活用が着々と進んでおります。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:56
検証日 2026/10/17
進行中MZ-107観光・スポーツ・魅力発信書き方: 数値・期限
国スポ・障スポの成功と天皇杯の獲得運営のまとめ
任期中の動き
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会（国スポ・障スポ）は2027年に本県で開かれる予定で、県は競技力の向上の事業（宮崎国スポ強化戦略プロジェクトなど）を続けている。大会はまだ開かれていない。
判定の出典
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和8年6月）(2026.06.05, 宮崎県)「この二つの施設を含め、国スポ・障スポに向けた県有主要施設は、おかげさまで全て完成することができました。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-108観光・スポーツ・魅力発信書き方: 作る・始める
屋外型トレーニングセンターの整備運営のまとめ
公約の原文
屋外型トレーニングセンターの整備を進める
任期中の動き
屋外型トレーニングセンターは2023年4月に完成し、県は令和5年度から管理運営の事業を始めた。令和7年度には周辺の環境を整える事業も組んでいる。
判定の出典
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和5年6月）(2023.06.09, 宮崎県)「韓国からのサーファー誘客に向けた旅行関係者向けツアーや、屋外型トレーニングセンターの利用等を行うスポーツチーム関係者の県内視察など、国内外からの誘客やスポーツキャンプ効果の全県波及に取り組んでまいります。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針定例県議会知事提案説明要旨（令和5年2月）(2023.02.17, 宮崎県)「さらに、本県の強みであるスポーツ環境について、4月に完成する屋外型トレーニングセンターをはじめ、4年後の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて整備が進むプール・陸上競技場・体育館など、さらなる施設の充実を図ってまいります。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-109観光・スポーツ・魅力発信書き方: 進める方向
スポーツキャンプ・合宿・大会の誘致運営のまとめ
公約の原文
国内外のスポーツキャンプ・合宿や各種大会の一層の誘致に努め、「国際水準のスポーツの聖地みやざき」として更なる飛躍を目指します
任期中の動き
県は令和6年度に、スポーツキャンプ・大会の受入れを強める「スポーツキャンプ総合窓口等設置事業」を新しく始め、キャンプ・大会の全県化の事業も広げた。令和7年度には国際テニス大会の誘致や大規模な合宿の受入れの事業も始めている。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「スポーツキャンプ・大会の全県化を目的に取り組むことにより、新たなキャンプ・大会の誘致や県外からの誘客数の増加を図り、経済効果を県内全域に波及させる。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「スポーツキャンプ・大会の受入体制を強化することにより、新たなキャンプ・大会の誘致や県外からの誘客数の増加を図り、経済効果を県内全域に波及させる。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-110観光・スポーツ・魅力発信書き方: 進める方向
スポーツメディカルの強化と「スポーツランドみやざき」の全県化・通年化運営のまとめ
公約の原文
スポーツメディカルのサポート体制の強化、「スポーツランドみやざき」の全県化・通年化・多種目化に向けた取組
任期中の動き
県は令和6年度にスポーツキャンプ・大会の全県化の事業を広げ、令和8年度には医療団体や競技団体との調整役を置いてスポーツメディカルのサポート体制をつくる事業を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和8年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2026.02.13, 宮崎県)「国スポ・障スポの開催を見据え、本県のスポーツメディカルサポート体制を構築することにより、「スポーツランドみやざき」のブランド力向上を図り、「スポーツ観光」の更なる推進につなげる。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「スポーツキャンプ・大会の全県化を目的に取り組むことにより、新たなキャンプ・大会の誘致や県外からの誘客数の増加を図り、経済効果を県内全域に波及させる。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-111観光・スポーツ・魅力発信書き方: 進める方向
サイクリング・サーフィン・ゴルフなどのスポーツツーリズム運営のまとめ
公約の原文
本県の特性を生かしたサイクリング、サーフィン、ゴルフ等のスポーツツーリズムの推進などに取り組みます
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で韓国からのサーファーを呼び込む事業を新しく始め、令和6年度にはゴルフ・サーフィン・サイクリングなどのスポーツツーリズムを進める事業を改めて広げた。
判定の出典
- 予算令和5年度予算案(6月補正後)の概要（資料編・全体版）(2023.06.02, 宮崎県)「サーフィン人口が増加する韓国を対象に、本県の強みであるサーフィン環境を発信し、韓国からのサーファー誘客を図り、落ち込んだインバウンド対策を行う。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「ゴルフやサーフィン、サイクリングなど恵まれたスポーツ環境を生かした誘客促進事業の実施等により、スポーツツーリズムを推進する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
進行中MZ-112観光・スポーツ・魅力発信書き方: 数値・期限
県外からのスポーツキャンプ・合宿の参加者を延べ25万人に運営のまとめ
公約の原文
県外からのスポーツキャンプ・合宿延べ参加者数・・・・ 12.9万人（R3）⇒ 25万人
任期中の動き
県の政策評価によると、県外からのスポーツキャンプ・合宿の延べ参加者数は令和5年度17.5万人、令和6年度20.8万人（過去最高）、令和7年度20.2万人だった。公約の目標の25万人には届いていない。
進行中MZ-113観光・スポーツ・魅力発信書き方: 作る・始める
神楽の存続とユネスコ無形文化遺産登録を目指す運営のまとめ
公約の原文
「全国神楽継承・振興協議会」の設立などの神楽の存続やユネスコ無形文化遺産登録を目指す取組
任期中の動き
県は令和5年度に神楽のユネスコ無形文化遺産登録を目指して次世代の保存会員を育てる事業を、令和6年度に大阪・関西万博などでデジタル技術を使って神楽を発信する事業を新しく始めた。令和8年度には2028年の登録を見据えて神楽を世界へ発信する「KAGURA Global Project」などを組んでいる。神楽はまだ登録されていない。
判定の出典
- 予算令和8年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2026.02.13, 宮崎県)「令和10年（2028年）の神楽のユネスコ無形文化遺産登録を見据え、本県の貴重な文化資源である「みやざきの神楽」を世界に発信することにより、神楽の文化的・歴史的価値の一層の向上と魅力の確立を図る。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
- 予算令和5年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2023.02.10, 宮崎県)「神楽のユネスコ無形文化遺産登録による世界的評価の獲得を目指し、県民の民俗芸能への興味を喚起することにより、次世代神楽保存会員の増加と育成を図り、中山間地域の活性化に寄与する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
期日達成MZ-114観光・スポーツ・魅力発信書き方: 進める方向
世界農業遺産・ユネスコエコパークを生かした情報発信運営のまとめ
公約の原文
世界農業遺産や２つのユネスコエコパークをはじめとする世界ブランドを生かした情報発信
任期中の動き
県は令和5年度に世界農業遺産の高千穂郷・椎葉山地域の魅力発信などを支える事業を改め、令和7年度には祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの特設サイトを新しく作って公開し、エコツーリズムのモデルコース案を作った。
調査中MZ-115観光・スポーツ・魅力発信書き方: 進める方向
数値で表せない本県の魅力が伝わる表現方法を検討する運営のまとめ
公約の原文
データ等の客観的数値はもとより、数値で表せない本県独自の豊かさ、贅沢さ、美しさ、癒やしの力など、本県の魅力がしっかり伝わるような表現方法を検討します
任期中の動き
数値で表せない本県の魅力が伝わる表現方法を検討したことを示す資料は、県の公表資料には見当たらない。令和6年度にはSNS広告などで本県の魅力を届ける事業が新しく始まっている。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算案の概要（資料編・全体版）(2024.02.09, 宮崎県)「ＳＮＳ広告等を活用して本県の様々な魅力を伝えたい相手に効果的に届けることにより、認知度・好感度の向上及び新たな関係・交流人口の獲得につなげる。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
進行中MZ-116観光・スポーツ・魅力発信書き方: 数値・期限
観光入込客数を1,600万人台に運営のまとめ
公約の原文
観光入込客数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,013万人（R3）⇒ 1,600万人台
任期中の動き
県の政策評価によると、観光入込客数は2023年が1,357万人回、2024年が1,532万人回、2025年が1,536万人回だった。公約の目標の1,600万人台には届いていない。
期日達成MZ-117観光・スポーツ・魅力発信書き方: 進める方向
宮崎牛・木材・焼酎など県産品の輸出拡大と企業の海外展開の支援運営のまとめ
公約の原文
「おいしさ日本一」の宮崎牛や木材等の農林水産物、本県が８年連続の出荷量１位の焼酎、加工食品など県産品の認知度向上や輸出拡大、企業の海外展開の支援に取り組みます
任期中の動き
県の政策評価によると、農林水産物の輸出額は令和3年度の174.5億円から、令和5年度187.1億円、令和6年度202.9億円に増えた。県は令和5年度にAIの味覚分析を使った北米向けの食品開発の支援、2023年6月の補正予算で北米などからの外貨獲得を図る事業を新しく始めている。
期日達成MZ-118観光・スポーツ・魅力発信書き方: 進める方向
外国人留学生の就職支援や高校生・大学生の留学などグローバル人材の育成運営のまとめ
公約の原文
企業への国際ビジネス、貿易業務等のノウハウの習得支援のほか各産業分野における高度な知識や専門性を有する外国人留学生等の就職支援、さらに高校生・大学生の留学促進や国際交流等による異文化理解や多文化共生など、グローバル人材の育成・確保に取り組みます
任期中の動き
県の政策評価によると、県の施策による外国人留学生等の県内就職内定者は令和4年度の9人から令和7年度は22人に、県内高校生の留学者は令和4年度の61人から令和7年度は345人に増えた。
公約の出典
- 公式サイト研究資料「たゆまぬ挑戦、さらなる前進！ 安心と希望あふれる宮崎へ」（河野しゅんじ 政策提案）(2022年11月, 河野しゅんじ後援会（河野しゅんじオフィシャルウェブサイト）)「企業への国際ビジネス、貿易業務等のノウハウの習得支援のほか各産業分野における高度な知識や専門性を有する外国人留学生等の就職支援、さらに高校生・大学生の留学促進や国際交流等による異文化理解や多文化共生など、グローバル人材の育成・確保に取り組みます」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/17
