進行中TK-01防災・首都防衛書き方: 進める方向選挙公報に掲載
地震・火災から命を守る木造住宅密集地域の解消促進
任期中の動き
都は2025年1月に「防災都市づくり推進計画基本方針」の改定案を公表し、これまでの整備地域の外でも改善が必要な地区を「防災環境向上地区」として新たに指定する仕組みを設けた。令和8年度には、区市の新たな防火規制と合わせた建替えの後押しや、危険性の高い空き家の除却費用への支援を新たに打ち出した。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「先月、「防災都市づくり推進計画基本方針」の改定案を公表いたしました。整備地域以外でも、改善が必要な地区を新たに「防災環境向上地区」に指定をいたしまして、地元自治体と連携してきめ細かく対策を進めるなど、「燃えない・燃え広がらない」まちづくりを一層加速いたします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「昨年度に見直した「防災都市づくり推進計画基本方針」を踏まえまして、より強力に不燃化を進める整備プログラムを今年度末に改定します。木密地域における区市の新たな防火規制と合わせた老朽建築物の建替えを強力に後押しするとともに、高齢化により建替えが進まない地域への新たな支援策などを講じます。さらに、国内各地で発生した火災も教訓に、特に危険性の高い空き家を対象として、除却費用への大胆な支援も行うことといたしました。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-02防災・首都防衛書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
新たな「調節池」の整備で水害に強いまちづくり
任期中の動き
都は2025年2月に新規調節池の事業化目標を250万立方メートルへ引き上げた。2025年6月に城北中央公園調節池（約9万立方メートル）、同年10月に境川木曽東調節池（約5万立方メートル）で取水を始め、善福寺川では容量約30万立方メートルの新たな調節池の工事に着手している。
判定の出典
- 計画・方針令和8年第二回都議会定例会 知事所信表明(2026.06.09, 東京都)「過去に浸水被害が度々発生している善福寺川では、新たに容量約30万立米となる調節池の工事に着手しております。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和7年第二回都議会定例会 知事所信表明(2025.06.02, 東京都)「稼働済みの調節池29か所、総容量約268万立米に加えまして、今月から、新たに石神井川の城北中央公園調節池で約9万立米の取水を可能といたしました。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「深刻化する気候変動を睨み、新規調節池の事業化目標を250万立米へと引き上げ整備を推進いたします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-03防災・首都防衛書き方: 進める方向選挙公報に掲載
災害時、道路を活かし命を守る「無電柱化」の推進
任期中の動き
都は宅地開発で電柱・電線の新設を原則禁止する条例を令和8年第一回定例会に提案し、2026年10月に施行する予定である。2026年6月には新たな無電柱化計画を定め、5か年で320キロメートルの区間などに着手するとし、重点整備地域を環状八号線の内側まで広げた。
判定の出典
- 計画・方針令和8年第三回都議会定例会 知事所信表明(2026.09.18, 東京都)「6月に公表した新たな無電柱化計画の下、来月施行する宅地開発の無電柱化条例と併せて、取組を加速させます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和8年第二回都議会定例会 知事所信表明(2026.06.09, 東京都)「新たな無電柱化計画を今月末に策定します。5か年で新たに320キロメートルの区間などに着手するとともに、宅地開発の無電柱化条例も踏まえ対策を強化します。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「今後5年間で重点的に整備する路線や整備目標を定めました「東京都無電柱化計画」の新たな方針を本日公表いたします。この方針の下、重点整備地域を環状七号線内側から環状八号線内側へと拡大するなど、取組の強化を図ります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-04防災・首都防衛書き方: 進める方向選挙公報に掲載
900万人が暮らす「マンション防災」の強化
任期中の動き
都は2024年9月に「東京とどまるマンション」への非常用電源等の補助と専門家派遣を始め、令和7年度にはエレベーター閉じ込め防止対策やマンホールトイレの設置などへ支援を広げた。令和8年度は耐震診断をしていないマンションへの個別訪問を新たに行うとしている。
判定の出典
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「地元自治体と連携して、耐震診断を実施していないマンションを新たに個別訪問するなど、耐震化を強力に促していきます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 計画・方針令和6年第三回都議会定例会 知事所信表明(2024.09.18, 東京都)「災害時に安心して在宅避難できる「東京とどまるマンション」を対象に、非常用電源等への補助を開始したほか、新たに専門家を派遣しまして、給排水管の老朽化対策や発災後の対応について助言等を行います。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「昨年末時点で9万戸を超えた「東京とどまるマンション」。発災時に安心して在宅避難を継続できるよう、エレベーター閉じ込め防止対策やマンホールトイレの設置などを支援を拡充いたしまして、さらなる普及を図ってまいります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
進行中TK-05防災・首都防衛書き方: 作る・始める
「シェルター整備」でミサイルの危機から都民を守る
任期中の動き
都は弾道ミサイル攻撃に備え、より安全に避難できる施設の整備に向けたモデル事業を続けている。令和8年度予算では、都営地下鉄麻布十番駅に併設する防災倉庫や都内の地下駐車場を対象にしている。施設の完成は確認できなかった。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「また、ミサイル攻撃を現実的な脅威と捉え、その対処を強化するなど、国民保護計画を変更し、都民の命を守ってまいります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「弾道ミサイル攻撃から都民の生命と財産を守るため、都営地下鉄麻布十番駅に併設する防災倉庫や、都内の地下駐車場において、より安全に避難できる施設の整備に向けたモデル事業を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-06防災・首都防衛書き方: 進める方向
安全・安心で快適な「避難所改革」の推進
任期中の動き
都は令和6年度中に避難所の運営指針をまとめるとし、令和7年度に避難所の環境整備や災害時のトイレ確保を行う区市町村への支援を新設した。2026年2月には避難所・在宅・被災地外の避難者を対象にした「東京都避難者生活支援指針」の素案を公表した。
判定の出典
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「避難所環境整備・災害時トイレ確保等区市町村支援【総務】⑦10億円（新規）」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「能登半島地震で改めて課題となりました避難所の改革にも着手いたします。雑魚寝の解消やプライバシーの確保、不衛生なトイレ環境の改善など、求められる基準や具体的な運営方法をまとめた指針を今年度内に作成をいたしまして、避難所での不安を軽減し、少しでも快適に過ごせるようにしていきます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「先日、避難者の生活支援全体に係る基本的事項を取りまとめました「東京都避難者生活支援指針」の素案を公表いたしました。避難場所に応じまして、「避難所」「在宅」「被災地外」の3つに分類し、どこにおいても安全・安心な生活が可能となるよう、必要な備えを区市町村と連携して進めます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
進行中TK-07防災・首都防衛書き方: 進める方向
富士山噴火を想定した降灰対策の実施
任期中の動き
都は2025年5月に地域防災計画（火山編）を修正し、火山灰の仮置き場の確保などを盛り込んだ。2026年6月の所信表明では、降灰時の物資輸送や交通インフラ、火山灰の処理について対策の具体化を進めるとしている。
判定の出典
- 計画・方針令和8年第二回都議会定例会 知事所信表明(2026.06.09, 東京都)「富士山噴火に対しましては、降灰時の物資輸送や交通インフラ、火山灰処理などについて対策の具体化を進めます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和7年第二回都議会定例会 知事所信表明(2025.06.02, 東京都)「いつ起こるかわからない火山噴火に備えて、先月、地域防災計画を修正いたしました。火山灰の仮置き場の確保や島民の皆様が円滑に避難できる体制の整備など、具体的な取組を加速いたします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-08防災・首都防衛書き方: 進める方向
グリーンインフラでまちの保水力を上げる
任期中の動き
都は2024年9月、レインガーデン等のグリーンインフラを都内の公共施設30か所で整備するとした。令和8年度は、これまでの都立公園や身近な民間施設に加えて、商業施設にも導入を広げている。
判定の出典
- 計画・方針令和6年第三回都議会定例会 知事所信表明(2024.09.18, 東京都)「個人住宅への雨水浸透ますの設置等を促進するとともに、対策の重要性を身近に感じてもらえるよう、グリーンインフラであるレインガーデン等を都内の公共施設30か所で整備していきます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 計画・方針令和8年第三回都議会定例会 知事所信表明(2026.09.18, 東京都)「雨水の貯留や暑熱緩和などの機能を持つグリーンインフラを、都は、都立公園や都民に身近な民間施設等へ導入を進めてまいりました。今年度は、多くの来訪者が見込める商業施設にも導入し、さらなる普及を図ります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-09子育て・教育の負担軽減書き方: 作る・始める
無痛分娩費用も新たに助成、妊娠・出産の経済的負担をさらに軽減
任期中の動き
都は令和7年度予算に無痛分娩費用の助成を新たに計上し、2025年10月から無痛分娩を希望する人への支援を始めた。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「例えば、無痛分娩を望む人に対する費用の助成や必要な環境の整備を行います。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 計画・方針令和7年第三回都議会定例会 知事所信表明(2025.09.24, 東京都)「いよいよ今月から保育料無償化の対象を第一子まで拡大するとともに、来月からは無痛分娩を希望する方への支援も開始いたします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-10子育て・教育の負担軽減書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
保育の無償化、第一子まで拡大！
任期中の動き
都は令和7年度予算に保育料等無償化（第一子無償化分）を計上し、2025年9月から保育料無償化の対象を第一子まで広げた。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第三回都議会定例会 知事所信表明(2025.09.24, 東京都)「いよいよ今月から保育料無償化の対象を第一子まで拡大するとともに、来月からは無痛分娩を希望する方への支援も開始いたします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「国に先駆けて進めてきた保育料の無償化は、9月から対象を第一子まで拡大いたします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
進行中TK-11子育て・教育の負担軽減書き方: 数値・期限
学童保育の待機児童ゼロと質の向上へ
任期中の動き
都は令和7年度に国の運営基準を上回る都独自の学童クラブ認証制度を始め、待機児童解消に取り組む区市町村への支援も設けた。都は令和9年度末までに待機児童を解消するとしており、待機児童ゼロはまだ実現していない。
判定の出典
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「保護者や子供のニーズに応じて様々な選択や利用が可能となるよう、国を上回る都独自の運営基準を満たす学童クラブを認証し、運営費を補助」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「学童クラブについては、来年度、国の運営基準を上回る都独自の認証制度を開始いたします。質の向上を図ると同時に、児童館など既存施設を活用した居場所づくりを支援し、令和9年度末までに待機児童を解消します。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-12子育て・教育の負担軽減書き方: 進める方向
学童対策の抜本的充実
任期中の動き
都は令和7年度に都独自の学童クラブ認証制度と、待機児童解消に取り組む区市町村への支援を新たに始めた。2025年9月には認証制度の第二弾の募集を始め、令和8年度は土曜日の開所に合わせた基準を新たに設けた。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第三回都議会定例会 知事所信表明(2025.09.24, 東京都)「さらに、子供や保護者の多様なニーズに応える学童クラブの認証制度は、第二弾の募集を開始し、質の高い受け皿の拡充を図っていきます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「国を上回る都独自の運営基準を満たす学童クラブを認証し、運営費を補助（土曜日開所ニーズに合わせ柔軟な基準を新たに設定」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
進行中TK-13子育て・教育の負担軽減書き方: 進める方向
子育て支援世帯への家賃負担の軽減
任期中の動き
都は子育て世帯などが手頃な家賃で住める「アフォーダブル住宅」を供給する官民連携ファンドを立ち上げ、2025年12月に運営事業者候補を選んだ。東京都住宅供給公社の住宅も使い、市場家賃より2割程度低い家賃を想定した供給を令和8年度から始め、2026年5月から順次募集している。
判定の出典
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「新規に公社住宅に入居する満18歳未満の子がいる子育て世帯・新婚世帯供給住戸周辺環境や間取りなどが子育て世帯に適した既存の公社住宅規模累計1,200戸（令和８年度より毎年度200戸を供給）家賃市場家賃より２割程度低廉な家賃を想定」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和8年第二回都議会定例会 知事所信表明(2026.06.09, 東京都)「子育て世帯等が手軽な家賃で安心して住むことができるアフォーダブル住宅は、先月からファンド事業者や東京都住宅供給公社と連携し、順次募集を開始しています。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和7年第四回都議会定例会 知事所信表明(2025.12.02, 東京都)「今回、子育て世帯等が手頃な家賃で住みやすいアフォーダブルな住宅を供給する国内初の官民連携ファンドにつきまして、運営事業者の候補として4つのコンソーシアムを選定いたしました。ファンド規模は200億円以上、供給戸数は合計300戸程度を見込んでおります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
就任前に達成TK-14子育て・教育の負担軽減書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
所得制限なし高校授業料実質無償化を推進
任期中の動き
都は2024年度（就任前）から、所得にかかわらず私立高校等の授業料を都内私立高校の平均授業料（年48万4千円）まで支援し、都立高校の授業料も実質無償化している。公約の時点で所得制限のない実質無償化はすでに始まっており、任期中は予算で続けている。
判定の出典
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「018サポートや高校等授業料の実質無償化など、これまでも都の先駆的な取組が国を動かしてまいりました。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「国の方策が講じられるまでの間、都内に居住する私立高校等に通う全ての生徒の保護者に対して、授業料への助成として国の就学支援金と合わせて、都内私立高校平均授業料まで支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
- その他所得制限なく私立高校等の授業料支援が受けられます 6月20日からオンラインで申請開始(2024.05.29, 東京都)「今年度から所得制限を撤廃（都内私立高校平均授業料相当額（484,000円）を上限に支援）」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/17
判定を見直しました2026/10/17
進行中→就任前達成
公約の時点ですでに実現していたため。任期中の結果ではないので、達成の割合には入れない。(確かめた資料: 所得制限なく私立高校等の授業料支援が受けられます 6月20日からオンラインで申請開始 ほか)資料を見る
進行中TK-15子育て・教育の負担軽減書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
新たな大学生向け奨学金制度の創設へ
任期中の動き
都は令和7年度に、都内の教員や都庁の技術系職員などになる若者の奨学金返還を支援する事業を新たに始めた。2026年度には、世界トップレベルの海外大学への進学を目指す都立高校生向けの給付型の支援制度を作った。大学生全般を対象にした都独自の給付型奨学金の創設は確認できなかった。
判定の出典
- 計画・方針令和8年第二回都議会定例会 知事所信表明(2026.06.09, 東京都)「また、今年度新たに、世界トップレベルの海外大学への進学に向けた給付型の支援制度を創設しました。まずは都立高校生を対象に来月から募集を開始し、多様な分野におけるチャレンジを後押しします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「さらに、都内の教員や都庁の技術系職員など、東京の持続可能性を支える意欲に溢れた若者を対象に奨学金返還を支援いたします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-16多様な学び・グローバル人材書き方: 作る・始める選挙公報に掲載
東京都版海外留学制度の創設
任期中の動き
都は令和7年度予算に大学生等向けの都版海外留学制度を新たに計上し、「東京グローバル・パスポート」として制度を作った。2026年7月から第1期の留学が始まっている。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「そこで、大学生や都庁の専門人材等への大胆な留学支援を新たに開始いたします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 計画・方針令和8年第二回都議会定例会 知事所信表明(2026.06.09, 東京都)「大学生の留学を支援する「東京グローバル・パスポート」は、来月から第1期の留学がスタートします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-17多様な学び・グローバル人材書き方: 進める方向
デジタル活用で個別最適化した学びの更なる推進
任期中の動き
都は令和7年度に、デジタル教科書を都立高校等で活用する研究開発や、AIを活用した英語学習などを新たに始め、デジタルを使って個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させる授業の研究を続けている。
判定の出典
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「デジタル教科書を「教科書」として活用できるよう研究開発を行い、都立高校等にて実践」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「パイロット校等を指定し、デジタルの効果的な活用により個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させる授業スタイルの事例を研究・開発するとともに、都立高校等で実践・検証を進め、教員の授業力を向上」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
検証日 2026/10/11
進行中TK-18多様な学び・グローバル人材書き方: 進める方向
フリースクール、不登校特例校設置など多様な学び支援
任期中の動き
都は令和7年度にフリースクール等とその利用者の双方への支援を広げ、小学1年生への重点的な支援や学校の居心地を高める取り組みを新たに始めた。不登校特例校（学びの多様化学校）は、都の予算資料で設置の推進が示されている。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「フリースクールとその利用者側双方へのサポートを拡充するとともに、新たに小学校一年生への重点的な支援や小学校の居心地向上にも取り組み、多様な学びの機会を創出していきます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「学校生活になじめない子供の多様な学びの場・居場所の創出に向けて、多様な学びの場（フリースクール等）の利用者への助成、子供目線に立った取組を行う多様な学びの場（フリースクール等）への補助などを行う」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-19多様な学び・グローバル人材書き方: 進める方向
障がいの有無に関わらず学ぶインクルーシブ教育の推進
任期中の動き
都は令和8年度に、都立高校に障害のある生徒への支援を担う「インクルーシブ教育推進教員」を置き、特別支援学校の教員が都立高校を訪問して助言する仕組みを新たに始めた。
判定の出典
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「障害のある高校生への支援のノウハウを持ち、特別支援学校の教員を指導・助言できるインクルーシブ教育推進教員を設置するとともに、特別支援学校の教員が都立高校を訪問し、助言を行うこと等を通じ、障害のある生徒に関する教員の理解や支援スキルを向上」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-20多様な学び・グローバル人材書き方: 進める方向
先生たちの負担を軽減し、働き方改革を推進
任期中の動き
都は令和8年度に、公立小中学校等の校務支援システムを共通化する「次世代校務DX環境」の設計に着手し、全都立学校の全教職員へのスマートフォン貸与を進めている。令和7年度には公立学校の校務のデジタル化を新たに支援した。
判定の出典
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「統合型校務支援システム等を共通化することなどにより、公立小中学校等における「次世代校務ＤＸ環境」を整備し、教員の業務負担を軽減するため、システム設計に着手」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「教員の働き方改革の更なる加速に向け、教職員が学校内外で場所を選ばずメール・チャットの確認、資料参照、外線通話を行えるよう、全都立学校の全教職員にスマホを貸与」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
進行中(暫定)TK-21多様な学び・グローバル人材書き方: 数値・期限
支援員の配置強化で中学校でも35人学級へ
任期中の動き
都は2025年6月、小学校で進めてきた35人学級への移行を、令和8年度から段階的に都内の公立中学校へ広げると表明した。支援員の配置強化の中身は資料で確認できなかった。
「暫定」にしている理由: 中学校での35人学級は令和8年度から学年ごとに段階的に進めている途中である。国の制度改正と同じ時期に始まっており、都独自の取り組みとしての部分（支援員の配置強化を含む）を切り分けられていないため暫定とする。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第二回都議会定例会 知事所信表明(2025.06.02, 東京都)「小学校で進めてきた35人学級への移行を、令和8年度から、段階的に都内公立中学校へ拡大をいたします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-22誰もが自分らしく(インクルーシブ)書き方: 作る・始める
女性活躍基本条例の制定で輝く女性を増やす
任期中の動き
都は2025年12月の都議会定例会で「女性活躍推進条例」の可決を得て、2026年7月1日から施行している。事業者向けの指針と取組事例集も公表した。
判定の出典
- 計画・方針令和8年第二回都議会定例会 知事所信表明(2026.06.09, 東京都)「昨年度可決いただいた、全国初の女性活躍推進条例を来月1日から施行します。女性が個性や能力を発揮できる環境の創出に向け、都では、基本的な考え方・進め方を整理した指針を策定するとともに、実際に事業者が行った有用な取組をまとめた事例集を公表しました。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「先の定例会で可決いただいた全国初の女性活躍推進条例に魂を入れて、女性の自己実現を全力で応援していきたいと思います。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-23誰もが自分らしく(インクルーシブ)書き方: 進める方向
年収の壁を超える対策の加速
任期中の動き
都は令和7年度に、配偶者手当の見直しや社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当の新設などに取り組む企業へ奨励金を支給する「年収の壁突破」総合対策促進事業を新たに始めた。
判定の出典
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「配偶者手当の見直しや社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当の新設など、「年収の壁」に伴う現場の問題解決に取り組む企業に対して奨励金を支給する」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「配偶者手当の見直しや女性管理職を増やす取組を奨励するなど、働き控えを招くいわゆる「年収の壁」や、男女間賃金格差といった課題にも挑みます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-24誰もが自分らしく(インクルーシブ)書き方: 進める方向
ソーシャルファームをもっと加速
任期中の動き
都は令和7年度に認証ソーシャルファームの経営を伴走支援する専門サポートチームを新たに設け、令和8年度は関心を持つ企業や都民との交流機会を提供して新たな創設を支援する「東京ソーシャルファームアクション」推進事業を始めた。
判定の出典
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「認証ソーシャルファームの自律経営への専門サポートチームを新たに設け、経営や雇用に関する課題の解決に向けて伴走型支援を実施するなど、ソーシャルファームの取組を推進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「ソーシャルファームに関心を持った企業や都民等に対し、認証ソーシャルファームとの交流機会の提供や事業計画の策定支援等を実施し、創設を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-25誰もが自分らしく(インクルーシブ)書き方: 進める方向
障がい児を育てる家庭への支援拡充
任期中の動き
都は令和7年度に、重症心身障害児を支える療育施設の看護師などの人材確保や、発達検査の体制整備への支援を新たに始め、ベビーシッターの一時預かりでは障害児の利用上限時間を引き上げた。令和8年度は、18歳を境に支援が変わる「18歳の壁」に対し、地域の居場所づくりへの支援を打ち出した。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「重症心身障害児を支える療育施設の看護師などの人材確保も進め、障がい児とその家族が安心して生活ができる環境を実現いたします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「誰もが安心して発達検査を受けられる体制を整備するため、検査体制の充実を図る区市町村に対する支援、医療機関の初診待機解消に係る経費の補助、保護者への情報提供を行うとともに、デジタル技術を活用した発達障害児に対する支援手法の調査等を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「18歳を境に生活環境が変わることがないよう、夕方以降や長期休暇期間中の朝の時間帯などの地域における居場所づくりに取り組む区市町村を支援します。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-26誰もが自分らしく(インクルーシブ)書き方: 進める方向
公共交通機関のバリアフリー化をさらに推進
任期中の動き
都は令和7年度に、鉄道駅のホームドア整備を加速する補助制度の拡充（緊急対策事業）と、島しょ地域の観光施設や島内交通のバリアフリー化への支援を新たに始めた。都営地下鉄ではエレベーターの整備などを続けている。
判定の出典
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「障害者などが島しょ地域の観光を楽しむことができる環境を整備するため、観光施設や島内交通のバリアフリー化を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「緊急対策事業として補助制度を拡充し、ホームドアの整備を加速」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
検証日 2026/10/11
期日達成TK-27誰もが自分らしく(インクルーシブ)書き方: 進める方向
就労困難者雇用促進でもっと働く選択肢を
任期中の動き
都は令和7年度に、障害者を一人も雇っていない中小企業が初めて障害者を雇う際の体制整備に都独自の奨励金を出す事業を新たに始めた。令和8年度には、都庁の障がい者採用選考の対象を難病の方にも広げるとしている。
判定の出典
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「障害者を１人も雇っていない中小企業（雇用ゼロ企業）が初めて障害者を雇用する際に、受入れ初期段階の体制整備に係る費用として、都独自の奨励金を支給」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「都庁では、障がい者のうち就労に困難を抱える難病の方にも採用選考の対象を広げ、障がい者雇用を一層進めます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-28誰もが自分らしく(インクルーシブ)書き方: 進める方向
ペット殺処分ゼロのその先へ、動物愛護施策の更なる推進
任期中の動き
都は令和7年度に獣医系大学と協働した実地研修などを新たに始め、令和8年度には動物愛護施策を発信するポータルサイトとメタバースのコンテンツを新設した。動物愛護相談センターの板橋区内への移転整備も進めている。
判定の出典
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「明るく開かれた動物愛護の中核施設「動物愛護相談センター」の板橋区内への移転整備を丁寧に進める」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「人と動物との共生社会の実現を目指し、ワンヘルスの理念を発信するポータルサイト上で、都の動物愛護施策を紹介するとともに、メタバース上でワンヘルスの理念と感染症予防・ペット防災（同行避難）等を体験できるコンテンツを展開」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「動物福祉の向上等に向けて、獣医系大学と協働し、講師を招いた動物愛護相談センターでの治療やトレーニング等の実地研修やフォローアップを実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
検証日 2026/10/11
進行中TK-29医療・介護・シニアの社会参加書き方: 作る・始める
認知症になっても安心な都独自の認知症専門病院創設へ
任期中の動き
都は令和7年度に「認知症専門病院の検討に向けて」都内の認知症医療の実態調査を行った。令和8年度は、拠点となる認知症疾患医療センターを中心に病院同士が連携して認知症のある人を地域で受け入れる「TOKYOオレンジ医療システム（仮称）」を3つの圏域で先行して始めるとしている。専門病院の創設は確認できなかった。
判定の出典
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「さらに、認知症になっても誰もが安心して暮らせますよう、拠点となる病院を中心に医療機関同士が連携することで認知症のある人を身近な地域で受け入れられるようにする「TOKYOオレンジ医療システム」の構築に着手してまいります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「認知症専門病院の検討に向けて、都内の認知症医療の実態を把握するための調査を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「認知症になっても安心して過ごすことができるよう、新たな認知症の医療提供体制を構築し、認知症のある人を身近な地域で受入れできる体制を確保事業概要・二次保健医療圏ごとに、拠点型認知症疾患医療センターを中心に各病院が連携することで、認知症のある人を地域で受け入れられる体制を確保」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-30医療・介護・シニアの社会参加書き方: 進める方向
最後まで自宅で叶える在宅医療介護支援強化
任期中の動き
都は令和8年度に、24時間体制の在宅医療を提供し他の医療機関も支える医療機関への補助を新たに始め、区市町村の在宅療養推進事業でも地区医師会の診療体制づくりを新たに補助の対象にした。
判定の出典
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「診療体制を構築する取組等を新たに補助対象とし、区市町村における在宅療養体制を一層推進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「他の医療機関の支援や、在宅療養の現場での多職種連携の支援を実施する医療機関の取組への補助を行うことにより、地域の在宅療養体制の構築を促進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-31医療・介護・シニアの社会参加書き方: 進める方向
おひとりさま高齢者の支援を強化
任期中の動き
都は令和7年度に、高齢者の見守り相談拠点を設ける区市町村への支援と見守り情報を共有するアプリの開発を新たに始めた。令和8年度には、単身高齢者の終活の総合相談窓口や緊急入院時の手続支援を行う区市町村への支援を新設した。
判定の出典
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「高齢者見守り相談拠点を設置・運営する区市町村を支援するとともに、見守り情報を共有するアプリの開発・提供等により地域の生活関連企業など多様な主体の参加を一層促進し、地域における高齢者の見守り連携体制を強化」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「単身高齢者等が、元気なうちから将来の準備をできるよう、終活支援の総合相談窓口の設置や終活意識の醸成に係る普及啓発のほか、緊急入院時の手続支援等を行う区市町村を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-32医療・介護・シニアの社会参加書き方: 進める方向選挙公報に掲載
特養やグループホームなど、介護基盤の更なる整備
任期中の動き
都は令和8年度予算で、特別養護老人ホームなど介護保険施設の整備費補助の基準単価を1床500万円から1,000万円に見直し、大規模改修の補助率を2分の1から4分の3に引き上げた。
判定の出典
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「介護保険施設の整備費を補助する取組について、基準単価の見直し（⑦500万円/床→⑧1,000万円/床）や大規模改修の補助率拡充」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
進行中TK-33医療・介護・シニアの社会参加書き方: 作る・始める
東京都版介護職員昇給制度を構築
任期中の動き
都は令和7年度に「介護保険制度における介護職員等の昇給の在り方検討調査事業」を新たに始め、令和8年度も続けている。介護職員への月最大2万円の居住支援も続けている。都独自の昇給制度の構築は確認できなかった。
判定の出典
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「介護保険制度における人事給与制度の在り方や、都の取組の方向性等を議論する有識者検討会を開催するとともに、介護事業所への調査及び結果の分析等を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和6年第四回都議会定例会 知事所信表明(2024.12.03, 東京都)「特に、介護職員に対する最大で月2万円の居住支援につきましては、現場からも感謝の声がたくさん寄せられています。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「介護保険制度における介護職員等の昇給の在り方を検討するため、介護事業所への調査及び分析等を実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
検証日 2026/10/11
調査中TK-34医療・介護・シニアの社会参加書き方: 数値・期限
何歳になっても社会で活躍、70歳までの就業促進
任期中の動き
都は高齢者の就業を支援するイベントの開催やシルバー人材センターの広報を行い、虎ノ門のプラチナ・キャリアセンターを運営している。プラチナ・キャリアセンターは就任前からの事業で、任期中に70歳までの就業に向けて新たに広げた事業は確認できなかった。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第三回都議会定例会 知事所信表明(2025.09.24, 東京都)「アクティブなChōju社会にしていくため、高齢者の就業を支援するイベントの開催や、設立50周年を迎える都が発祥のシルバー人材センターのPRも行い、シニア世代が経験や意欲に応じて働ける機会を創出していきます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「シニア就業のプラットフォームとして、活躍し続けたいシニアのキャリアシフトを後押し」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
検証日 2026/10/11
期日達成TK-35医療・介護・シニアの社会参加書き方: 進める方向
シニアの社会参加を応援
任期中の動き
都は2025年4月に、地域や自治体の社会活動と高齢者をつなぐオンラインの仕組み「100年活躍ナビ」の運用を始めた。シルバーパスは2025年10月から利用者の負担額を軽くし、2026年10月にICカード化する。令和8年度には老人クラブの活動を支える窓口も新設した。
判定の出典
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「都内における老人クラブの活動を広域的に活性化させるため、東京都老人クラブ連合会に活動サポートデスク（仮称）を設置」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「地域や自治体などの様々な社会活動とマッチングを行うオンラインプラットフォーム「100年活躍ナビ」の運用を4月から開始いたします。シルバーパスは、利用者の負担額を軽減するとともに、制度改善に向けた実態把握のためICカード化に着手いたします。多くの方々にご活用いただき、社会参加を積極的に促していきたいと思います。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-36医療・介護・シニアの社会参加書き方: 進める方向
あらゆるケアラーを支援する
任期中の動き
都は令和7年度に仕事と介護を両立するビジネスケアラー向けの短編動画を作るなど両立支援を広げ、令和8年度にはヤングケアラー支援を続けるとともに若者ケアラーの調査を新たに始めた。2026年9月には介護と仕事の両立を応援する相談窓口を新設した。
判定の出典
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「介護と仕事の両立に関するポータルサイトやシンポジウムの開催に加えて、ビジネスケアラー等に向けた両立支援に関する短編動画を作成する」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
- 計画・方針令和8年第三回都議会定例会 知事所信表明(2026.09.18, 東京都)「今月、介護と仕事の両立を応援する相談窓口を新たに設置いたしました。悩みを抱える企業や働く人に寄り添いながら、介護離職の防止に繋げてまいります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-37暮らし・環境・住まい書き方: 進める方向選挙公報に掲載
暮らしをもっと支える物価高騰対策
任期中の動き
都は2024年9月の補正予算で、医療機関等の物価高騰対策、運輸事業者の燃料費高騰対策、LPガスを使う家庭への支援などを緊急に行った。2025年12月の補正予算でも、価格転嫁が難しい事業者への支援の継続・拡充や、東京アプリを使った生活応援を盛り込んだ。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第四回都議会定例会 知事所信表明(2025.12.02, 東京都)「国の交付金も活用し、福祉施設など価格転嫁が難しい中小事業者を下支えする取組を継続・拡充するほか、東京アプリを使って都民の生活応援を強化する」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和6年第三回都議会定例会 知事所信表明(2024.09.18, 東京都)「長引く物価高騰の影響に苦しむ都民や事業者の現状を見過ごすことはできません。そこで、医療機関等の物価高騰対策や運輸事業者を対象とした燃料費高騰対策、LPガスを利用する家庭等への支援を緊急的に実施いたします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-38暮らし・環境・住まい書き方: 進める方向
防犯カメラの設置拡大や防犯機器助成拡充
任期中の動き
都は令和7年度に、家庭が防犯カメラ等の防犯機器を導入する費用への補助を区市町村を通じて新たに始めた。町会・自治会・商店街の防犯カメラの補助は、令和7・8年度を緊急対策期間として補助率を引き上げた。
判定の出典
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「防犯カメラの新設や更新等の経費に対する補助について、令和７・８年度を緊急対策期間として補助率を引き上げることで、町会・自治会・商店街等の安全対策を推進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「緊急対策として家庭への防犯カメラ等の導入を支援するほか、AIを活用してSNS上に溢れる闇バイトに関する投稿にも目を光らせ、犯罪の未然防止に繋げます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-39暮らし・環境・住まい書き方: 進める方向
熱中症から命を守る、暑さ対策の推進
任期中の動き
都は2025年夏と2026年夏に、エアコンを使いやすくするため水道の基本料金を無償にする特別措置を行い、ゼロエミポイントを使ったエアコン購入支援を広げた。令和8年度は低所得世帯へのエアコン購入支援も行っている。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第三回都議会定例会 知事所信表明(2025.09.24, 東京都)「水道基本料金を無償とする特別措置や東京ゼロエミポイントの拡充によるエアコン購入支援など、命を守ることを最優先に考えた緊急的な対策を講じました。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和8年第二回都議会定例会 知事所信表明(2026.06.09, 東京都)「エアコンの利用を促すため、ゼロエミポイントを活用したエアコン設置支援や、今夏に限り水道基本料金を4か月間無償とする臨時措置を実施します。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-40暮らし・環境・住まい書き方: 進める方向選挙公報に掲載
世界をリードする脱炭素の取組を加速
任期中の動き
都は令和8年度に、窓やドアの断熱化への補助を充実させ、薄く曲がる太陽電池「Airソーラー」を避難所となる区市町村施設へ設置する取り組みを新たに後押ししている。伊豆諸島周辺では浮体式洋上風力発電の実装に向けた取り組みを進めている。
判定の出典
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「窓やドアの断熱化への補助も充実させ、脱炭素型ライフスタイルへの転換を推進いたします。そして、薄く・軽く・曲がる日本生まれの太陽電池「Aｉｒソーラー」は、民間施設へ設置を広げるとともに、非常時に避難所となる区市町村の施設への設置も新たに後押しをすることで需要の創出に繋げます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 計画・方針令和7年第三回都議会定例会 知事所信表明(2025.09.24, 東京都)「浮体式洋上風力発電につきましては、伊豆諸島周辺の5つの海域が、国が定める準備区域となったところであり、引き続き、漁業関係者をはじめ地元の方々のご理解、ご協力をいただきながら一つひとつ課題を乗り越え、早期実装を目指してまいります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-41暮らし・環境・住まい書き方: 進める方向選挙公報に掲載
東京のみどりを守り、活かす取組「グリーンビズ」
任期中の動き
「東京グリーンビズ」は就任前の2023年に始まった取り組みで、任期中は2024年に緑のスポットを発信するデジタルマップを公開し、令和7年度は農地の貸借期間の長期化による新規就農の後押しや地下道などでの緑の創出を加えた。「緑の広域計画」は2026年7月に中間のまとめを公表した。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「農地の貸借期間の長期化による新規就農の後押し、地下道などでの緑の創出、多摩産材の活用など、緑を「まもる」「育てる」「活かす」東京グリーンビズを一層推し進めます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 計画・方針令和6年第三回都議会定例会 知事所信表明(2024.09.18, 東京都)「このムーブメントの裾野を広げるため、都内の緑溢れるスポットやイベント情報を発信する新たなデジタルマップを公開いたしました。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 計画・方針令和8年第三回都議会定例会 知事所信表明(2026.09.18, 東京都)「東京の緑のあるべき姿を示す「緑の広域計画」は、策定に向けた中間のまとめを7月に公表いたしました。都民の皆様の意見を踏まえ、年度内の策定を目指してまいります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-42暮らし・環境・住まい書き方: 進める方向
手頃な価格で住める「アフォーダブル住宅」の推進
任期中の動き
都は官民連携のファンドを立ち上げ、2025年12月に運営事業者の候補として4つの共同事業体を選んだ（ファンド規模200億円以上、供給約300戸の見込み）。東京都住宅供給公社と連携して6年間で1200戸を供給する計画を示し、2026年5月から順次募集を始めた。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第四回都議会定例会 知事所信表明(2025.12.02, 東京都)「今回、子育て世帯等が手頃な家賃で住みやすいアフォーダブルな住宅を供給する国内初の官民連携ファンドにつきまして、運営事業者の候補として4つのコンソーシアムを選定いたしました。ファンド規模は200億円以上、供給戸数は合計300戸程度を見込んでおります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「東京都住宅供給公社と連携して6年間で合計1200戸供給するほか、オフィスビルなどのリノベーションや都有地を活用するなど新たな手法を駆使した取組にも挑みます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 計画・方針令和8年第二回都議会定例会 知事所信表明(2026.06.09, 東京都)「子育て世帯等が手軽な家賃で安心して住むことができるアフォーダブル住宅は、先月からファンド事業者や東京都住宅供給公社と連携し、順次募集を開始しています。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
調査中TK-43暮らし・環境・住まい書き方: 進める方向
もっと行きたくなる都立公園改革の推進
任期中の動き
都は2026年春にお台場海浜公園で噴水「東京アクアシンフォニー」を開くとし、令和8年度は若洲海浜公園のゴルフ場のナイター利用など、都立施設の夜間利用を広げている。「都立公園改革」としてまとまった方針や計画は資料で確認できなかった。
判定の出典
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「この春、お台場海浜公園に、新たなランドマークとなる世界最大級の噴水「東京アクアシンフォニー」が誕生します。これを契機に、国内外の多くの方々に臨海部の魅力を堪能していただきたいと思います。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「臨海部にある若洲ゴルフリンクスにおいて、ナイター利用を開始し」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-44暮らし・環境・住まい書き方: 進める方向
シルバーパスの改善
任期中の動き
都は2025年10月からシルバーパスの利用者負担額を軽くし、2026年10月にICカード化する。令和9年度中には多摩都市モノレールを利用対象に加えるとしている。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第二回都議会定例会 知事所信表明(2025.06.02, 東京都)「10月からのシルバーパスの負担軽減はもとより、地域交通の役割も重要であります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和8年第三回都議会定例会 知事所信表明(2026.09.18, 東京都)「シルバーパスを来月ICカード化し、利便性の向上を図り高齢者の社会参画を一層推進いたします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-45暮らし・環境・住まい書き方: 進める方向
農林水産業の振興
任期中の動き
都は令和7年度に、働き方改革に取り組む農業者への施設・機械の補助率を引き上げ、宅地等を農地に戻す場合の補助率も引き上げた。令和8年度は、農業法人の育成や企業の農的活動を支える事業などを新たに始めた。
判定の出典
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「企業などの農的活動ニーズを捉えたサービスを供給する法人等に対し、整備・運営に係る経費や企業等とのマッチングを支援し、新たな農業ビジネスモデルの展開を後押し」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「エコ農産物の推進や暑熱対策など働き方改革に取り組む農業者に対して、施設整備や農業機械の導入経費の補助率を引き上げることで、経営の強靱化を推進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
検証日 2026/10/11
進行中TK-46観光・芸術・文化書き方: 進める方向
水の都の再生
任期中の動き
都は外濠について、玉川上水とつなげて水の流れを生み出し水質を浄化する実施計画を令和7年度内に策定するとしている。日本橋川周辺では、首都高の地下化に合わせたまちづくりの方針を更新し、親水空間の整備と水質改善の実施方針をまとめるとしている。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第二回都議会定例会 知事所信表明(2025.06.02, 東京都)「首都高の地下化と併せて日本橋川周辺で進むまちづくりでは、江戸から続く文化を継承・発展させた新たな「水の都」の実現に向け、今後、取組方針をバージョンアップしていきます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「外濠については、玉川上水と繋げて東京湾に至る水の流れを生み出すことで水質を浄化する実施計画を今年度内に策定します。日本橋川につきましても、周辺開発と連携した親水空間の創出や水質改善を目指す具体的な実施方針を取りまとめます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
進行中TK-47観光・芸術・文化書き方: 作る・始める
江戸・東京の文化を世界遺産に
任期中の動き
都は有識者会議を新たに設け、世界遺産登録も見据えて江戸から続く歴史・文化の価値を明らかにする検討を進めている。世界遺産の登録や国内の暫定一覧表への記載は確認できなかった。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「新設した有識者会議におきまして、世界遺産登録も見据えながら、その価値や奥深い魅力を明らかにいたします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-48観光・芸術・文化書き方: 進める方向
ナイトタイムエコノミーの推進で夜も楽しめる東京へ
任期中の動き
都は都庁舎のプロジェクションマッピングを続け、令和7年度からエリアごとのナイトタイム観光の取り組みを後押ししている。令和8年度は海上公園の夜間利用を新たに始め、若洲海浜公園のゴルフ場のナイター利用を進めている。
判定の出典
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「臨海部にある若洲ゴルフリンクスにおいて、ナイター利用を開始し、ライトアップされたコースでゴルフを楽しむ機会を創出するほか、大井ふ頭中央海浜公園のＢＢＱ施設の夜間営業などを実施」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「エリアごとの特色を活かしたナイトタイム観光を推進する取組や、夜間のイベント開催を支援するとともに、夜の時間も楽しめるまちとして発信も強化し、観光の力で東京をもっと元気にしていきます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-49観光・芸術・文化書き方: 進める方向
観光振興の更なる加速
任期中の動き
都内を訪れた外国人旅行者数は3年連続で過去最多を更新し、2025年は2865万人だった。都は令和7年度に島しょ地域の観光地づくりやバリアフリー観光への支援を始め、2026年には宿泊税条例の改正を提案して使い道を明確にするなど、観光施策を広げている。
判定の出典
- 計画・方針令和8年第三回都議会定例会 知事所信表明(2026.09.18, 東京都)「訪都外国人旅行者数は3年連続で過去最多を更新をし、昨年は2865万人が訪れました。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「こうした観光を取り巻く変化を踏まえ、東京都宿泊税条例の改正案を本定例会に提案しています。課税のあり方の見直しや、使途のさらなる明確化を進め、都民生活や都市環境と調和のとれた観光振興の実現に向けて、今後も有効に活用してまいります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
進行中TK-50観光・芸術・文化書き方: 作る・始める
新たな文化芸術祭の開催
任期中の動き
都は新たな文化芸術祭「ARTE TOKYO」を2026年10月10日から12月31日まで開くと発表し、その中で国際美術展「TOKYO ATLAS」も開く。調査基準日（2026年10月9日）の時点では開幕の前日である。
判定の出典
- 報道発表ARTE TOKYO 2026年10月開幕(2026.04.10, 東京都)「東京都および東京国際文化芸術祭実行委員会は、2026年10月10日（土曜日）から12月31日（木曜日）まで、都市を舞台とする新たな文化芸術祭を開催します。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:55
- 計画・方針令和8年第三回都議会定例会 知事所信表明(2026.09.18, 東京都)「来月はいよいよ、二大アートフェスティバルの幕開けであります。国際美術展「TOKYO ATLAS」では、草間彌生さんをはじめ世界的なアーティストの作品が、東京の新たな風景を描きます。国際文化芸術祭「ARTE TOKYO」は、多彩な文化芸術を結び、秋から冬の東京を一つの芸術祭として彩ります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-51観光・芸術・文化書き方: 数値・期限
2025年世界陸上・デフリンピックの成功
任期中の動き
東京2025世界陸上は2025年9月に国立競技場などで開かれ、期間中に約62万人が来場した。東京2025デフリンピックは2025年11月に12日間開かれた。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第三回都議会定例会 知事所信表明(2025.09.24, 東京都)「先日、東京では34年ぶりとなる世界陸上が成功裏に幕を閉じました。無観客だった4年前とは打って変わり、大会期間を通じまして約62万人もの方々にスタジアムに足を運んでいただけたことを心から嬉しく思っております。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和7年第四回都議会定例会 知事所信表明(2025.12.02, 東京都)「12日間にわたり開催されました東京2025デフリンピックが幕を閉じました。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
調査中TK-52観光・芸術・文化書き方: 進める方向
世界に誇れるスポーツ拠点の形成
任期中の動き
旧辰巳国際水泳場は、2025年9月に通年でスケートができる「東京辰巳アイスアリーナ」として生まれ変わった。この転用は就任前からの計画で、公約の「スポーツ拠点の形成」が何を指すかは資料で確認できなかった。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第二回都議会定例会 知事所信表明(2025.06.02, 東京都)「9月には、水泳の聖地として親しまれた辰巳国際水泳場が、年間を通じましてスケートを楽しめる東京辰巳アイスアリーナとして生まれ変わります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-53企業・働く人書き方: 進める方向選挙公報に掲載
中小企業の賃上げを徹底支援
任期中の動き
都は2025年12月の補正予算で、賃金引上げ計画を作る中小企業の機器・設備の導入を後押しする支援の規模を広げた。賃上げにつながる価格転嫁の円滑化についても、九都県市で経済団体に協力を求めた。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第三回都議会定例会 知事所信表明(2025.09.24, 東京都)「長引く物価高騰の影響に対しましては、中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化につきまして、九都県市が連携して経済団体に協力を求める」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和7年第四回都議会定例会 知事所信表明(2025.12.02, 東京都)「賃金引上げ計画を策定する中小企業に対しまして高性能な機器や設備の導入等を後押しする支援の規模を拡充し」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成TK-54企業・働く人書き方: 進める方向
事業継承・再生支援で新たな価値創造を支援
任期中の動き
都は令和8年度に、後継者のいない中小企業のM&Aを含む事業承継を地域金融機関等と連携して支援し、民間の投資対象になりにくい小規模企業にはファンドを作って外部への承継を進めるとしている。
判定の出典
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「後継者のいない中小企業がM＆Aを含めた事業承継により存続する道を拓くため、地域金融機関等と連携した支援を行います。特に、民間の投資対象となりにくい小規模な企業に対しましては、ファンドを組成して外部承継に向けたアプローチを進めてまいります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
進行中TK-55企業・働く人書き方: 進める方向
スタートアップを支援し東京からユニコーンを創る
任期中の動き
都は「Tokyo Innovation Base」などを核にスタートアップ支援を続け、2025年度には、採用や組織づくりに課題のあるスタートアップへの支援と、大企業の研究設備をスタートアップが使えるようにする事業を新しく始めた。任期中に都の支援から新たなユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業）が生まれたかは、まだ確かめられていない。
判定の出典
- 計画・方針令和6年第三回都議会定例会 知事所信表明(2024.09.18, 東京都)「このTIBと、持続可能な都市を高い技術力で実現する「SusHi Tech Tokyo」とを核にしまして、世界に変革を呼ぶユニコーンを東京から生み出してまいります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「新 ➢ スタートアップの成長に向けた採用・組織構築支援事業【産労】 採用等に課題を有するスタートアップと個人とが集まるコミュニティを構築するとともに、採用から制度構築・運用まで一貫した人事戦略を構築する支援プログラムを実施」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:58
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「新 ➢ 大企業等の保有資産を活用したオープンイノベーション促進事業【産労】 研究開発等の設備提供の意向がある大企業等を公募し、設備の利用を希望するスタートアップ等とのマッチングや、利用料の支援を実施」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:58
検証日 2026/10/11
期日達成TK-56企業・働く人書き方: 進める方向
男女賃金格差の解消に向けた支援の加速
任期中の動き
都は令和7年度に、女性管理職比率と男女間賃金格差の改善に取り組む企業を支援する事業を新たに始めた。令和8年度は、男女間賃金差異の公表などに取り組む中小企業への奨励金を新設した。
判定の出典
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「中小企業等における女性が活躍しやすい職場環境づくりを進めるため、行動計画の策定・公開や、女性従業員の処遇改善に取り組む企業に対して奨励金を支給」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「男女間賃金格差の是正に向け、女性活躍の基盤づくりに計画的・戦略的に取り組む中小企業に対して奨励金を支給」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
検証日 2026/10/11
期日達成TK-57企業・働く人書き方: 作る・始める
働くひとたちを守る、カスハラ条例の制定
任期中の動き
都は2024年9月の定例会に全国初のカスタマーハラスメント防止条例案を提案し、条例は2025年4月から運用を始めた。
判定の出典
- 計画・方針令和6年第三回都議会定例会 知事所信表明(2024.09.18, 東京都)「社会全体でカスタマーハラスメントを防止するため、全国初となる条例案を本定例会に提案いたしました。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「カスハラ防止条例がいよいよ4月から運用を開始します。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-58企業・働く人書き方: 進める方向
同一労働同一賃金に向け非正規雇用の処遇改善を支援
任期中の動き
都は令和7年度に、社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当を新設する企業への奨励金や、非正規労働者などのキャリアシフトの支援を新たに始めた。令和8年度は非正規で働く女性のキャリアアップ支援を新設した。
判定の出典
- 予算令和8年度東京都予算案の概要 主要な施策(2026.01.30, 東京都)「新たなスキルの習得や就職後のキャリアアップにつながる訓練に加え、就職支援を一体的に実施することで、非正規雇用で働く女性等のキャリアチェンジ等を推進」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「配偶者手当の見直しや社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当の新設など、「年収の壁」に伴う現場の問題解決に取り組む企業に対して奨励金を支給する」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
検証日 2026/10/11
進行中TK-59企業・働く人書き方: 作る・始める
クリエイターの才能を育むプロ養成機関の創設
任期中の動き
都は令和7年度に「世界に羽ばたくアニメーター等の育成支援」を新たに計上し、東京コンテンツインキュベーションセンター内に制作用の空間「アトリエラボ」を整備した。2025年10月にアニメ・漫画のクリエイター向けの「現代版トキワ荘」起業家育成プログラムを始め、10名の参加者を決めた。
判定の出典
- 報道発表「現代版トキワ荘」起業家育成プログラム参加者を決定(2025.10.20, 東京都)「東京都は、先端3DCG等の最新技術を活用し、作画から音声収録、編集まで一貫して制作できる環境（アトリエラボ）を東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）内に整備するとともに、アニメ・漫画におけるクリエーター等を対象に、デジタルスキルの指導や経営の知識の提供に加え、国内外のコンテンツ企業や投資家を招いたピッチイベントにより販路開拓や資金調達を支援する「現代版トキワ荘」起業家育成プログラムを開始します。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:55
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「本年10月を目途に、クリエイターたちが切磋琢磨しながら制作に没頭できる、「現代版トキワ荘」とも言うべき新たなアトリエラボを設置をし」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成(暫定)TK-60多摩・島しょ書き方: 進める方向選挙公報に掲載
「市町村総合交付金」の更なる充実（医療費助成、給食費補助の拡充など）
任期中の動き
都は2024年9月、全ての市町村で給食費の無償化が実施できるよう、国が無償化を行うまでの間、市町村総合交付金を拡充すると表明した。
「暫定」にしている理由: 市町村総合交付金を充実させる約束に対し、任期中に給食費無償化のための交付金の拡充が確認できる。原文が挙げている医療費助成への拡充は、一次資料で確かめられていないため暫定とする。2026-10-11 運営の見直しで「達成」から改めた。
判定の出典
- 計画・方針令和6年第三回都議会定例会 知事所信表明(2024.09.18, 東京都)「さらに、食材費の高騰が続く中、全ての市町村で給食費の無償化が実施できるよう、国が無償化について自らの責任で実施するまでの間、市町村総合交付金を拡充することとしました。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-61多摩・島しょ書き方: 進める方向
島しょ振興策の拡充
任期中の動き
都は令和7年度に、島しょ地域の全町村への衛星アンテナの配備、各島の観光地づくり、観光施設や島内交通のバリアフリー化の支援、GovTech東京と連携した町村のDX支援を新たに始めた。令和8年度は台風被害を踏まえ、八丈町と連携した防災倉庫の整備などを進めている。
判定の出典
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「障害者などが島しょ地域の観光を楽しむことができる環境を整備するため、観光施設や島内交通のバリアフリー化を支援」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「勢いを増す台風などによる停電や海底ケーブル断線等に備え、島しょ地域全ての町村に衛星アンテナを配備をいたしまして、通信基盤の強靭化を進めます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
進行中TK-62多摩・島しょ書き方: 作る・始める
多摩モノレールの更なる延伸
任期中の動き
多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸は事業が続いており、都は令和8年度に延伸に先がけたまちづくりの先導プロジェクトを行うとしている。延伸区間の開業はまだである。
判定の出典
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「その箱根ケ崎方面への延伸を、今後のまちづくりの起爆剤とするため、来年度、延伸に先駆けたリーディングプロジェクトを展開し、地元の気運を高めていきます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
進行中TK-63多摩・島しょ書き方: 作る・始める
多摩モノレールをシルバーパスの対象に
任期中の動き
都は2026年2月、令和9年度中に多摩都市モノレールをシルバーパスの利用対象に加えると表明した。
判定の出典
- 計画・方針令和8年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2026.02.18, 東京都)「そして、令和9年度中に、新たに多摩都市モノレールをシルバーパスの利用対象に追加し、多摩のさらなる発展に向けて地域の活性化を促してまいります。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/11
期日達成TK-64多摩・島しょ書き方: 進める方向
中央線など鉄道駅へのホームドア設置の加速化
任期中の動き
都は2025年2月、鉄道事業者などとの協議会で整備目標を2年前倒しし、2028年までにJRと私鉄の駅の約6割に設置すると宣言した。令和7年度にはホームドア整備を加速する緊急対策として補助制度を拡充した。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「利用者の命を守る鉄道駅のホームドア。先週開催いたしました官民一体の協議会におきまして、整備目標を2年前倒しをし、2028年までにJR及び私鉄駅の約6割に設置することを宣言いたしました。来年度予算に盛り込んだ支援策を梃子に、整備を加速いたします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「緊急対策事業として補助制度を拡充し、ホームドアの整備を加速」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
検証日 2026/10/11
進行中TK-65デジタル書き方: 数値・期限
行政手続きの100％デジタル化へ
任期中の動き
都の行政手続のデジタル化率は、2025年3月末に84.0%、2026年3月末に92.4%となった。都は2027年3月末までに100%にすることを目標にしている。
期日達成TK-66デジタル書き方: 作る・始める
TOKYOダッシュボード（仮称）による行政データの可視化
任期中の動き
都は令和7年度予算に「TOKYOダッシュボードによる行政データの可視化」を新たに計上した。2026年1月、各局に分かれていたダッシュボードを集め、政策の成果をデータで示すサイト「データでわかる東京」を開設した。
判定の出典
- 予算令和7年度（2025年度）東京都予算案の概要(2025年2月, 東京都)「「ＴＯＫＹＯダッシュボード」を構築し、庁内のダッシュボードを政策分野に合わせて体系化・集約するとともに、都民に分かりやすいデータを発信」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:58
- 報道発表東京の今がわかる！ 「データでわかる東京」を開設(2026.01.30, 東京都)「分散していた可視化コンテンツ（ダッシュボード）を集約し、以下のコンテンツへ横断的にアクセスしていただくことができます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:55
検証日 2026/10/11
進行中TK-67デジタル書き方: 作る・始める
東京都の情報を一元化、申請や施設予約、提言等簡単にできるTOKYOスーパーアプリの開発
任期中の動き
都は2025年2月に「東京アプリ」を公開し、将来的に各局のアプリを一元化したスーパーアプリへ進化させることを目指している。2025年12月の補正予算では東京アプリを使った生活応援を盛り込んだ。申請・施設予約・提言を一つのアプリでできる状態は確認できなかった。
判定の出典
- 計画・方針令和6年第四回都議会定例会 知事所信表明(2024.12.03, 東京都)「健康づくり等の活動に参加した都民にポイントを付与し、買い物等で活用できるようにする新たなアプリを、来年2月を目途にリリースいたします。これを第一弾として、将来的に都庁各局のアプリを一元化し、さながらワンストップ窓口のようなスーパーアプリへと進化させることを目指します。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「一昨日リリースした「東京アプリ」は、今後アップデートを重ねながら、いつでもどこでもアクセスできる「ポケットの中の都庁」のように進化させ、QOSを格段に高めていきます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 計画・方針令和7年第二回都議会定例会 知事所信表明(2025.06.02, 東京都)「試金石となるのが「東京アプリ」であります。都民生活に役立つ情報の提供や様々な行政サービスとの連携を図る」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
進行中TK-68デジタル書き方: 進める方向
公共Wi-Fiの更なる整備でいつでもだれでもつながるインターネット環境の整備
任期中の動き
都は2025年8月にNTT東日本と協定を結び、電話ボックスを使って国際規格のWi-Fiを3年間で新たに約1500か所整備するとした。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第三回都議会定例会 知事所信表明(2025.09.24, 東京都)「安全で利便性の高い国際規格のWi-Fiを都内全域に整備するため、先月、NTT東日本と協定を締結いたしました。電話ボックスを活用し、3年間で新たに約1500か所整備をし、誰でも、どこでも「つながる東京」にしていきます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
期日達成(暫定)TK-69デジタル書き方: 進める方向
都内区市町村のデジタル化を支援する「GovTech東京」の開発力強化
任期中の動き
GovTech東京は任期中、生成AIの共通基盤の構築、島しょ町村のDXの伴走支援、都庁のサイバーセキュリティセンターの立ち上げへの協力、行政向け国産AIモデルの開発などに役割を広げている。GovTech東京の人員や体制を強化した数字は確認できなかった。
「暫定」にしている理由: GovTech東京が担う開発や区市町村支援の範囲は任期中に広がっているが、開発力そのもの（人員・体制）を強化した事実を一次資料で確かめられていないため暫定とする。
判定の出典
- 計画・方針令和7年第一回都議会定例会 知事施政方針表明(2025.02.19, 東京都)「GovTech東京と連携し、島しょの町や村のDXを伴走型でサポートいたします。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:53
- 計画・方針令和8年第二回都議会定例会 知事所信表明(2026.06.09, 東京都)「行政分野に特化した国産AIモデルの構築を目指し、GovTech東京や大学などと連携して開発を進めます。」収集日 2026.10.09・保存日時 2026.10.18 18:54
検証日 2026/10/11
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