進行中HS-01次世代への投資を加速
０〜２歳児の保育料無償化（所得制限なし）
任期中の動き
市は2026年4月から、世帯の所得にかかわらず2歳児クラスの保育料を無償にした。1歳児は2027年4月から無償にすると市が案内している。0歳児は、令和8年度市政運営方針で国の動向を見ながら検討を続けるとしており、始める時期は決まっていない。
判定の出典
- 予算令和8年度の主な事業の概要(2026年, 東大阪市)「所得にかかわらず、２歳児の保育料を無償化」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和8年度市政運営方針(令和8年第1回定例会)(2026.02.27, 東大阪市)「0歳児の保育料無償化の時期につきましては、国の動向を注視しながら、検討を続けてまいります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針東大阪版子どもファーストロードマップ Ver2.0(2026年6月, 東大阪市)「（１）取組内容の見直し 「０～２歳児の保育料無償化」→「１～２歳児の保育料無償化」」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 公式サイト東大阪市保育料等無償化事業(2026.06.19, 東大阪市)「さらに令和9年4月からは、東大阪市に住む1歳児も保育料等無償化の対象となります！」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 公式サイト東大阪市保育料等無償化事業(2026.06.19, 東大阪市)「東大阪市は、未来を担うこどもたちが笑顔になり、子育て世代が安心してこどもを生み育てられるまちをめざして、令和8年4月より2歳児の保育料等無償化を開始しました。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中HS-02次世代への投資を加速
０〜２歳児の在宅子育て家庭への支援（未入所児への支援）
任期中の動き
市は、0〜2歳児の在宅子育て家庭に、見守り訪問や子育て支援施設の利用に応じて育児用品などと交換できるポイントを付ける「こども・子育て応援ポイント事業」を令和8年度予算に計上し、対象者に2026年11月ごろ案内を送るとしている。一時預かりに特化した「(仮称)岩田こども一時預かりセンター」は2027年2月に開設する予定。2024年度からは国の「こども誰でも通園制度」を試行している。
判定の出典
- 予算令和8年度の主な事業の概要(2026年, 東大阪市)「0～2歳児のこども・子育て応援ポイント事業委託料 等」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 公式サイト市政だより 令和8年(2026年)9月号(2026年9月, 東大阪市)「市では、すこやかな子どもの育ちと子育てを応援するため、こども・子育て応援ポイント事業を開始します。付与されたポイントは、専用ウェブサイトを通じて育児用品などに交換することができます。対象者には、11月ごろに案内を送付します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和8年度市政運営方針(令和8年第1回定例会)(2026.02.27, 東大阪市)「令和9年2月に岩田保育所跡地へ「(仮称)岩田こども一時預かりセンター」の整備を行ってまいります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和7年度市政運営方針(令和7年第1回定例会)(2025.02.28, 東大阪市)「昨年の7月から試行的に始めている「こども誰でも通園制度」につきましては、令和7年度に制度化されましたが、令和8年度の本格実施に向けて多くの課題が山積しており、国において継続して協議が行われております。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成HS-03次世代への投資を加速
小学校の学校給食無償化（中学校は実施済み）
任期中の動き
市は2024年4月から小学5・6年生、2025年4月から小学1〜4年生の給食費を無償にし、市立の小・中学校と義務教育学校の全学年の給食費が無償になった。
判定の出典
- 計画・方針令和8年度市政運営方針(令和8年第1回定例会)(2026.02.27, 東大阪市)「本市では国制度に先んじて、市立小中学校と義務教育学校の学校給食費を無償化してまいりましたが」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 公式サイト市立小・中学校及び義務教育学校(前期・後期)の学校給食費無償化(2025.04.01, 東大阪市)「令和6年4月から：小学校及び義務教育学校(前期)の5・6年生の児童の保護者」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度の主な事業の概要(2024年, 東大阪市)「小学校5･6年生の給食費無償化にかかる補助金」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 公式サイト市立小・中学校及び義務教育学校(前期・後期)の学校給食費無償化(2025.04.01, 東大阪市)「経済的負担を軽減するため、市立小・中学校および義務教育学校(前期・後期)の給食費を恒久的に無償化いたします。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和7年度市政運営方針(令和7年第1回定例会)(2025.02.28, 東大阪市)「令和7年度からは小学1年生から小学4年生の給食無償化を実施します。これにより、小学校、中学校のすべての学年を対象とした学校給食無償化が実現します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中HS-04次世代への投資を加速
市内小中学校の修学旅行無償化
任期中の動き
市は令和9年度(2027年度)の修学旅行から、市立の小・中学校と義務教育学校の修学旅行費を原則無償にする計画で、制度づくりを進めている。令和8年度市政運営方針では、市長が原則無償化を「費用助成として行う」と判断したと述べた。2026年10月18日の時点では始まっていない。
判定の出典
- 計画・方針令和7年度市政運営方針(令和7年第1回定例会)(2025.02.28, 東大阪市)「市内小中学校の修学旅行無償化につきましては、令和9年度の修学旅行対象者からの実施に向け、制度構築を進めてまいります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和8年度市政運営方針(令和8年第1回定例会)(2026.02.27, 東大阪市)「市内小中学校修学旅行費の原則無償化につきましては、費用助成として行うことを私自身として判断いたしました。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針東大阪市第3次総合計画 第2次実施計画(Ver.3.0)(2026年7月, 東大阪市)「市立小中学校及び市立義務教育学校の児童生徒保護者の経済的負担を軽減するため、修学旅行費を原則無償化する。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針東大阪版子どもファーストロードマップ Ver2.0(2026年6月, 東大阪市)「・Ｒ９年度：市立小学校、中学校、義務教育学校の児童生徒保護者の経済負担を軽減するため、修学旅行費を原則無償化。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中HS-05次世代への投資を加速
塾代助成補助（所得制限あり）
任期中の動き
市は、生活保護受給世帯・ひとり親家庭医療費助成の対象世帯・児童扶養手当受給世帯・就学援助受給世帯の中学生が学習塾などに通う費用を、学年に応じて年間14万〜24万円を上限に助成する制度を、令和9年度から始める予定。令和8年度は対象者への周知と、受け皿となる学習塾などの確保を進めている。
判定の出典
- 計画・方針令和8年度市政運営方針(令和8年第1回定例会)(2026.02.27, 東大阪市)「所得制限を設けた中学生の塾代助成事業を実施いたします。令和8年度は対象者への周知の準備や受け皿となる学習塾等の確保に努め、令和9年度の本格実施に向けて準備を進めてまいります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針東大阪版子どもファーストロードマップ Ver2.0(2026年6月, 東大阪市)「【助成額上限(年間)】：1年生 140,000円、2年生 180,000円、3年生 240,000円」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中HS-06子どもファースト
子どもの権利と利益を最優先
任期中の動き
市は、子どもの権利に関する条例の令和9年度中の制定をめざして、審議会や庁内のプロジェクトチーム、子ども・若者への聞き取りなどの作業を進めている。2025年には、子どもファーストの取組の年次計画「東大阪版子どもファーストロードマップ」を作った。
判定の出典
- 計画・方針令和8年度市政運営方針(令和8年第1回定例会)(2026.02.27, 東大阪市)「子どもの権利条例につきましては、令和9年度中の制定をめざして、計画的に制定作業を進めてまいります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針東大阪版子どもファーストロードマップ Ver2.0(2026年6月, 東大阪市)「「子どもは権利の主体」児童相談所の設置を控える東大阪の子どもファーストの理念、まちづくりのベースとしてＲ９年度中の制定に向け取組推進」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中HS-07子どもファースト
児童相談所機能を含む（仮）子どもセンターを整備
任期中の動き
市は2024年4月に「(仮称)こどもセンター及び新四条図書館整備に係る基本計画」を作り、児童相談所を含む施設をPFI方式で整備している。令和8年度予算には建物の購入費などを計上した(債務負担行為は令和26年度まで)。基本計画の予定では、竣工は令和10年度。
判定の出典
- 計画・方針東大阪市第3次総合計画 第2次実施計画(Ver.3.0)(2026年7月, 東大阪市)「児童相談所の設置及び設置に伴うこどもに関わる本市行政の新たな構築に向けて準備を進める。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 公式サイト東大阪市(仮称)こどもセンター及び新四条図書館整備に係る基本計画の策定(2024.05.02, 東大阪市)「令和4年12月に「東大阪市公共施設再編整備計画」を見直し、東部地域仮設庁舎敷地に、子ども中心のまちづくりの拠点となる「(仮称)こどもセンター・図書館複合施設」を整備することを決定しました。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 予算令和8年度の主な事業の概要(2026年, 東大阪市)「（仮称）こどもセンター・図書館複合施設整備事業（児童相談所整備事業） 1億 7,358万円」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成HS-08子どもファースト
基礎自治体版、子ども家庭庁の創設（仮）子どもファースト推進本部の設置
任期中の動き
市は2023年、市長をトップとし全部局長で構成する「東大阪市子どもファースト推進本部」を設けた。設けた月は、所信表明(2023年11月30日)と令和6年度市政運営方針では10月、子どもファーストロードマップでは11月と書かれている。
判定の出典
- 公式サイト東大阪版子どもファーストロードマップ(2026.07.21, 東大阪市)「東大阪市では、令和5年11月に市長をトップとした全部局長からなる「東大阪市子どもファースト推進本部」を設置し」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針所信表明(令和5年第4回定例会)(2023.12.12, 東大阪市)「子どもファースト政策を全庁横断的に推進する体制を確立するため、10月に「子どもファースト推進本部」を設置いたしました。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成HS-09子どもファースト
いじめ、不登校対策やヤングケアラー対策強化
任期中の動き
市は2024年度から、不登校の児童生徒向けの「ふれあいオンラインルーム」でメタバース(仮想空間)を使った学習支援を始めた。2025年度には校内教育支援ルームの支援員15人を新たに置き、2026年度は25人に増やした。不登校やいじめなどの相談に当たるスクールソーシャルワーカーの拠点は、2023年度の18から2026年度の28に増やした。ヤングケアラーへの対応では、家事・育児を手伝う子育て世帯訪問支援事業の対象世帯を2024年度から広げた。
判定の出典
- 予算令和8年度の主な事業の概要(2026年, 東大阪市)「不登校等児童生徒への学習や相談支援を行う支援員を配置（15名→25名）」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和6年度市政運営方針(令和6年第1回定例会)(2024.02.28, 東大阪市)「令和6年度より本格実施となる子育て世帯訪問支援事業につきましては、対象世帯を拡充し、子どもが本来の生活を送ることができるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和7年度の主な事業の概要(2025年, 東大阪市)「不登校等児童生徒への学習や相談支援を行う支援員を15名配置」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和8年度の主な事業の概要(2026年, 東大阪市)「スクールソーシャルワーカー配置にかかる経費（拠点配置：25拠点[1,785回]→28拠点[1,995回])」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度の主な事業の概要(2024年, 東大阪市)「スクールソーシャルワーカー配置拡充にかかる経費 （拠点配置：18拠点[1,295回]→21拠点[1,505回]）」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度の主な事業の概要(2024年, 東大阪市)「不登校児童生徒に対してメタバース（仮想空間）を活用した学習支援等を実施」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成HS-10子どもファースト
子育て世代への支援拡充
任期中の動き
任期中に、小学校の給食費の無償化(2024〜2025年度)、2歳児の保育料の無償化(2026年4月)、医療的ケア児を受け入れるために看護師などを置いた民間保育施設への補助(2024年度)などを新しく始めた。
判定の出典
- 計画・方針令和6年度市政運営方針(令和6年第1回定例会)(2024.02.28, 東大阪市)「令和6年度からは、看護師等を配置した民間保育施設に対し補助金を支給することで、医療的ケア児の受け入れ体制を拡充してまいります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和8年度の主な事業の概要(2026年, 東大阪市)「所得にかかわらず、２歳児の保育料を無償化」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和7年度の主な事業の概要(2025年, 東大阪市)「小・中学校給食費（全学年）の無償化にかかる補助金」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中HS-11まちづくり
近鉄奈良線（布施〜瓜生堂）駅前活性化
任期中の動き
市は「近鉄奈良線沿線にぎわいゾーン魅力向上プロジェクト」として、2024年度に近鉄河内小阪駅の駅前交通広場の機能配置を権利関係者と協議したが、協議は難航していると報告している。河内永和駅前の交通広場では、人工芝やミストなどを設けて、にぎわいづくりのイベントを開いている。
判定の出典
- 計画・方針令和7年度市政運営方針(令和7年第1回定例会)(2025.02.28, 東大阪市)「JRおおさか東線と近鉄奈良線・大阪線が交差する河内永和駅前と俊徳道駅前の駅前交通広場を活用し、人工芝や噴水、ミストなどを設け、にぎわい集える場としてさまざまなイベントが催されています。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針東大阪市第3次総合計画 第2次実施計画(Ver.3.0)(2026年7月, 東大阪市)「にぎわいゾーンとして位置づけられている河内小阪や布施、（仮称）瓜生堂駅等周辺エリアにおいて、「大阪のまちづくりグランドデザイン」にある人中心のまちづくりを踏まえて、駅前空間など沿線の地域魅力を高めるまちづくり施策を検討、実施していく。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「近鉄河内小阪駅において、駅前交通広場の権利関係者と機能配置についての協議を行った。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成HS-12まちづくり
住工共生のまちづくりを推進
任期中の動き
市は2024年度に「住工共生のまちづくり整備事業」を新しく設け、モノづくり重点地区で車両の通行の妨げになる電柱の移設を始めた(2024年度の電柱移設費補償の決算は約842万円)。工場の立地や移転への補助金も続けている。
判定の出典
- 公式サイト住工共生のまちづくり事業(2025.02.26, 東大阪市)「東大阪市住工共生のまちづくり条例(平成25年4月1日施行)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「電柱移設費補償 8,415千円」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度の主な事業の概要(2024年, 東大阪市)「モノづくり重点地区における車両通行の障害となる電柱の移設」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中HS-13まちづくり
モノレール南伸に向けた都市ポテンシャルの向上
任期中の動き
大阪モノレールの南伸(門真市駅から(仮称)瓜生堂駅まで)に合わせ、市は長田・荒本駅周辺の中心拠点のまちづくりについて、2024年度に流通業務団地の組合・大阪府・近畿大学などと勉強会を開いた。2025年5月には「東大阪市自動運転バス社会実装推進コンソーシアム」を発足させ、2029年度の自動運転バスの社会実装をめざしている。
判定の出典
- 計画・方針令和8年度市政運営方針(令和8年第1回定例会)(2026.02.27, 東大阪市)「令和7年5月に「東大阪市自動運転バス社会実装推進コンソーシアム」を発足させ、産学官民が連携した取り組みを開始いたしました。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「府・市、近畿大学）が連携して事務方での任意勉強会を開催し、エリア全体の将来のありたい姿の方向性について、関係者間で認識を共有し連携強化を図った。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中HS-14まちづくり
国府市連携による近鉄大阪線高架化の推進（俊徳道駅から久宝寺口駅間）
任期中の動き
市は2024年度に国・大阪府へ要望し、大阪府・近畿日本鉄道と勉強会を開き、沿線の住民のニーズや空き家・空き地を調べた。庁内に「近鉄大阪線沿線まちづくり検討委員会」を置いて、沿線のまちづくりを検討している。高架化の事業化には至っていない。
判定の出典
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「国、大阪府への要望を実施した。連続立体交差化の実現に向け、庁内検討会及び事業関係者（大阪府、近畿日本鉄道㈱）と勉強会を実施した。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和8年度市政運営方針(令和8年第1回定例会)(2026.02.27, 東大阪市)「近鉄大阪線の高架化につきましては、現在、庁内の関係部署で組織した近鉄大阪線沿線まちづくり検討委員会による、沿線地域のまちづくりの検討を進めております。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中(暫定)HS-15まちづくり
大阪瓢箪山線の早期全区間開通に向けた取り組みの強化
任期中の動き
大阪瓢箪山線は大阪府の事業で、市は用地の取得を受託している。加納玉串線より東の区間では、用地の取得割合が2022年度の46%から2024年度の67%に進んだ。中央環状線より西の区間は、市が2025年度からの事業開始を府に求めたが、延期された。
「暫定」にしている理由: 府の事業で、市の役割は用地取得の受託と府への要望のため、市の取組として切り分けにくく暫定とする。任期中も用地の取得は進んでいるが、全区間の開通には至っていないため進行中とする。
判定の出典
- 計画・方針東大阪市第3次総合計画 第2次実施計画(Ver.3.0)(2026年7月, 東大阪市)「（事業主体は大阪府であり、東大阪市は主に事業に係る用地取得業務を受託している。）」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「大阪府の事業であるため、令和７年度からの事業開始を求めて、大阪府に要望を行った。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
調査中HS-16文化・芸術・歴史・学び
誰もが参加できる生涯学習の場づくり
任期中の動き
市は生涯学習情報誌「まなびにトライ！」を年2回発行し、講座やイベントの情報を伝えている。任期中に生涯学習の場を新しく設けた・広げたことを示す資料は見つからなかった。
判定の出典
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「市内の講座・イベント等を掲載した生涯学習情報誌「まなびにトライ！」第30号を4月に4,000部発行し、第31号を10月に2,800部発行した。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中HS-17文化・芸術・歴史・学び
郷土博物館・埋蔵文化財センターを統合した歴史・文化博物館の実現
任期中の動き
市は2024年12月に「東大阪市立新博物館整備基本計画」を作り、埋蔵文化財センターを解体したあとの敷地に歴史民俗系の博物館を整備する方針を決めた。2025年度にPFI等導入可能性調査を行い、2026年10月の実施方針の策定をめざしている。2024年度からは所蔵品のデジタルアーカイブも公開している。
判定の出典
- 計画・方針東大阪市立新博物館整備基本計画を策定しました(2024.12.02, 東大阪市)「市立埋蔵文化財センター解体後の敷地に、東大阪市の歴史を未来につなげる歴史民俗系博物館として、市民の皆様に親しまれ、賑わいの拠点となるような新しい博物館の整備を進めていくため、東大阪市立新博物館整備基本計画を策定しました。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 公式サイト東大阪市立新博物館整備に係るPFI等導入可能性調査の報告(2026.03.02, 東大阪市)「今後、令和8年度10月(予定)の実施方針の策定をめざし、準備を進めていきます。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 計画・方針令和6年度市政運営方針(令和6年第1回定例会)(2024.02.28, 東大阪市)「令和6年度より郷土博物館と埋蔵文化財センター等の所蔵品をデジタルアーカイブとして公開し」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中HS-18文化・芸術・歴史・学び
四条図書館を（仮）子どもセンター内にリニューアル
任期中の動き
市は2024年4月の基本計画で、(仮称)こどもセンターと新四条図書館の複合施設を東部地域仮設庁舎の敷地に整備することを定め、PFI方式で整備を進めている。基本計画の予定では、竣工は令和10年度。
調査中HS-19文化・芸術・歴史・学び
人生100年時代に対応した生涯教育施策の構築
任期中の動き
市は2024年度からの実施計画に「生涯学習の推進」を市長の公約の事業として位置づけたが、事業の中身は生涯学習情報誌の発行で、人生100年時代に対応した新しい生涯教育の施策を作ったことは確かめられなかった。
判定の出典
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「市内の講座・イベント等を掲載した生涯学習情報誌「まなびにトライ！」第30号を4月に4,000部発行し、第31号を10月に2,800部発行した。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針東大阪市第3次総合計画 第2次実施計画(Ver.3.0)(2026年7月, 東大阪市)「人生100年時代を見据え、市民が生涯にわたって、いつでもどこでも自主的、自発的に学習に取り組める機会や場を提供することで、健康的に豊かな人生を送りウェルビーイングの実現につながるよう生涯学習を推進する。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中HS-20福祉・介護・医療支援の強化
AI等の新たな技術を活用した介護予防や医療連携の強化
任期中の動き
市は2025年7月から、65歳以上の市民が自分のスマートフォンなどで脳トレや動画に取り組む認知症予防プログラム「おうちで脳エクササイズ」を無料で提供している。医療連携の面で、新しい技術を使った取組は見つからなかった。
未着手(暫定)HS-21福祉・介護・医療支援の強化
高齢者人口の増加に伴い高まる救急需要に対応するため救急隊の増隊
任期中の動き
市の消防年報では、消防局の高規格救急車の配置は、2024年4月1日と2026年4月1日のどちらも19台(うち非常用7台)で変わっていない。市は2025年4月に警防部に救急課を新設し、救急救命士の養成などを進めているが、救急隊を増やす事業は見つからなかった。
「暫定」にしている理由: 公約は救急隊の増隊。市長の公約を位置づけた実施計画の救急の事業は救急救命士の養成などで、増隊の事業は無く、消防年報でも救急車の配置台数が変わっていないため未着手とする。救急隊の数そのものを示す資料は確かめていないため暫定とする。
判定の出典
- 公式サイト消防局の概要(2026.07.21, 東大阪市)「救急車両：19台」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 統計令和7年版 東大阪市消防年報「東大阪消防の沿革」(2026年, 東大阪市消防局)「令和７年４月１日警防部救急課を新設」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 計画・方針東大阪市第3次総合計画 第2次実施計画(Ver.3.0)(2026年7月, 東大阪市)「救急件数の増加・市民からの良質なサービスの需要に対応するため、高度な知識と確実な技術を習得した救急救命士及び指導救命士を計画的に養成し、救急業務の質を高め、市民満足度の向上に努める。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 統計令和7年版 東大阪市消防年報「警防」(2026年, 東大阪市消防局)「消防車両等の配置状況（令和８年４月１日現在）」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 統計令和5年版 東大阪市消防年報「警備」(2024年, 東大阪市消防局)「消防車両等の配置状況（令和６年４月１日現在）」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
検証日 2026/10/18
期日達成HS-22福祉・介護・医療支援の強化
健康寿命延伸に係る施策事業の拡充や、認知症患者等への包括的な支援を含む福祉サービスの向上
任期中の動き
市は2024年度に、国保加入者が特定健診を受けたときに健康アプリ「アスマイル」で市独自のポイントを上乗せする事業と、住民税非課税の65歳以上の人の補聴器の購入費の補助(モデル事業)を新しく始め、市・事業者・保険者などの「地域・職域連携推進協議会」を設けた。認知症では、2024年度に認知症の人と支援者をつなぐ仕組み「チームオレンジ」づくりに取り組み、2025年度に認知機能の低下が気になる人向けの予防教室を新しく開いた(参加者の約76%に認知機能の維持・改善)。
公約の出典
- 公式サイト野田よしかず東大阪市長 公式ホームページ「これからの展望」(2023.09.14, 野田よしかず後援会(本人公式サイト))「健康寿命延伸に係る施策事業の拡充や、認知症患者等への包括的な支援を含む福祉サービスの向上」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:07
判定の出典
- 計画・方針令和6年度市政運営方針(令和6年第1回定例会)(2024.02.28, 東大阪市)「令和6年度より、地域全体の健康課題の共有や、情報交換を行う場として「地域・職域連携推進協議会」を設置し」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「認知症サポーター養成講座の修了者を対象に認知症の人や家族を支援するボランティア（オレンジメンバー）の養成を行い、認知症の人のニーズとオレンジメンバーを中心とした支援者をつなぐ仕組み（チームオレンジ）の構築に取組んだ。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度の主な事業の概要(2024年, 東大阪市)「国保加入者が特定健診を受診した際に、健康サポートスマホアプリ「アスマイル」の市独自ポイントを上乗せ」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 公式サイト市政だより 令和8年8月号 1・2・3・4面(テキスト版)(2026年8月, 東大阪市)「昨年度に実施した11日間の予防教室「あっこで学ぶ日々」では、参加者の約76パーセントに認知機能の維持・改善がみられました。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 予算令和6年度の主な事業の概要(2024年, 東大阪市)「補聴器が必要と診断された住民税非課税で65歳以上の高齢者を対象とした補聴器購入費補助のモデル事業」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成HS-23福祉・介護・医療支援の強化
医療的ケアを必要とする児に対する支援
任期中の動き
市は2024年度から、医療的ケア児を受け入れるために看護師などを置いた民間保育施設に、その費用を補助している。市が保育所などに看護師を派遣する支援は就任前から続けている。
判定の出典
- 計画・方針令和6年度市政運営方針(令和6年第1回定例会)(2024.02.28, 東大阪市)「令和6年度からは、看護師等を配置した民間保育施設に対し補助金を支給することで、医療的ケア児の受け入れ体制を拡充してまいります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針東大阪市第3次総合計画 第2次実施計画(Ver.3.0)(2026年7月, 東大阪市)「合わせて医療的ケア児を受入れる民間保育所等が、看護師等を配置した場合、医療的ケア児の保育支援に要した費用（人件費等）の補助を行う。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度の主な事業の概要(2024年, 東大阪市)「医療的ケア児にかかる訪問看護師の配置経費 等」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成HS-24福祉・介護・医療支援の強化
障害児者の相談支援サービスの充実
任期中の動き
市は障害者の相談支援を市内の相談支援センターに委託している。2024年度に主任相談支援専門員を増やし、2025年度から相談支援センターを1か所増やした(委託料は2024年度決算の9,570万円から、2025年度当初予算の1億560万円に増えた)。
判定の出典
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「なお、令和7年度から相談支援センターが1か所追加され、市内の相談支援体制の充実化が図られることなった。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「主任相談支援専門員については、令和6年度増員となり、地域課題を吸い上げ、自立支援協議会の各会に代表して参画して頂き、市全体として支援の幅が拡がった。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成HS-25福祉・介護・医療支援の強化
「ペットの家族化の推進」など動物愛護施策の充実
任期中の動き
市は野良猫の不妊手術費用の助成を就任前から続けており、申請者1人あたりの上限を、2023年11月の時点の5匹から15匹に広げた(広げた時期は確かめていない)。2024年度には、飼い主にもしもの時にペットを預ける人を決めておくよう呼びかけるリーフレットを作り、動物病院などで配った。
進行中HS-26行財政改革
市職員の能力を最大限発揮し、人件費総量抑制を堅持しながら最小限の人員で最大限のパフォーマンスを発揮できる組織の構築
任期中の動き
市は令和7〜12年度の「東大阪市行財政改革プラン2025」を作り、職員数計画・職員給与の適正化・人事政策の推進を柱の一つにした。令和7年度市政運営方針では人材育成基本方針を作るとしたが、作られたかは確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト野田よしかず東大阪市長 公式ホームページ「これからの展望」(2023.09.14, 野田よしかず後援会(本人公式サイト))「市職員の能力を最大限発揮し、人件費総量抑制を堅持しながら最小限の人員で最大限のパフォーマンスを発揮できる組織の構築」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:07
判定の出典
- 計画・方針令和7年度市政運営方針(令和7年第1回定例会)(2025.02.28, 東大阪市)「新たな課題や市民ニーズに柔軟に対応できる職員の育成と組織づくりのため、人材育成基本方針を策定し、職員の資質向上と、キャリア形成の支援、働きやすい職場環境の整備を行ってまいります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針東大阪市行財政改革プラン2025(2025.05.08, 東大阪市)「3．これからの行政運営を担う人材の確保・育成」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 計画・方針東大阪市行財政改革プラン2025(2025.05.08, 東大阪市)「令和7年度から令和12年度(6年間)」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
検証日 2026/10/18
期日達成HS-27行財政改革
行政DXによる行かなくてよい市役所を推進
任期中の動き
電子申請システムで申請できる手続きは、令和5年度までの約800から令和6年度末の1,475に増え、令和6年度に市民・事業者から約17.8万件の申請を受け付けた。2025年1月には、窓口で申請書を書く手間を省く住民異動受付支援システムを全部の行政サービスセンターに広げた。
判定の出典
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「令和7年1月に行政サービスセンター窓口への拡充を行ったことで、導入窓口数は計11カ所となった。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「令和６年度末時点で市民・事業者向けの手続きで累計１，４７５件の手続きが電子申請システムで申請可能となり」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和6年度市政運営方針(令和6年第1回定例会)(2024.02.28, 東大阪市)「令和5年度までに約800手続きの申請が可能となり」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成HS-28行財政改革
市長退職金の廃止と報酬２割カット
任期中の動き
市長は2024年3月29日、今の任期の給料を2割減らし退職手当を廃止する「市長の給料及び退職手当の特例に関する条例」を専決処分で制定した。市議会は同年の第2回定例会でこの専決処分を承認しなかったが、市は「不承認となった場合でもその効力に影響はありません」と説明している。
判定の出典
- 公式サイト専決処分の不承認に伴う措置(2024.08.20, 東大阪市)「市長の給料及び退職手当の特例に関する条例(令和6年東大阪市条例第32号)(以下「特例条例」という)を専決処分(注)により制定したことについて、令和6年第2回定例会に承認を求める議案を提案いたしましたが、不承認となりました。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 公式サイト専決処分の不承認に伴う措置(2024.08.20, 東大阪市)「現行の給料額を基準として、その額から2割減額することおよび今任期にかかる退職手当を廃止することを内容とする条例案を作成するよう同月21日に担当部局に指示をいたしました。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 公式サイト専決処分の不承認に伴う措置(2024.08.20, 東大阪市)「専決処分は、不承認となった場合でもその効力に影響はありませんが」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
検証日 2026/10/18
期日達成HS-29環境・経済活性化
2025年開催の大阪・関西万博を契機とした新産業振興の構築や、参加企業への支援
任期中の動き
市は2023年度(就任前)から万博に参画する市内企業への補助を始めており、任期中の2024年度に予算を3,700万円に増やし(2023年度は500万円)、企業のプロモーションや大阪ヘルスケアパビリオンの「リボーンチャレンジ」への出展を支えた。万博には市内の約200社・団体が関わった。2026年度からは、海外展示会に出展する市内企業への補助を新しく始めた。
判定の出典
- 予算令和8年度の主な事業の概要(2026年, 東大阪市)「海外展示会出展企業への補助金」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和8年度市政運営方針(令和8年第1回定例会)(2026.02.27, 東大阪市)「本市の約200社の各企業や各団体が、途切れることなく万博に携わり」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和6年度の主な事業の概要(2024年, 東大阪市)「大阪･関西万博参画にかかる出展・製品開発支援補助金及び企業情報プロモーション業務委託料」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 予算令和5年度の主な事業の概要(2023年, 東大阪市)「大阪･関西万博参画にかかる出展・製品開発補助金及び企業情報発信委託料」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:06
- 計画・方針令和6年度市政運営方針(令和6年第1回定例会)(2024.02.28, 東大阪市)「大阪ヘルスケアパビリオン内に設けられる「リボーンチャレンジ」への展示・出展にかかるサポートを行います。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成HS-30環境・経済活性化
医工連携など、特色あるモノづくり企業に対しての支援策の強化
任期中の動き
医工連携の研究会や相談窓口は就任前から続いている。任期中の2026年6月、大阪・中之島の医療・ライフサイエンスの拠点(O-Nexus)の中に「東大阪モノづくり相談窓口」を新しく設け、医工連携アドバイザーを置いた。
判定の出典
- 予算令和8年度の主な事業の概要(2026年, 東大阪市)「医工連携アドバイザー、施設入居賃料 等」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 公式サイト令和8年6月2日 東大阪モノづくり相談窓口を中之島クロスO-Nexus 内に開設(2026.06.02, 東大阪市)「市は、市内モノづくり企業と医療・ライフサイエンス分野の大手企業、スタートアップ企業、研究機関、ベンチャーキャピタルなどとの橋渡しを行うため、「中之島クロスOsaka Life Science Nexus(O-Nexus)」内に「東大阪モノづくり相談窓口」を設置しました。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
検証日 2026/10/18
期日達成HS-31環境・経済活性化
企業、団体などによるカーボンニュートラル、スマートシティ推進等の支援
任期中の動き
事業者が太陽光発電設備を設ける費用の補助は、2023年度(就任前)は上限40万円(20kWまで)で設備を購入する場合だけが対象だったが、令和8年度は上限200万円(100kWまで)に広げ、PPAやリースで導入する場合も対象にした。2026年度には、国の交付金を使って中小企業の省エネ設備の導入を補助した(最大500万円)。
調査中HS-32環境・経済活性化
まちまるごとDX、まちまるごとカーボンニュートラル
任期中の動き
市は2020年5月(就任前)に「2050年ゼロカーボンシティ」を表明し、任期中も公共施設のZEB化などを進めている。「まちまるごとDX」「まちまるごとカーボンニュートラル」という名前の事業や計画は、市の資料に見つからなかった。
判定の出典
- 計画・方針令和8年度市政運営方針(令和8年第1回定例会)(2026.02.27, 東大阪市)「本市では2020年5月に「2050年ゼロカーボンシティ」を表明し、その実現に向け、環境に配慮された電気を本市の公共施設へ調達するなど、本市事務事業における脱炭素化をさらに進めてまいります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和6年度市政運営方針(令和6年第1回定例会)(2024.02.28, 東大阪市)「動物指導センターの改修工事の設計において、本市公共施設で初めてZEB Readyの認証を取得しました。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成HS-33公民連携による市内活性化
公民が連携することによる住民サービスの向上、地域の活性化を目的とした行政課題解決の推進
任期中の動き
市の公民連携デスクは就任前(2022年)からあるが、2024年2月から、市の課題を示して企業や大学から解決策を募る「提案募集中の課題」の公開を始め、認知機能の低下のスクリーニングなどの課題を募った。2024年度は連携協定に基づく取組を299件行った。
公約の出典
- 公式サイト野田よしかず東大阪市長 公式ホームページ「これからの展望」(2023.09.14, 野田よしかず後援会(本人公式サイト))「公民が連携することによる住民サービスの向上、地域の活性化を目的とした行政課題解決の推進」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:07
判定の出典
- 公式サイト提案募集中の課題(2024.02.22, 東大阪市)「企業や大学の皆様から東大阪市が抱える課題の解決や市民サービスの向上につながる提案を募集しています。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 公式サイト東大阪市公民連携デスク(国立国会図書館WARP保存版 2023年8月11日)(2023.07.28, 東大阪市)「企業や大学からの連携に関する提案、相談を一元的に受け付ける窓口「東大阪市公民連携デスク」を公民連携協働室内に設置しました。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.19 22:15
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「庁外には、本市が抱える課題を民間事業者等に伝わりやすいよう整理しウェブサイト等を通じて発信した。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
調査中HS-34公民連携による市内活性化
企業価値の向上、ビジネスチャンスの開拓、人材の育成など積極的な公民連携の強化
任期中の動き
2024年度は新たに包括連携協定1件と事業連携協定10件を結び、協定は153件になった。2026年2月には、職員向けに公民連携を体験する研修を開いた。公民連携そのものは就任前から続いている。
判定の出典
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「令和６年度は、新たに包括連携協定を1件、事業連携協定を10件締結し、民間事業者等との連携協定は、令和６年度末時点で153件となる。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
進行中HS-35スポーツの力を活かす
スポーツの力で新たなビジネスや国際交流を創出
任期中の動き
市は2025年10月11日、企業などのチームが競う国際的なスポーツフェスティバル「ザ・コーポレートゲームズ」を、国内で初めて自治体の主催で開き、166チーム約1,700人が参加した。
判定の出典
- 計画・方針令和7年度市政運営方針(令和7年第1回定例会)(2025.02.28, 東大阪市)「参加型の国際スポーツフェスティバルとして世界有数の規模を誇る「ザ・コーポレートゲームズ」を誘致し」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 公式サイト令和7年10月11日 ザ・コーポレートゲームズジャパン in 東大阪(2025.10.11, 東大阪市)「今大会には166チーム約1700人が参加。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:05
- 予算令和7年度の主な事業の概要(2025年, 東大阪市)「ザ・コーポレートゲームズ開催経費（スポーツのまちづくり推進事業） 〈新規〉 7,400万円」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
調査中HS-36スポーツの力を活かす
まちのシンボルとして花園近鉄ライナーズ、FC大阪、06ブルズの最高峰リーグへの安定と昇格等、支援強化
任期中の動き
市は3つのチームと連携した体験イベントなどを続けているが、任期中にチームへの支援を新しく設けた・広げたことを示す資料は見つからなかった。花園近鉄ライナーズはリーグワンのディビジョン2、FC大阪はJ3で戦っている(令和8年度市政運営方針など)。
公約の出典
- 公式サイト野田よしかず東大阪市長 公式ホームページ「これからの展望」(2023.09.14, 野田よしかず後援会(本人公式サイト))「まちのシンボルとして花園近鉄ライナーズ、FC大阪、06ブルズの最高峰リーグへの安定と昇格等、支援強化」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:07
判定の出典
- 計画・方針令和8年度市政運営方針(令和8年第1回定例会)(2026.02.27, 東大阪市)「ディヴィジョン1への昇格を果たし、その雄姿を再びトップカテゴリーで示すときが来ることを願い、全力で支援してまいります。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「第２次東大阪市スポーツ推進計画に基づく、「誰もがスポーツにアクセスできるまちづくり」や「スポーツのまち東大阪の魅力創出」を目的に、引き続きプロスポーツチームやスポーツ関連事業者と協働することで、体験型のスポーツイベントを実施する。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成(暫定)HS-37スポーツの力を活かす
花園ラグビー場への国際マッチ誘致
任期中の動き
2026年8月8日、花園ラグビー場で日本代表とオーストラリア代表の国際試合「リポビタンDチャレンジカップ2026」が開かれ、21,322人が観戦した。
「暫定」にしている理由: 公約は、花園ラグビー場に国際試合を誘致すること。任期中の2026年8月に日本代表とオーストラリア代表の試合が花園ラグビー場で開かれた。ただし主催は日本ラグビーフットボール協会で、市が誘致にどう関わったかを示す市の資料は確かめられなかったため、暫定とする。
進行中HS-38スポーツの力を活かす
ウィルチェアースポーツコート認知度向上
任期中の動き
市は2024年度に、車いすスポーツの体験イベント「してみるウィルチェア」を初めて開き(600人を超える参加)、全日本車椅子ソフトボール選手権大会も市で初めて開いた。小学校での体験授業(2024年度は20校)は続けている。
判定の出典
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「車いすスポーツ体験イベント「してみるウィルチェア」を今年度初開催した。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
- 計画・方針令和6年度 第2次実施計画 事業評価報告書(2025年10月, 東大阪市)「全日本車椅子ソフトボール選手権大会（本市初開催）の３つのイベントをウィルチェアソフトボールウィークとして連日開催。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:04
検証日 2026/10/18
期日達成(暫定)HS-39その他
ハラスメントの防止対策の強化
任期中の動き
市は2026年8月にカスタマーハラスメント(職員に対する不当な要求や暴言など)への対応方針を公表し、2026年10月には採用試験の受験者などへのハラスメントの防止と相談窓口を公表した。
「暫定」にしている理由: ハラスメントの防止の対策を任期中に新しく公表しており、強化の公約にあたる。ただし、いずれも国の法改正で事業主に対策が求められるようになった時期と重なり、市独自の強化と切り分けられないため暫定とする。
判定の出典
- 公式サイト求職者等に対するハラスメント防止について(2026.10.07, 東大阪市)「求職者等の皆様が安心して本市の採用試験等に参加できるよう、以下の行為を厳重に禁止しています。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:06
- 公式サイトカスタマーハラスメントへの対応について(2026.08.14, 東大阪市)「本市では、市民の皆様からのご意見やご要望に真摯に対応する一方で、社会通念上不相当な要求や職員に対するハラスメント行為に対しては、組織として毅然と対応します。」収集日 2026.10.18・保存日時 2026.10.18 19:06
検証日 2026/10/18
