期日達成NR-01身を切る改革・大型事業の見直し書き方: 作る・始める
知事の退職金を受け取らない運営のまとめ
公約の原文
知事自らが「身を切る改革」、退職金を受け取りません。
任期中の動き
県は2023年6月の県議会に、知事の退職手当を支給しないための「知事の退職手当の特例に関する条例」を提出し、2023年7月4日に原案どおり可決された。
判定の出典
- 計画・方針令和5年6月定例県議会 知事の県政に関する所信と提出議案説明要旨（令和5年6月16日）(2023.06.16, 奈良県)「組織の長たる知事としての覚悟と姿勢を示すため知事の退職手当を支給しないことにするため、新たに条例を制定するものです。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
- 会議録令和5年6月定例会 提出議案と議決結果(2023.07.04, 奈良県議会)「知事の退職手当の特例に関する条例」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
- 予算令和5年度6月定例県議会提出議案の概要(2023年6月, 奈良県)「今後、県政全般にわたり行財政改革を進めていくに当たり、組織の長たる知事としての覚悟と姿勢を示すため、知事の退職手当を支給しないことに関し必要な事項を定めようとするものである。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
- 予算令和5年度6月定例県議会提出議案の概要(2023年6月, 奈良県)「知事の退職手当の特例に関する条例」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
検証日 2026/10/19
調査中NR-02身を切る改革・大型事業の見直し書き方: 進める方向
大型の施設3つ（コンベンションセンター・なら歴史芸術文化村・奈良公園バスターミナル）の事業を検証する運営のまとめ
任期中の動き
県は2023年5月から6月にかけて、大型の事業を中心に令和5年度予算の執行を見直し、その中で奈良県コンベンションセンターを活用した観光振興のイベント関連予算を節減した。公約に挙げた3つの施設(奈良県コンベンションセンター・なら歴史芸術文化村・奈良公園バスターミナル)について、事業の検証の結果をまとめた県の資料は見つからなかった。
期日達成NR-03身を切る改革・大型事業の見直し書き方: 進める方向
近鉄奈良線の移設など今後の大型プロジェクト3つの費用対効果を検証し、必要なら見直す運営のまとめ
公約の原文
これらの事業について、費用対効果の検証を行い、必要に応じ再検討します。
任期中の動き
県は2023年6月、令和5年度予算の執行の見直しの結果として、五條市に2,000m級の滑走路を備えた大規模広域防災拠点を県単独で整備する計画を中止し、リニア新駅と関西国際空港を結ぶ鉄道の調査・検討も行わないことにした。近鉄奈良線の平城宮跡からの移設は見直し、大和西大寺駅の高架化だけを行う案を新たに検討することにした。
進行中NR-04教育無償化書き方: 数値・期限
0歳から18歳まで所得制限を設けずに支援する運営のまとめ
公約の原文
０歳から成人（18歳）まで所得制限を設けずに支援します。
任期中の動き
県は2023年8月から子どもの医療費の助成の対象を18歳まで広げて所得制限をなくし、令和6年度からは年収の目安910万円未満の世帯の私立高校授業料を実質無償にし、令和8年度からは所得制限をなくした。0〜2歳児の保育料の無償化は、令和8年度の予算まででは確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和8年度予算案の要点（P8～P14）(2026年2月, 奈良県)「所得制限を撤廃し、全世帯に対して、国の就学支援金と合わせ、最大６３万円を支援」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
- 予算令和５年度 ６月補正予算案の概要(2023年6月, 奈良県)「市町村と連携し、補助対象年齢を拡大（15歳→18歳）するとともに、所得制限の撤廃を実施」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
検証日 2026/10/19
期日達成NR-05教育無償化書き方: 作る・始める
公立・私立を問わず高校授業料を段階的に無償にする（所得制限なし）運営のまとめ
公約の原文
公立・私立問わず高校授業料を段階的に無償化（大阪と同じく所得制限を撤廃）
任期中の動き
県は令和6年度から、年収の目安が910万円未満の世帯について、国の就学支援金と合わせて年額最高63万円まで県内の私立高校の授業料等を支援し、令和8年度からは所得制限をなくして全ての世帯を対象にした。公立高校は、国の制度により令和7年度から所得制限なしで授業料相当額が支援されている。
判定の出典
- 予算令和8年度予算案の要点（P8～P14）(2026年2月, 奈良県)「※国公立高等学校は、令和７年度から所得制限なしに最大11万8,800円を支援することで無償化が実現済」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
- 予算令和6年度予算案の概要 （2）地域創造部／こども・女性局(2024年2月, 奈良県)「世帯年収（目安）910万円未満（⑤380万円未満）」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
- 予算令和8年度予算案の要点（P8～P14）(2026年2月, 奈良県)「所得制限を撤廃し、全世帯に対して、国の就学支援金と合わせ、最大６３万円を支援」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
- 計画・方針令和6年2月定例県議会 提出議案説明要旨（令和6年2月26日）(2024.02.26, 奈良県)「年収の目安が910万円未満の世帯に対する県内私立高等学校等の授業料等への支援を大幅に引き上げ、実質的な無償化をスタートさせます。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
検証日 2026/10/19
未着手NR-06教育無償化書き方: 作る・始める
県外の私立高校に進む子どもも支援する運営のまとめ
公約の原文
県外の私立高校に進学する子どもへの支援も行い、自由に学校選択ができる環境を整えます。
任期中の動き
県の私立高校授業料の上乗せ支援は、令和7年度・令和8年度とも、子どもが県内の高校(令和8年度は県内の私立高校等)に通う世帯を対象にしている。県外の私立高校に通う生徒に県が新しく支援を設けたことは確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策-教育無償化（山下まこと公式サイト）(2023.02.15, 山下まこと（山下真）本人公式サイト)「この制度を見直し、県外の私立高校に進学する子どもへの支援も行い、自由に学校選択ができる環境を整えます。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
判定の出典
- 予算令和7年度予算案の要点（P10～P20）(2025年2月, 奈良県)「対象世帯：県内に保護者が在住し、子どもが県内の高等学校等に通う世帯」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
- 予算令和8年度予算案の要点（P8～P14）(2026年2月, 奈良県)「対象世帯：県内に保護者が在住し、こどもが県内の私立高等学校等に通う世帯」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
- 公式サイト公約達成状況（山下まこと公式サイト）(2024.12.28, 山下まこと（山下真）本人公式サイト)「県外の私立高校に通う生徒は、国の奨学支援金により45万7,200円まで支援」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
検証日 2026/10/19
期日達成NR-07教育無償化書き方: 進める方向
教員の授業以外の事務仕事を減らす運営のまとめ
任期中の動き
県は令和6年度に、教員の業務を補助する教員業務支援員を配置する市町村への補助を、令和5年度の8,250万円から約1億7,849万円に広げた。令和8年度も同じ補助を続けている。
判定の出典
- 計画・方針令和6年2月定例県議会 提出議案説明要旨（令和6年2月26日）(2024.02.26, 奈良県)「教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、教員業務支援員等の配置を拡充します。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
- 予算令和6年度予算案の概要 （8）教育委員会(2024年2月, 奈良県)「するため、教員業務支援員を配置する市町村に対し補助」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
- 予算令和6年度予算案のすがた(2024年2月, 奈良県)「教員業務支援員や学習指導員等を配置する市町村への支援拡充（＋142）」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
検証日 2026/10/19
未達成(対象変更)NR-08教育無償化書き方: 作る・始める
教員の残業手当の制度を作ることを検討する運営のまとめ
任期中の動き
教員の残業代にあたる県独自の手当の制度は、任期中に設けられていない。本人の公式サイトは、制度は作らず、残業をなくすための教員の負担軽減策で代えたと説明している。
判定の出典
- 公式サイト公約達成状況（山下まこと公式サイト）(2024.12.28, 山下まこと（山下真）本人公式サイト)「制度の創設ではなく、残業をなくすための教員の負担軽減策により達成」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
検証日 2026/10/19
期日達成NR-09教育無償化書き方: 進める方向
離職した保育士の再就職を支援する運営のまとめ
任期中の動き
県は令和6年度から、保育人材バンクの事業に、キャリアアドバイザーが離職した保育士の復職に寄り添って支える取り組みを新しく加えた。令和7年度・令和8年度も続けている。
公約の出典
- 公式サイト政策-教育無償化（山下まこと公式サイト）(2023.02.15, 山下まこと（山下真）本人公式サイト)「離職した保育士の再就労支援や、大阪府など近隣自治体と差がある保育士の処遇改善を進めます。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
検証日 2026/10/19
調査中NR-10教育無償化書き方: 進める方向
過疎地域の保育士の確保に努める運営のまとめ
公約の原文
また、過疎地域の保育士確保にも努めます。
任期中の動き
過疎地域を対象にした保育士の確保の事業は、令和6〜8年度の県の予算資料では見つからなかった。令和8年度には、県内でだけ働ける地域限定保育士の試験を新しく始めるが、過疎地域に限ったものではない。
公約の出典
- 公式サイト政策-教育無償化（山下まこと公式サイト）(2023.02.15, 山下まこと（山下真）本人公式サイト)「また、過疎地域の保育士確保にも努めます。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/19
調査中NR-11子育て支援書き方: 数値・期限
0〜2歳児の保育料の無償化に向けて県と市町村の協議の場を設ける運営のまとめ
任期中の動き
0〜2歳児の保育料の無償化に向けた県と市町村の協議の場を設けたことは、県の資料では確かめられなかった。知事は2023年6月の県議会で、0〜2歳児の保護者の負担の軽減に努めると述べている。本人の公式サイトは、この項目を「検討中」としている。
期日達成NR-12子育て支援書き方: 数値・期限
18歳までの医療費助成を全市町村で実現するため、県と市町村の協議の場を設ける運営のまとめ
公約の原文
18歳までの医療費助成（全市町村）の実現に向け、県と市町村の協議の場を設ける
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で、市町村への子ども医療費の補助の対象を15歳から18歳に広げ、所得制限をなくした。2023年8月までに県内の全市町村で18歳までが助成の対象になった。2024年8月からは、窓口で払う額が少なくて済む方式(現物給付)の対象を18歳まで広げた。
判定の出典
- 予算令和５年度 ６月補正予算案の概要(2023年6月, 奈良県)「市町村と連携し、補助対象年齢を拡大（15歳→18歳）するとともに、所得制限の撤廃を実施」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
- 予算令和５年度 ６月補正予算案の概要(2023年6月, 奈良県)「令和5年8月までに、全市町村で18歳まで助成対象が拡大される」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
- 計画・方針令和6年2月定例県議会 提出議案説明要旨（令和6年2月26日）(2024.02.26, 奈良県)「助成方式を低額の窓口負担のみで済む現物給付方式に改め」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
検証日 2026/10/19
調査中NR-13子育て支援書き方: 進める方向
子どもの適切な受診についての啓発に力を入れる運営のまとめ
公約の原文
適切な受診についての啓発にも力を入れます。
任期中の動き
県は、子どもの救急の適切な受診を促すチラシやガイドブックを作って配る「小児救急医療啓発事業」を続けている。この事業は就任前からあり、任期中に啓発を広げたことは確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策-子育て支援（山下まこと公式サイト）(2023.02.15, 山下まこと（山下真）本人公式サイト)「支援を拡充すると同時に、緊急性のない軽症患者が救急外来などを安易に受診するいわゆる”コンビニ受診”が生じることのないよう、適切な受診についての啓発にも力を入れます。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
検証日 2026/10/19
期日達成NR-14子育て支援書き方: 進める方向
保育士の処遇を改善し、保育の質を高める運営のまとめ
公約の原文
保育中の事故や虐待を防ぐため、保育士の処遇を改善し保育の質の向上を図る
任期中の動き
県は令和6年度に、民間保育所等の常勤の保育士の給与を上乗せする市町村に補助する「奈良県保育士処遇改善事業」を新しく始めた(県の補助の上限は1人あたり月1万円)。同じ年度に、保育士と有識者による保育の質の向上の研究会も設けた。
期日達成NR-15子育て支援書き方: 作る・始める
不妊治療で県独自の支援制度を作る（保険が使えない先進医療の費用の助成など）運営のまとめ
公約の原文
不妊治療で奈良県独自の支援制度を創設（保険適用外の先進医療の治療費助成など）
任期中の動き
県は令和7年度に、不妊治療の費用を助成する市町村に補助する事業を新しく始めた。対象は保険が使える治療、保険の回数の上限を超えた治療、それらと組み合わせて行う先進医療で、費用は県1/4・市町村1/4・本人1/2で負担する。
調査中NR-16子育て支援書き方: 進める方向
不妊治療について事業者への啓発と社会の理解を進める運営のまとめ
公約の原文
不妊治療に対する県内事業者向けの啓発活動や社会全体の理解促進に力をいれます。
任期中の動き
不妊治療について、県内の事業者に向けた啓発や社会の理解を広げる県の取り組みは、令和6〜8年度の県の予算資料では見つからなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策-子育て支援（山下まこと公式サイト）(2023.02.15, 山下まこと（山下真）本人公式サイト)「不妊治療に対する県内事業者向けの啓発活動や社会全体の理解促進に力をいれます。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/19
期日達成NR-17子育て支援書き方: 進める方向
発達障害の子どもについて、年齢に応じた悩みの相談の機能を強める運営のまとめ
公約の原文
年齢に応じた悩みに切れ目なく対応できるよう相談機能を強化します。
任期中の動き
県は令和6年度に、県発達障害者支援センターの相談員を増やし、発達障害児を支える拠点に診断前のアセスメントを行う専門職を新しく置いた。
公約の出典
- 公式サイト政策-子育て支援（山下まこと公式サイト）(2023.02.15, 山下まこと（山下真）本人公式サイト)「年齢に応じた悩みに切れ目なく対応できるよう相談機能を強化します。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
検証日 2026/10/19
進行中NR-18子育て支援書き方: 進める方向
保育士・教員・学童保育の指導員への療育の研修を充実させる運営のまとめ
公約の原文
保育士や教員、学童保育の指導員などを対象に療育に関する研修を充実させます。
任期中の動き
県は令和6年度に、保育士と有識者による研究会を設けて、インクルーシブ保育などの研究・研修を始めた。教員や学童保育の指導員を対象にした療育の研修を新しく設けた・広げたことは確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策-子育て支援（山下まこと公式サイト）(2023.02.15, 山下まこと（山下真）本人公式サイト)「保育士や教員、学童保育の指導員などを対象に療育に関する研修を充実させます。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
検証日 2026/10/19
期日達成NR-19子育て支援書き方: 進める方向
ヤングケアラーの早期発見と支援に取り組む運営のまとめ
公約の原文
ヤングケアラーの早期発見・包括的支援に向けた取り組みを進めます。
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で、教育研究所にヤングケアラー支援室を置き、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを増やした。令和7年度には、ヤングケアラー・コーディネーターを新しく置いた。
公約の出典
- 公式サイト政策-子育て支援（山下まこと公式サイト）(2023.02.15, 山下まこと（山下真）本人公式サイト)「ヤングケアラーの早期発見・包括的支援に向けた取り組みを進めます。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
判定の出典
- 予算令和7年度予算案の要点（P10～P20）(2025年2月, 奈良県)「新たにヤングケアラー・コーディネーターを配置するなど」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
- 予算令和５年度 ６月補正予算案の概要(2023年6月, 奈良県)「教育研究所にヤングケアラーを支援するヤングケアラー支援室を」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
検証日 2026/10/19
進行中NR-20子育て支援書き方: 作る・始める
ベビーシッター等に使える子育てクーポンの配布を検討する運営のまとめ
公約の原文
市町村と協力しベビーシッター等の利用に使える子育てクーポンの配布を検討
任期中の動き
県は令和7年度に、就労の有無にかかわらず、ベビーシッターの利用料を助成する市町村に補助する事業を新しく始めた(対象は3歳未満の子)。令和8年度には対象を就学前の子まで広げた。
期日達成NR-21物価高対策・暮らし書き方: 進める方向
国の交付金で県民や事業者を支援する運営のまとめ
公約の原文
国の地方交付金を財源として、県民や事業者を支援。
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で、国の交付金を使い、働く県民向けのプレミアム付き電子クーポンの発行、賃上げをした中小企業への給付金、事業者や施設の電気・ガス料金の支援などの物価高騰対策を行った。令和8年度もプレミアム商品券の発行や賃上げの支援を予算に盛り込んでいる。
判定の出典
- 予算令和５年度 ６月補正予算案の概要(2023年6月, 奈良県)「物価高騰克服のため、賃上げの促進や、生産性の向上、県内消費を喚起し、所得向上を支援」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
- 予算令和5年度6月定例県議会提出議案の概要(2023年6月, 奈良県)「できるプレミアム付き電子クーポンを発行」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
- 予算令和8年度予算案の要点（P1～P3）(2026年2月, 奈良県)「プレミアム商品券発行事業⑧34、中小企業等賃上げ促進事業⑧11、」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
検証日 2026/10/19
進行中NR-22物価高対策・暮らし書き方: 作る・始める
給食費や省エネ家電の買い替えの支援、プレミアム商品券などの発行を検討する運営のまとめ
公約の原文
学校給食費や省エネ家電への買い換えの支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイントの発行等を検討。
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で、国の交付金を使って県立特別支援学校等の給食費の一部を支援し、働く県民向けにプレミアム付き電子クーポンを発行した。令和8年度にはプレミアム商品券を発行する。省エネ家電への買い替えの支援と、地域で使えるマイナポイントの発行は確かめられなかった。
進行中NR-23物価高対策・暮らし書き方: 数値・期限
犬や猫の殺処分を限りなくゼロにする（譲渡会・愛護団体との連携）運営のまとめ
公約の原文
犬猫殺処分を限りなくゼロにするため積極的な譲渡会の開催や、動物愛護団体との連携
任期中の動き
県は令和6年度に、飼い主のいない猫を捕まえて不妊去勢手術をして元の場所に戻す活動を市町村や地域と進める事業の予算を、令和5年度の89万円から598万円に広げた。動物愛護団体などを通じた譲渡を進める事業は就任前から続いている。
調査中NR-24物価高対策・暮らし書き方: 進める方向
犬や猫の命が理不尽に奪われないよう、飼い主や販売業者に啓発する運営のまとめ
公約の原文
理不尽に命が奪われることがなくなるよう、飼い主や販売業者への啓発も行います。
任期中の動き
飼い主や販売業者への啓発を任期中に新しく始めた・広げたことは、県の予算資料では確かめられなかった。動物愛護の精神にもとづく「いのちの教育」は就任前から続いている。
公約の出典
- 公式サイト政策-物価高対策・暮らし（山下まこと公式サイト）(2023.02.15, 山下まこと（山下真）本人公式サイト)「理不尽に命が奪われることがなくなるよう、飼い主や販売業者への啓発も行います。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
検証日 2026/10/19
期日達成NR-25物価高対策・暮らし書き方: 進める方向
警察予算を増やし、信号の設置や危険な交差点の総点検を進める運営のまとめ
公約の原文
子どもや高齢者の命を守るための警察予算の拡充（子どもや高齢者が多く利用する交差点での信号の設置、危険な交差点の総点検など）
任期中の動き
警察本部の交通安全施設等整備事業(信号機の新設・改良など)の予算は、令和5年度の約6億800万円から、令和6年度約11億9千万円、令和7年度約12億6千万円、令和8年度約15億2,500万円に増えた。信号機の新設は令和6年度4基、令和7年度2基、令和8年度2基を計上している。
調査中NR-26物価高対策・暮らし書き方: 進める方向
危険な場所にガードレールや防犯を兼ねた街灯を設置する運営のまとめ
公約の原文
危険箇所へのガードレールや夜間の防犯対策を兼ねた街灯の設置も進めます。
任期中の動き
通学路の合同点検にもとづく危険箇所の対策は就任前から続いている。ガードレールや防犯を兼ねた街灯の設置を任期中に新しく設けた・広げたことは確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策-物価高対策・暮らし（山下まこと公式サイト）(2023.02.15, 山下まこと（山下真）本人公式サイト)「危険箇所へのガードレールや夜間の防犯対策を兼ねた街灯の設置も進めます。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
検証日 2026/10/19
期日達成NR-27経済・観光振興書き方: 数値・期限
大阪・関西万博を機に、近隣府県と連携して外国人観光客を呼び込む（体験型観光の強化など）運営のまとめ
公約の原文
2025年の大阪・関西万博を絶好の好機と捉え、大阪・京都など近隣府県と連携し、体験型観光の強化などでインバウンドの取り込みを図る。
任期中の動き
県は令和6年度に、大阪・関西万博に合わせて、ものづくりの現場を見学・体験できる施設を掘り起こして旅行商品にする事業や、大阪観光局と連携した商談会への出展を新しく始めた。令和7年度には大阪と奈良を結ぶデジタル周遊パスを作り、外国人がよく使う旅行予約サイトでのプロモーションを行った。
期日達成NR-28経済・観光振興書き方: 進める方向
歴史文化遺産と県南部・東部の観光をPRする運営のまとめ
公約の原文
世界に誇る歴史文化遺産、県南部・東部の観光プロモーションを促進
任期中の動き
県は令和6年度に、海外での奈良のブランド力と認知度を高めるため、有力なメディアや旅行会社へのプロモーションを新しく始めた。令和7年度には、世界遺産登録を目指す「飛鳥・藤原の宮都」のパリのユネスコ本部でのPRや、南部・東部地域へのスポーツ合宿の誘致などを進めている。
公約の出典
- 公式サイト政策-経済・観光振興（山下まこと公式サイト）(2023.02.15, 山下まこと（山下真）本人公式サイト)「・世界に誇る歴史文化遺産、県南部・東部の観光プロモーションを促進」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
検証日 2026/10/19
進行中NR-29経済・観光振興書き方: 進める方向
リニア新駅を軸に、県全体へ経済の効果を広げる運営のまとめ
公約の原文
リニア新駅を基軸とし県全土への経済波及効果を図る。
任期中の動き
リニア中央新幹線の「奈良市附近駅」の位置とルートはまだ決まっていない。県は、駅の位置の早期確定と、その整備の効果を県内全体に広げるための調査・検討を続け、三重県・大阪府・国と設けた連携会議などを通じて着工に向けた準備に取り組んでいる。
期日達成NR-30経済・観光振興書き方: 作る・始める
民間のアイデアで観光を変える戦略本部（仮）を設ける運営のまとめ
公約の原文
民間のアイデアで観光にイノベーションを起こすための戦略本部（仮）の設置
任期中の動き
県は2024年5月、庁内の部局を横断した「奈良県観光戦略本部」を設けた。令和8年度は、本部で民間の知見を参考に議論を深め、観光政策のパッケージを作るとしている。
期日達成NR-31経済・観光振興書き方: 作る・始める
関西広域連合に全面的に加入する運営のまとめ
任期中の動き
県は2023年7月に関西広域連合へ全分野に参加することを申し出て、2024年2月に総務大臣の許可を受け、2024年4月から全分野に参加している。
判定の出典
- 公式サイト関西広域連合（奈良県ホームページ）(2026年2月, 奈良県)「これにより、令和6年4月から奈良県の関西広域連合への全部参加が実現しました。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
- 予算令和6年度予算案の概要 （1）総務部／知事公室(2024年2月, 奈良県)「関西広域連合負担金等（令和 6 年 4 月 1 日より全部参加（予定））」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
- 会議録令和5年12月定例会 提出議案と議決結果(2023.12.15, 奈良県議会)「関西広域連合規約の一部変更に関する協議について」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:31
検証日 2026/10/19
期日達成NR-32経済・観光振興書き方: 進める方向
知事のトップセールスで企業版ふるさと納税の活用を進める運営のまとめ
公約の原文
知事のトップセールスにより企業版ふるさと納税の活用推進
任期中の動き
県は2024年12月、ふるさと奈良県応援基金に企業版ふるさと納税の寄附を積み立てられるよう条例を改正し、こども食堂の支援のための寄附を積み立てた。令和7年度には、企業版ふるさと納税を使って新しくこども食堂を始める人への補助を始めた。
判定の出典
- 予算令和7年度予算案の要点（P10～P20）(2025年2月, 奈良県)「新 企業版ふるさと納税を活用し、新たにこども食堂を開始す」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
- 予算令和6年度12月定例県議会提出議案の概要(2024年12月, 奈良県)「し、企業版ふるさと納税に係る寄附の積立てを可能とするため、所要の改正をしようとするものである。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:29
検証日 2026/10/19
進行中NR-33経済・観光振興書き方: 進める方向
土地利用の規制緩和などで県内の中小・零細企業を支援する運営のまとめ
公約の原文
県内中小・零細企業を支援（企業の県外流出を食い止めるため土地利用の規制緩和など）
任期中の動き
県は令和6年度に、市街化区域と市街化調整区域の区分を見直すための都市計画の手続きや、今後の都市計画区域のあり方の検討を新しく始め、令和7年度も続けている。同じ年度に、県内企業の聞き取りをもとにした「新しい産業政策のパッケージ」をまとめ、企業立地の補助制度の統合などを行った。
未着手NR-34高齢者書き方: 作る・始める
特別養護老人ホームの待機者の有料老人ホームへの入居費を補助する運営のまとめ
公約の原文
特別養護老人ホーム待機者への有料老人ホームの入居費補助
任期中の動き
特別養護老人ホームの待機者が有料老人ホームに入るための費用の補助は、任期中に設けられていない。本人の公式サイトは、検討した結果、実質的な待機者がほとんどおらず実施の必要がないと判断し、公約の項目から外したと説明している。
判定の出典
- 公式サイト公約達成状況（山下まこと公式サイト）(2024.12.28, 山下まこと（山下真）本人公式サイト)「「特別養護老人ホーム待機者への有料老人ホームの入居費補助」は、検討した結果、実質的な待機者がほとんどおらず公約実施の必要性がないと判断し、項目から削除しました。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
検証日 2026/10/19
調査中NR-35高齢者書き方: 進める方向
買い物に困っている人を支援する運営のまとめ
任期中の動き
買い物に困っている人への支援を任期中に新しく設けた・広げたことは、県の予算資料では確かめられなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/19
進行中NR-36高齢者書き方: 進める方向
運転免許を自主返納した人への支援を広げる運営のまとめ
任期中の動き
県は令和8年度に、70歳以上の運転免許を持つ県民を対象に、運転診断ツールで運転能力を見える形にして結果を伝える「高齢者安全運転支援事業」を新しく始める。運転免許を自主返納した人への支援を広げたことは確かめられなかった。
判定の出典
- 公式サイト公約達成状況（山下まこと公式サイト）(2024.12.28, 山下まこと（山下真）本人公式サイト)「運転診断ツールを活用し、70歳以上の高齢ドライバーの運転能力を可視化」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
- 予算令和8年度予算案の概要 （2）地域創造部／こども・女性局(2026年2月, 奈良県)「交通事故の防止及び交通安全意識の向上を図るため、運転診断」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
検証日 2026/10/19
進行中NR-37高齢者書き方: 作る・始める
ドローンや自動運転などの新しい技術で山間地を支援する運営のまとめ
公約の原文
ドローンや自動運転などの最新技術を活用した新たな山間地支援
任期中の動き
県は令和6年度から、物流ドローンを使って日用品を配送する実証実験を地域と連携して行った。令和8年度に、ドローン活用のモデルの検討が一定進んだとして県の事業としては終えた。令和7年度には明日香村で自動運転(レベル4)の実証実験の実行委員会に負担金を出している。
調査中NR-38医療・コロナ対策書き方: 進める方向
コロナの5類移行後も相談窓口を続け、後遺症にも対応する運営のまとめ
公約の原文
新型コロナの５類への移行後も、相談窓口を継続し、コロナ後遺症にも対応。
任期中の動き
新型コロナが5類に移ったあとの県の相談窓口の継続と、後遺症への対応を示す県の資料は、令和6〜8年度の予算資料では見つからなかった。令和6年度には、コロナワクチンの接種後の副反応の相談体制を新しく整えている。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/19
調査中NR-39医療・コロナ対策書き方: 進める方向
高齢者や持病のある人へのワクチン接種の県独自の助成と、医療費の給付を検討する運営のまとめ
公約の原文
国の政策を見極めた上で、高齢者や持病がある方のワクチン接種の県独自助成、医療費の給付も検討
任期中の動き
県は2023年6月の補正予算で、5類に移ったあとも当面の間、新型コロナの治療薬の費用と入院医療費の一部を公費で負担した。これは国の方針にもとづく公費支援で、高齢者や持病のある人へのワクチン接種の県独自の助成は確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和５年度 ６月補正予算案の概要(2023年6月, 奈良県)「県民の負担が急増することのないよう、当面の間は、一定の公費」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
検証日 2026/10/19
進行中NR-40就労支援書き方: 進める方向
企業を誘致し、若者や女性の新しい雇用を生む運営のまとめ
公約の原文
企業誘致を進め、若者や女性の新たな雇用を生み出す
任期中の動き
県は令和6年度に、工場などの立地の補助金を1つにまとめて雇用の要件をなくした新しい企業立地促進補助金を設け、産業用地の確保を進めている。知事は令和8年2月、新規の工場立地件数が増えていると述べている。
期日達成NR-41就労支援書き方: 進める方向
短時間勤務など柔軟な働き方を進める地元企業を支援する運営のまとめ
公約の原文
短時間勤務など柔軟な働き方を推進する地元企業を支援
任期中の動き
県は令和6年度に、子育て中の女性などに有給のインターンシップを行い、受け入れる企業の業務の改善を企業コンサルタントが支える「女性が輝くワークチャレンジ事業」を新しく始めた。働きやすい職場づくりに取り組む企業の登録・表彰の事業は、令和7年度に専門家による伴走支援を加えて広げた。
進行中NR-42就労支援書き方: 進める方向
働きたい女性のための相談窓口を強める運営のまとめ
公約の原文
働きたい女性のための相談窓口を強化します。
任期中の動き
県は令和6年度に、就労に踏み出せない女性に有給インターンシップやオンラインでの学び直しを提供し、専門のコーディネーターが伴走して県内企業への正規雇用を後押しする事業を新しく始めた。働きたい女性のための相談窓口そのものを強めたことは確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト政策-就労支援（山下まこと公式サイト）(2023.02.15, 山下まこと（山下真）本人公式サイト)「働きたい女性のための相談窓口を強化します。」収集日 2026.10.19・保存日時 2026.10.19 19:30
検証日 2026/10/19
期日達成NR-43就労支援書き方: 進める方向
定年後のキャリアチェンジや起業を支援する運営のまとめ
任期中の動き
県は令和7年度に、定年後のキャリアチェンジを支える一元的な相談窓口を新しく設け、シニア世代の起業を後押しする講座と起業経費の支援金の事業を新しく始めた。
まちがいを見つけられたら — 判定や根拠の誤りは お問い合わせ からお知らせください。 一次資料を添えていただけると、優先して確認します。
ご本人・事務所のかたへ — 進捗のご報告や補足は、本人確認のうえコメントとして併記します。運営が文面に手を入れることはありません。
