期日達成YN-01約束１ 感染症に強靱な地域づくり／新型コロナ感染症対策
県医師会・県内病院との連携で築き上げた本県の新型コロナ用医療提供体制を堅持し、さらなる強化を図ります。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、新たに新型コロナの外来診療を始める医療機関への助成を設け、医療機関の設備整備も支援した。2023年5月の5類移行後も、令和5年度末までに外来対応医療機関を377施設指定し、121施設の設備整備を支援した。
期日達成(暫定)YN-02約束１ 感染症に強靱な地域づくり／新型コロナ感染症対策
県は、新型コロナ対策の砦であり、感染爆発が起きても県庁の人的・財政的資源の総力を挙げて、医療従事者の皆様とともに県民の命と健康を守り抜きます。
任期中の動き
県は令和5年度当初予算で、5類移行前の当面の期間について、病床確保の費用を補助する予算を計上した。令和5年度6月補正予算では、感染が起きた介護・障害福祉施設がサービスを続けられるよう、施設の消毒や人員確保などを支援する予算を計上した。いずれも主に国の交付金を財源とする支援である。
「暫定」にしている理由: 約束は、感染が広がっても県の人と予算を挙げて県民の命と健康を守ること。任期中に病床確保の補助と、介護・障害福祉施設の事業継続の支援を予算に計上して実施したことは確かめられた。ただし、いずれも主に国の交付金による制度で、県の取り組みと国の制度を切り分けられないため、暫定とする。2023年5月の5類移行後は、感染爆発を想定した体制から通常の医療に切り替わっている。
判定の出典
- 予算令和5年度6月補正予算の概要（一般会計補正予算（第3号））(2023年6月, 山梨県)「介護・障害福祉サービス継続支援事業費1,046,776千円感染症発生時のサービス提供を継続するため、施設の消毒や人員確保等の支援を行う。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和5年度当初予算の概要(2023年2月, 山梨県)「新型コロナウイルス感染症患者受入支援事業費補助金3,348,000千円感染症患者等の受入体制を確保するため、病床確保に要する経費に対し助成する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/17
進行中YN-03約束１ 感染症に強靱な地域づくり／新型コロナ感染症対策
後遺症相談窓口や診療可能な医療機関の設置促進、治療方法の研究に取り組み、コロナ罹患後の県民の健康と暮らしを守ります。
任期中の動き
県は山梨大学と連携し、後遺症の相談先となる産業医などへの研修会や、医療機関向けの後遺症の研究会を開いた。後遺症を診療する医療機関は2024年3月末も2025年3月末も43施設だった。
期日達成(暫定)YN-04約束１ 感染症に強靱な地域づくり／新興感染症対策
感染症の予防から発生時のまん延防止、医療提供体制等に関して、関係機関の役割分担や責務などを定めた「感染症対応ビジョン」を策定します。
任期中の動き
公約の名前の文書は作られておらず、県が定めたのは感染症予防計画（2022年の感染症法の改正で全都道府県に策定が義務づけられたもの）。県は2024年3月に、関係機関の役割分担や病床数などの数値目標を定めたこの計画を策定し、計画に基づいて医療機関と協定を結んだ。2025年3月末で、新しい感染症の発生公表後6か月以内に423床（38施設）の病床と338施設の発熱外来を確保した。
「暫定」にしている理由: 約束は、関係機関の役割分担や責務を定めた「感染症対応ビジョン」を作ること（政策集のフルバージョンでは、病床や外来医療を確保する医療機関との協定の締結も挙げている）。任期中に役割分担と数値目標を定めた感染症予防計画を策定し、医療機関との協定も結んだ。ただし、この計画と協定は法律の改正で全都道府県に義務づけられたもので、公約の実現と切り分けられないため、暫定とする。
期日達成YN-05約束１ 感染症に強靱な地域づくり／新興感染症対策
新興感染症にも慌てずに対応できる「使える」アクションプランを策定し、医療機関や市町村とともにオール山梨の感染症対応能力を向上させます。
任期中の動き
県は2025年5月に「山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画」を全面改定し、新型コロナ対応の経験を反映した。医療機関・市町村・保健所などによる初動訓練を2024年10月に行うなど、訓練も実施している。
期日達成YN-06約束１ 感染症に強靱な地域づくり／新興感染症対策
感染症専門医や感染管理認定看護師などの専門人材の県内での育成を進めます。
任期中の動き
県は山梨大学医学部に感染症の専門人材を養成する寄附講座を設け、山梨県立大学に感染管理認定看護師の教育課程を開設した。県内の感染管理認定看護師は2022年度の25人から2024年度は41人になった。感染症専門医（試験有資格者を含む）は2人のままで、2026年度の目標の5人には届いていない。
期日達成YN-07約束１ 感染症に強靱な地域づくり／山梨県感染症対策センターの拡充
山梨県ＣＤＣを「県内各地の健康危機事案に介入する組織」に拡充し、「地域完結型の健康危機事案支援体制」を構築します。
任期中の動き
県は、医師や認定看護師などでつくる「やまなし感染管理支援チーム（YCAT）」を地域ごとに養成し、医療機関や福祉施設に派遣している。YCATの人員は2022年度の45人から2024年度は122人になった。県感染症対策センター（県CDC）の専門家も3人から4人に増やした。
進行中YN-08約束１ 感染症に強靱な地域づくり／市町村との緊密な協力体制の構築
感染症対応における市町村保健衛生部局との連携体制を強化し、職員の応援派遣など全県を挙げて保健所機能の維持を図る体制の構築を進めていきます。
任期中の動き
県は甲府市をはじめ市町村と研修や訓練を行い、新しい感染症が起きたときの役割分担について市町村への説明会を開いた。保健所の業務がひっ迫したときの職員の応援など協力体制について、市町村の理解を得て認識を共有したとしている。
期日達成YN-09約束１ 感染症に強靱な地域づくり／グリーン・ゾーン認証制度のさらなる展開
グリーン・ゾーン認証制度を通じ、感染症に強い事業環境づくりを後押しします。
任期中の動き
県は2023年度に、グリーン・ゾーン認証を受けた施設を登録制度に移し、新しく開業する飲食店や宿泊施設にも登録を呼びかけた（2025年3月末で6,292施設）。上位のグリーン・ゾーンプレミアム認証の施設は2022年度の6施設から17施設に増え、国際的な衛生基準の取得も試行した。
調査中YN-10約束１ 感染症に強靱な地域づくり／グリーン・ゾーン認証制度のさらなる展開
県と認証店とのネットワークを、感染症対策のみならず、経済再生に向けたデジタルプラットフォームとして活用します。
任期中の動き
任期中に、グリーン・ゾーンの登録施設と県のつながりを、経済の立て直しのためのデジタルの仕組みとして使った事業は、県の予算資料と施策の実施状況の資料では見つからなかった。登録施設には感染症対策の研修を行っている。
進行中YN-11約束２ 防災・減災、県土の強靱化／交通強靭化選挙公報に掲載
令和元年度に設立した交通強靱化プロジェクトにおける関係機関との連携・協力のもと、東京圏との交通途絶を防ぎます。
任期中の動き
2019年度に設けた交通強靱化プロジェクトの会議を毎年開き、関係機関と連携して弱い箇所の対策や広域の迂回路の整備を進めている。避難や迂回にも使う国道413号などの国・県道の整備も続けている。
進行中YN-12約束２ 防災・減災、県土の強靱化／交通強靭化選挙公報に掲載
「交通強靭化２．０」として、生活道路における雨量規制解除のための整備や電線地中化を促進します。
任期中の動き
県は災害防除工事を行い、雨が降ると通行止めにする「事前雨量規制」の区間を見直している。見直した区間は2022年度の12区間から2024年度は18区間になった（2026年度の目標は20区間）。緊急輸送道路の無電柱化も進め、整備率は2022年度の53％から2024年度は64％になった（目標71％）。
期日達成YN-13約束２ 防災・減災、県土の強靱化／治水・水害対策選挙公報に掲載
流域のあらゆる関係者が協働しハード・ソフト両面で取り組む「流域治水」への転換を促進・深化させ、県民の命を守る治水対策を展開します。
任期中の動き
県は「流域治水」の考え方で河川・砂防・治山などの整備を進め、簡易型水位計（令和5年度38か所、令和6年度27か所）や監視カメラを増やした。県管理の116河川で洪水浸水想定区域を指定し、市町村のハザードマップの作成を支援した。
期日達成YN-14約束２ 防災・減災、県土の強靱化／電力供給の強靭化選挙公報に掲載
災害時の電力安定供給を確保するため、東京電力との連携を深化させ、インフラ被害の最小化・停電からの早期復旧・災害に強いエネルギーシステムの導入を柱とした取り組みを推進します。
任期中の動き
県は東京電力と連携し、重要なインフラの周りで倒れるおそれのある樹木の事前伐採を続け、電力供給体制強靱化推進会議を毎年開いている。任期中には、電気を買い取る契約で事業者が県有施設に太陽光発電設備を置く方式（ＰＰＡ方式）への助成を新たに設け、2024年度までに5施設で導入した。
進行中YN-15約束２ 防災・減災、県土の強靱化／富士山火山防災対策選挙公報に掲載
富士山噴火時の「逃げ遅れゼロ」を実現するためソフト・ハード両面にわたる対策を講じます。 富士山火山砂防事業の推進、「３放射線・３環状避難路」構想に基づく広域避難路の整備、スバルライン上の危険個所に係る洞門の整備 等 火山防災対策に係る国の積極的コミットメントの確保、地域防災計画・避難確保計画・個別避難計画の体系的整備の促進、訓練の実施 等
任期中の動き
県は「富士山火山噴火緊急減災砂防計画」にもとづく砂防施設の工事、避難に使う国・県道の整備、富士スバルラインの洞門の整備を進めている。火山災害警戒地域の10市町村で図上訓練や実動訓練を行い、2024年度には火山灰が積もった道を歩く体験も始めた。
公約の出典
- 選挙公報山梨県知事選挙公報（令和5年1月22日執行）(2023年1月, 山梨県選挙管理委員会)「自然災害に対する強靭化」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 公式サイト長崎幸太郎 政策集２０２３ －「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－（フルバージョン）(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「富士山噴火時の「逃げ遅れゼロ」を実現するためソフト・ハード両面にわたる対策を講じます。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 公式サイト山梨の未来像（「豊かさ共創社会やまなし」を目指して）｜山梨県知事 長崎幸太郎 公式サイト(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「富士山噴火時の「逃げ遅れゼロ」を実現するためソフト・ハード両面にわたる対策を講じます。 富士山火山砂防事業の推進、「３放射線・３環状避難路」構想に基づく広域避難路の整備、スバルライン上の危険個所に係る洞門の整備 等 火山防災対策に係る国の積極的コミットメントの確保、地域防災計画・避難確保計画・個別避難計画の体系的整備の促進、訓練の実施 等」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
- 公式サイト長崎幸太郎 政策集２０２３ －「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－【概要版】(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「富士山噴火時の「逃げ遅れゼロ」を実現するためソフト・ハード両面にわたる対策を講じます。 富士山火山砂防事業の推進、「３放射線・３環状避難路」構想に基づく広域避難路の整備、スバルライン上の危険個所に係る洞門の整備 等 火山防災対策に係る国の積極的コミットメントの確保、地域防災計画・避難確保計画・個別避難計画の体系的整備の促進、訓練の実施 等」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/17
期日達成YN-16約束２ 防災・減災、県土の強靱化／その他の防災対策選挙公報に掲載
災害が少ない山梨県ゆえの防災意識・当事者意識の弱さを克服するため、防災教育・訓練機会の充実など意識啓発や自助努力促進の取り組みに力を入れます。
任期中の動き
県は「甲斐の国・防災リーダー養成講座」や防災シンポジウム、子ども向けの防災教室、市町村と共催の地震防災訓練を続けている。講座の修了者は2022年度までの累計898人から2024年度までに1,127人になった。2024年度には、火山灰が積もった道を歩く体験事業を新しく行った。
期日達成YN-17約束２ 防災・減災、県土の強靱化／その他の防災対策選挙公報に掲載
防災拠点整備基本構想を改定し、災害時に拠点機能が的確に果たされるよう足下の基盤をしっかり整えます。
任期中の動き
県は2023年5月に「山梨県防災拠点整備基本構想」を約20年ぶりに見直した。改定版で示した7つの機能強化の取り組みとして、物資調達の協定の締結や広域医療搬送の臨時医療施設（SCU）の整備などを進め、県の資料では2024年度に予定の取り組みをすべて実施したとしている。
調査中YN-18約束３ 地域経済基盤の強靱化選挙公報に掲載
県内企業のＢＣＰ作成を推進・支援します。
任期中の動き
県は商工団体と連携して事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援し、2023年度はセミナーを9回開き、策定支援金を261件支給した。国の事業継続力強化計画の認定を受けた県内企業は2023年度332社、2024年度60社で、2年間の合計392社は2020〜2022年度の3年間の合計398社と同じくらいの数だった。策定支援金がいつ始まったかは、県の資料では確かめられなかった。
進行中YN-19約束３ 地域経済基盤の強靱化選挙公報に掲載
県内企業の事業承継や事業再構築を支援するとともに、事業活動を下支えする金融支援を充実します。（ゼロゼロ融資の借換融資の実行、金融対話の実施等）
任期中の動き
県は事業承継診断（2023年度2,477件、2024年度1,803件）や後継者塾、事業再構築に向けた専門家派遣を行い、県の制度融資（商工業振興資金）で資金繰りを支えている。令和6年度当初予算では、後継者向けのセミナーや後継者の公募を支える「事業承継リスタート推進事業」を新しく設けた。約束が例に挙げた「ゼロゼロ融資の借換融資」の実行と金融対話の実施は、県の資料では確かめられなかった。
期日達成YN-20約束３ 地域経済基盤の強靱化選挙公報に掲載
原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコスト削減を推進するため、省エネ設備や再エネ発電設備の導入を支援します。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、原油価格などの高騰に直面する事業者の省エネ設備・再エネ発電設備の導入を助成する事業に約21億円を計上し、私立学校も対象に加えた。この補助金による支援は2023年度に1,995件、2024年度に960件だった。
進行中YN-21約束３ 地域経済基盤の強靱化選挙公報に掲載
「キャリアアップ・ユニバーシティ」構想の推進により、働く人びとの経済・家計を支えるキャリアアップを支援するとともに、複業の普及についても研究を進めます。
任期中の動き
県は2023年10月に「豊かさ共創スリーアップ推進協議会」を設け、2024年1月にリスキリングの拠点「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ」を開講した。2024年度は18講座を開き207人が受講した。複業の普及についての研究は、県の資料では確かめられなかった。
期日達成YN-22約束３ 地域経済基盤の強靱化選挙公報に掲載
地域資源の掘り起こしと磨きあげによる「山梨を訪れる理由」の多様化を図り、より多様な観光客の来訪につなげます。
任期中の動き
県は2023年度に、外国人観光客にも対応する観光の拠点「アクティビティ・ベース」を3か所に整備した（利用者は2023年度10,059人、2024年度23,326人）。峡南地域では5町と連携した観光商品づくりを、南アルプス地域では観光資源の磨き上げを支援した。
期日達成YN-23約束３ 地域経済基盤の強靱化選挙公報に掲載
米国産モモの輸入が解禁されるまでに、産地と一体となって確実に産地強化策を講じます。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、米国産ももの輸入解禁に備え、もも農家の優良品種への改植や生産資材の導入を助成する事業を新しく設けた。
判定の出典
- 予算令和5年度6月補正予算の概要（一般会計補正予算（第3号））(2023年6月, 山梨県)「1 優良品種改植促進事業費補助金補 助 先市町村事業内容優良品種への改植補 助 率定額2 安定生産支援事業費補助金補 助 先市町村事業内容生産資材の導入補 助 率1/2」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和5年度6月補正予算の概要（一般会計補正予算（第3号））(2023年6月, 山梨県)「新 もも産地競争力強化支援事業費補助金○米国産ももの輸入解禁に備え、県内もも農家の生産体制を強化する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/17
進行中YN-24約束３ 地域経済基盤の強靱化選挙公報に掲載
肥料・飼料や燃油等の物価高騰に対しては、生産効率の向上による生産コスト削減の積極支援や、消費者が価格転嫁を受け入れやすくするための高付加価値化・ブランド化など需要拡大策を講じていきます。
任期中の動き
県は有機質肥料を中心にした施肥の実証ほ場を設け、下水汚泥を肥料に使う検討や、IoTを使った飼料生産の効率化への支援を行った。令和5年度6月補正予算では、牧草で育てる県産牛の生産を試す事業を新しく設けた。需要を広げる高付加価値化・ブランド化の取り組みを任期中に新しく始めたことは、県の資料では確かめられなかった。
期日達成YN-25約束４ 地域を担う人財づくり／「キャリアアップ・ユニバーシティ」構想の推進
働く人が能力を高め、生産力と創造力を産みだし、企業の収益が向上した時は賃金引上げにより還元される「豊かさ共創」の好循環を構築するため、先進的・先端的なリカレント教育の機会を整備します。
任期中の動き
県は2024年1月に、教育機関や研修企業と連携したリスキリングの拠点「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ」を開講した。あわせて、働き手のスキル・企業の収益・賃金の「スリーアップ」に取り組む企業の協議会を2023年10月に設け、宣言企業は2025年3月末で626社になった。
期日達成YN-26約束４ 地域を担う人財づくり／「キャリアアップ・ユニバーシティ」構想の推進
全ての県民のデジタル・リテラシーの向上に向けた学びの機会を用意します。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、全ての県民や中小企業のDXへの意識を高める事業を新しく設け、基礎講座やワークショップを開いた。DXに関する研修などの受講者は、2022年度までの累計1,400人から2024年度までの累計6,135人になった。
期日達成YN-27約束４ 地域を担う人財づくり／「キャリアアップ・ユニバーシティ」構想の推進
外部専門家の最新ノウハウを活用し、県立高校における情報教育を強化します。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、大学や企業と連携して県立高校の情報の授業を改善する事業を新しく設け、モデル校に専門人材を派遣した。山梨大学が行うICT教育の研究や現役教員向け講座の準備にも助成した。
調査中YN-28約束４ 地域を担う人財づくり／「キャリアアップ・ユニバーシティ」構想の推進
ＡＩ等の先端技術や知見を有するＩＣＴ人材の確保・育成を支援します。
任期中の動き
県はICT企業の技術者向けの「AI・データ利活用スペシャリスト育成講座」と、学生向けのAIハッカソンを任期の前（2022年度は講座に20人、ハッカソンに23人が参加）から開いており、任期中も講座に2023年度25人、2024年度33人が参加した。AI・データ利活用などの相談に応じられる県内企業は、2022年度の6社から2024年度は11社になった。
期日達成YN-29約束４ 地域を担う人財づくり／「キャリアアップ・ユニバーシティ」構想の推進
「しなやかものづくり」を支える高専の整備を検討します。
任期中の動き
県は2023年度に技術系人材を育てる機関の設置の可能性について基礎調査を行い、2024年9月に検討委員会を設けた。委員会は2025年8月に「山梨県に高専または高専以上の効果をもたらす新たな教育機関を設置するべき」とする報告書を知事に提出し、知事はこの方向で検討を進めるとしている。
未着手(暫定)YN-30約束４ 地域を担う人財づくり／「キャリアアップ・ユニバーシティ」構想の推進
若者のＵＪＩターンを促進・支援するため、「ものづくり人材就業支援事業費補助金」の対象者・対象業種を抜本的に拡充します。
任期中の動き
「ものづくり人材就業支援事業費補助金」（奨学金の返還を助成する制度）の募集要項を比べると、2023年4月の令和5年度版と2026年9月の令和8年度（後期）版で、対象者（理学部・工学部などの学生と卒業後3年以内の既卒者）と対象業種（プラスチック製品製造業から輸送用機械器具製造業までの9業種）は同じだった。募集人数は30名から33名になっている。
「暫定」にしている理由: 約束は、この補助金の対象者と対象業種を抜本的に広げること。任期の初めと直近の募集要項で対象者・対象業種が変わっていないことを確かめたため、未着手とする。間の年度の要項や別の制度での拡充は県の資料では確かめられなかったため、暫定とする。
進行中YN-31約束４ 地域を担う人財づくり／「キャリアアップ・ユニバーシティ」構想の推進
大企業からスピンアウトして山梨で起業しようとする人材や、企業に籍を置きつつ副業・兼業として新たな事業を展開しようとする人材を支援し、スタートアップ企業数の飛躍的増加と起業後の早期成長を後押しします。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、スタートアップ企業の創出・誘致・定着を図る事業を新しく設け、県内企業とのマッチングや専門家による伴走支援、県が認定したベンチャーキャピタル（投資会社）が出資した企業への県の出資などを始めた。大企業からのスピンアウトや副業・兼業による起業に絞った支援と、県内のスタートアップ企業の数の変化は、県の資料では確かめられなかった。
進行中YN-32約束４ 地域を担う人財づくり／「キャリアアップ・ユニバーシティ」構想の推進
県内経済の成長力を牽引する医療関連産業と水素・燃焼電池関連産業の人材育成を強化し、共創によるオープンイノベーションを推進します。
任期中の動き
県は医療機器と水素・燃料電池の技術人材の養成講座を続けている（2024年度の修了者は19人と24人）。水素・燃料電池では、2023年9月に「やまなし水素・燃料電池産業支援窓口」を新しく設け、令和5年度6月補正予算で山梨大学などが小中高生向けに行う出前講座への助成も始めた。医療関連産業の人材育成で任期中に新しく始めた・広げた取り組みは、県の資料では確かめられなかった。
進行中YN-33約束４ 地域を担う人財づくり／「キャリアアップ・ユニバーシティ」構想の推進
高付加価値型観光への進化を担う人材の育成に取り組みます。
任期中の動き
県は観光の経営を担う人材の研修プログラムについて検討会を開き、2024年度にはパティシエなどを対象とした講習会や若手パティシエの伴走支援を行った。サイクルツアーガイドの養成も続けている。県の計画の指標「高度な観光人材を育成する講座等の受講者数」は、2024年度まで実績が記載されていない。
進行中YN-34約束４ 地域を担う人財づくり／「キャリアアップ・ユニバーシティ」構想の推進
新規就農への切れ目ない支援や、スマート農業・データ農業を使いこなせるスキルの習得支援など、農・畜・水産業の人材の確保・育成に力を入れます。
任期中の動き
県は就農相談会や研修、国と県の補助金で新規就農を支援し、新規就農者は2023年度344人、2024年度341人だった（2019〜2022年度の4年間の累計は1,273人）。スマート農業技術の導入支援は2023〜2024年度で110戸あり、令和7年度2月補正予算ではスマート農業の機械の導入への助成を新しく設けた。
進行中YN-35約束４ 地域を担う人財づくり／「キャリアアップ・ユニバーシティ」構想の推進
新規就業者の受け皿となるべき林業経営体の経営強化を図るとともに、農林大学校森林学科から巣立った林業従事者が県内に定着する流れを確立します。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、森林組合の経営状況を調べて経営基盤の強化を支える事業を新しく設けた。農林大学校森林学科の運営や新規就労者への奨励金の助成も続けている。林業への新規就業者は2022年度の34人から2024年度は39人（目標50人）、森林学科の入学者は2023年度10人、2024年度7人だった。
調査中YN-36約束４ 地域を担う人財づくり／「富士五湖アカデメイア」構想
富士五湖地域を先導的モデルとした官民協働のプロジェクトとして、多くの人が学問や芸術、文化、スポーツを学び、交流し、また新たな価値を創造・発信する中心的な場たる「アカデメイア」の構築に取り組みます。
任期中の動き
「富士五湖アカデメイア」は、2022年に設立された「富士五湖自然首都圏フォーラム」のワーキンググループの一つとして位置づけられている。任期中に「アカデメイア」の構築に向けた具体的な事業は、県の予算資料と施策の実施状況の資料では見つからなかった。
調査中YN-37約束４ 地域を担う人財づくり／「富士五湖アカデメイア」構想
また、著名な国際的大学や首都圏の様々な企業との連携により、最高の自然環境の中で第四次産業革命の時代に求められる次世代人材を育成する地域としていきます。
任期中の動き
県は2024年11月、富士五湖自然首都圏フォーラムに関連して、米国カリフォルニア州の水素関連の組織（ARCHES）の中核組織や研究機関（LARTA研究所）と提携協定を結んだ。著名な国際的大学との連携や、首都圏の企業との連携による次世代人材の育成に向けた事業は、県の資料では見つからなかった。
進行中YN-38約束５ 生活基盤の保障／介護選挙公報に掲載
令和８年度を目途に「介護待機者ゼロ社会」を実現するため、特別養護老人ホームの増強など施設整備を計画的に推進します。
任期中の動き
県は地域密着型の特別養護老人ホームの整備を支え、併設のショートステイを特別養護老人ホームに転換する取り組みを進めた（2023年度27床、2024年度22床）。県の調査では、特別養護老人ホームの入所申込者（要介護3〜5）は2023年4月の4,515人から2025年4月は3,876人に減り、そのうち在宅の要介護4・5の人は1,301人から1,197人になった。
期日達成YN-39約束５ 生活基盤の保障／介護選挙公報に掲載
「介護福祉総合支援センター（仮称）」を開設し、介護者支援や、介護人材確保など介護事業者への支援を強化します。
任期中の動き
県は令和5年度当初予算で「介護福祉総合支援センター」の事業を新しく設け、県社会福祉協議会に委託して、相談窓口の設置、研修、介護ロボットなどの導入支援、介護助手の普及などを始めた。令和6年度には、センターでの機器の展示・貸し出しも行っている。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算の概要(2024年2月, 山梨県)「事業内容介護福祉総合支援センターでの機器の展示、貸出」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和5年度当初予算の概要(2023年2月, 山梨県)「新 介護福祉総合支援センター事業費○61,198千円介護待機者ゼロ社会を実現するため、介護事業所や家族介護者への支援体制を強化する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和5年度当初予算の概要(2023年2月, 山梨県)「委 託 先社会福祉法人県社会福祉協議会事業内容相談窓口の設置 研修の実施 介護ロボット等の導入支援介護助手等普及推進員の配置」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/17
進行中YN-40約束５ 生活基盤の保障／医療選挙公報に掲載
「必要な人への必要な医療の提供確保」と「県民医療システムの持続可能性確保」が両立する地域医療体制の整備・構築に取り組みます。
任期中の動き
県は地域医療構想調整会議を毎年開き、医療機関の機能の分化・連携のための施設・設備整備を支援している（2023年度・2024年度とも4件）。令和7年度12月補正予算では、新たな地域医療構想の策定に向けた検討を始めた。
期日達成YN-41約束５ 生活基盤の保障／医療選挙公報に掲載
初期救急医療体制の新たな整備に向けた議論を進めます。また、遠隔診療を用いたトリアージや地域の二次救急病院の支援などの新たな救急システムの構築について検討を行います。
任期中の動き
県は2023年12月に初期救急医療センターの設置準備委員会を設け、2024年度には市町村と共同で初期救急医療センターを設置・運営した。2023年10月には救急電話相談「#7119」も始め、2024年度の相談は36,000件だった。県は持続可能な救急医療体制の構築に向けた検討も行い、二次救急医療機関の設備整備を支援している。
調査中YN-42約束５ 生活基盤の保障／医療選挙公報に掲載
医療に携わる学生の卒業後の県内定着を促す支援や、県外からの高度医療人材の確保に向け取り組みを進める医療機関に対する支援を行います。
任期中の動き
県は医師と看護職員の修学資金の貸与を続け（2024年度は医師255人、看護職員340人）、医師修学資金の貸与を受けた人は全員が卒業後に県内の医療機関に勤務している。2024年3月には医師確保計画を策定した。県外からの高度な医療人材の確保に取り組む医療機関への支援は、県の資料では確かめられなかった。
進行中YN-43約束５ 生活基盤の保障／医療選挙公報に掲載
在宅医療（介護）の充実、へき地医療の強化、産科・周産期医療の確保、災害医療体制の強化を着実に進めます。
任期中の動き
任期中に、へき地では令和5年度6月補正予算でへき地医療拠点病院を中心とした見守りシステムを新しく設け、拠点病院の設備整備も支援した。産科では山梨大学に生殖医療学・周産期医療学の寄附講座を設けた。災害医療では広域医療搬送の拠点となる臨時医療施設（ＳＣＵ）を整備した。在宅医療ではアドバイザーの派遣や訪問看護支援センターの運営を続けているが、任期中に新しく始めた・広げた事業は、県の資料では確かめられなかった。
調査中YN-44約束５ 生活基盤の保障／医療選挙公報に掲載
病院間での画像診断、遠隔による手術支援など、医療機関におけるデジタル化を進め、「デジタル医療立県やまなし」を確立します。
任期中の動き
県は電子版かかりつけ連携手帳を軸にした取り組みや、オンライン診療を導入する医療機関へのサポート体制の整備、重度心身障害者の医療費の窓口無料化に向けた電子決済のモデル事業を進めている。約束が例に挙げた病院間の画像診断や遠隔による手術支援の事業は、県の資料では確かめられなかった。
進行中YN-45約束５ 生活基盤の保障／医療選挙公報に掲載
蓄積された患者情報をＡＩが解析し、生活習慣の改善に役立てるシステムの構築などデータ医療の普及定着に向け取り組みます。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、電子版かかりつけ連携手帳を使ったデータ医療を進める事業に、ICカードなどで情報をやりとりする仕組み（NFC）やリフィル処方箋への対応を加えた。2023年度にはウェアラブル端末を使った健康観察の実証実験も行った。患者の情報をAIが解析して生活習慣の改善に役立てるシステムは、県の資料では確かめられなかった。
期日達成YN-46約束５ 生活基盤の保障／医療選挙公報に掲載
県内医療関係者との連携のもと本県医療政策のグランドデザインを描くため、「医療版政策評議会（仮称）」を設置します。
任期中の動き
県は2023年度に医療版政策評議会の開催に向けた検討を行い、2025年3月に医療版政策評議会を開いた。
進行中YN-47約束５ 生活基盤の保障／障害者施策の充実選挙公報に掲載
障害のある方やその御家族が社会の中で安心して生活できる環境づくりを推進し、グループホームなど居住系サービスの充実を図ります。
任期中の動き
県はグループホームや短期入所施設を整備する社会福祉法人などを支援し、グループホームは2023年度に56床、2024年度に74床整備された。この整備の支援は国の施設整備の補助も使って毎年続いている事業で、任期の前の2022年度にも53床が整備された。ピアサポーターによる相談支援体制の強化なども進めている。
期日達成YN-48約束５ 生活基盤の保障／障害者施策の充実選挙公報に掲載
医療的ケアを必要とする方を支援する地域の拠点づくりを推進し、富士・東部地域には医療的ケア児支援センターのサテライトを開設します。
任期中の動き
県は医療的ケア児支援センターを運営し、2023年度に準備を進めたうえで、2024年度に富士・東部圏域にセンターのサテライトを開設した。医療型短期入所事業所の整備も進め（2023年度9床、2024年度11床）、利用定員は2022年度の21人から2024年度は41人になった。
期日達成YN-49約束５ 生活基盤の保障／障害者施策の充実選挙公報に掲載
重度障害のある方を支える専門人材の確保・育成に取り組みます。
任期中の動き
県は強度行動障害のある人を支える人材の研修を行い（2024年度の基礎研修の修了者192人、実践研修113人）、令和5年度6月補正予算では事業所にコンサルタントを派遣して助言する事業を新しく設けた。医療的ケア児等コーディネーターの養成も続けている。
進行中YN-50約束５ 生活基盤の保障／障害者施策の充実選挙公報に掲載
障害のある方の所得向上を図るため、産福連携や農福連携を一層推進します。また、企業へのインセンティブや支援制度の充実を図ります。
任期中の動き
県は農福連携（2024年度のマッチング53件、農福マルシェ12回）と産福連携（マッチング31件）を進め、障害者施設や協力企業の表彰も行っている。農福連携のマッチングは任期の前の2022年度にも行われていた（63件）。障害者施設で働く人の平均工賃月額は、2022年度の19,181円から2024年度（速報値）は26,600円になった。企業へのインセンティブや支援制度として確かめられたのは、協力企業の表彰だった。
進行中YN-51約束５ 生活基盤の保障／自殺対策選挙公報に掲載
総合的な自殺防止対策を展開し、居住地ベースの自殺率を全国最低水準に引き下げることを目指します。
任期中の動き
県は自殺の現状を分析したうえで新たな自殺防止対策の計画にもとづく取り組みを進めている。住所地ベースの自殺死亡率（人口10万人あたり）は2022年の16.8から2023年は19.2、2024年は17.0だった。
期日達成YN-52約束５ 生活基盤の保障／自殺対策選挙公報に掲載
青木ヶ原樹海については、「生命を育む森」として抜本的なイメージアップを進めていきます。
任期中の動き
県は青木ヶ原樹海を「生命を育む森」として紹介する特設サイトとイメージ動画を運用し、2023年度には報道機関向けのメディアツアー（11媒体、記事43本）を行った。2024年度はドローンによる巡回パトロールも行った。
調査中YN-53約束５ 生活基盤の保障／自殺対策選挙公報に掲載
自殺未遂者への継続的な支援によって得られた実態情報を分析し、その結果を踏まえた効果的な自殺防止策を実施していきます。
任期中の動き
県は自殺の現状を詳しく分析したうえで、新たな自殺防止対策の計画にもとづいて施策を進めている。自殺未遂者への継続的な支援で得た情報を分析し、それをもとにした対策を行ったことは、県の資料では確かめられなかった。
期日達成YN-54約束５ 生活基盤の保障／自殺対策選挙公報に掲載
コロナ禍で増加した女性や若年層の自殺を防止するため、相談窓口やゲートキーパーの普及啓発、児童生徒がＳＯＳを出しやすい環境整備を、自殺防止センター、総合教育センター、女性相談所などの関係機関と連携して推進します。
任期中の動き
県は2023年度に女性・若者向けのWeb広告を行い、市町村などでのゲートキーパーの養成（累計で2024年3月12,353人、2025年3月13,986人）や、学校でのSOSの出し方の教育（2023年度267校、2024年度284校）を進めた。
期日達成YN-55約束５ 生活基盤の保障／ひきこもり総合対策選挙公報に掲載
ひきこもりの状態にある方やそのご家族に寄り添い、ひきこもり対策に取り組む団体への支援や質の高い対人援助を提供できる人材の育成など、社会とのつながりを回復していただくための取り組みを丁寧に行います。
任期中の動き
県は2023年度に、ひきこもりの支援団体を県が認める認証制度をつくり（4団体を認証）、民間の支援団体の活動に補助した（2023年度7団体、2024年度6団体）。2023年度には当事者や家族への実態調査を行い、地域の支援者向けの研修会も開いている。
期日達成YN-56約束５ 生活基盤の保障／ひきこもり総合対策選挙公報に掲載
ひきこもり当事者が個々の能力を発揮して働き、社会参加できる受入先の掘り起こしなど、社会環境の整備に取り組みます。
任期中の動き
県は職業体験のモデル事業（2023年度・2024年度とも参加者20人）などで、ひきこもり状態の人の社会参加と受け入れ先の掘り起こしを進めた。支援就業体験事業者などによるインターンシップの参加者は2022年度の10人から2024年度は50人になり、県の目標（50人）に届いた。
期日達成YN-57約束５ 生活基盤の保障／依存症からの脱却の支援選挙公報に掲載
ギャンブルなどへの依存症からの立ち直りを目指す人を地域で支え、励ますため、民間団体の取り組みを支援し市町村や企業などとワンチームで対応します。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、依存症からの立ち直りを目指す人を地域で支える支援団体の活動強化に助成する事業を新しく設け、相談活動などを行う民間団体への補助は2023年度・2024年度とも7団体だった。依存症対策懇談会で関係機関と連携している。
期日達成(暫定)YN-58約束５ 生活基盤の保障／依存症からの脱却の支援選挙公報に掲載
若年層で深刻化するネット依存・ゲーム障害への効果的な対策を民間企業との協働により検討し、実行に移します。
任期中の動き
県は2023年7月に、ネット・ゲームへの依存の対策として「デジタルデトックスキャンプ」を開き、11月にフォローアップを行った。
「暫定」にしている理由: 約束は、若年層のネット依存・ゲーム障害への効果的な対策を民間企業との協働で検討し、実行に移すこと。任期中にデジタルデトックスキャンプを開いたが、民間企業と協働したかどうかは県の資料では確かめられず、キャンプも2023年度の1回だけが確かめられたため、暫定とする。
調査中YN-59約束５ 生活基盤の保障／依存症からの脱却の支援選挙公報に掲載
各種依存症に関する正しい理解を促進するため、特に若年層を中心的な対象として依存症の予防に向けた普及啓発を進めます。
任期中の動き
県は依存症に関するWeb広告（2023年8月〜2024年3月、2024年7月〜2025年3月）などで普及啓発を行っている。2022年度の県の報告にはWeb広告の記載がないが、若年層を中心とした予防の啓発として行ったものかは、県の資料では示されていない。
期日達成(暫定)YN-60約束５ 生活基盤の保障／依存症からの脱却の支援選挙公報に掲載
医療職だけでなく、警察、消防、教員、民生委員など県民生活に関わる者の依存症対応力を向上させるとともに、関係機関との連携体制の構築を推進します。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、依存症の人を支える「依存症サポーター」の養成研修を新しく始めた。養成した人は2023年度116人、2024年度136人で、累計252人になった（2026年度の目標は400人）。
「暫定」にしている理由: 約束は、医療職だけでなく、警察・消防・教員・民生委員など県民生活に関わる人の依存症への対応力を高め、関係機関の連携体制をつくること。任期中に依存症サポーターの養成という新しい事業を始めた。ただし、養成の対象に警察・消防・教員・民生委員などが含まれるかは県の資料では確かめられなかったため、暫定とする。
期日達成YN-61約束６ 子育て支援の充実
民間の婚活サービスとの連携・ネットワーク構築により、結婚を希望する誰もが希望を叶えることができるよう、社会全体で効果的な婚活支援を行います。
任期中の動き
県は令和5年度当初予算で、民間の結婚相談所と連携した結婚支援を行う「やまなし縁結び協議会（仮称）」の運営を新しく始め、県の出会いサポートセンターのマッチング業務は終了した。「やまなし縁結び応援ネットワーク」として合同イベントやセミナー、結婚支援コーディネーターによる市町村・企業の支援を行っている。
期日達成YN-62約束６ 子育て支援の充実
不妊医療提供体制のさらなる充実に努めるとともに、公的保険の対象外となっている先進治療に対しても県独自の助成を行います。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、保険と併用する研究段階の不妊治療（先進医療）の費用の7割を助成する制度を新しく設けた。この助成は2023年度88件、2024年度182件だった。2024年度には卵子凍結への助成も行った。
期日達成YN-63約束６ 子育て支援の充実
宿泊型産後ケアなど産前産後における身体的・精神的ケアのさらなる拡充を進めるとともに産後の母親と家庭を助けるアウトリーチ型支援の輪を広げます。
任期中の動き
県は宿泊型産後ケアの利用を促し（2023年度517件、2024年度470件）、電話やメンタルヘルスの相談、妊産婦のメンタルヘルスに関わる人の研修を行っている。令和7年度当初予算では、妊産婦の心のケアの支援体制をつくる事業を新しく設けた。
期日達成YN-64約束６ 子育て支援の充実
子どもを亡くしたご家族へのグリーフケアとして、気持ちに寄り添った対応ができる支援力の底上げに取り組みます。
任期中の動き
県は2023年度から、子どもを亡くした家族へのグリーフケアの推進に取り組み、支援に当たる人向けの研修会を開き（2023年11月、2024年11月）、2024年3月にマニュアルを作った。
調査中YN-65約束６ 子育て支援の充実
「やまなし子ども・子育て応援県民会議」を核とした県民運動のさらなる活性化により「子育てフレンドリー社会」の実現を目指します。
任期中の動き
県は経済団体や保育・教育関係団体でつくる「やまなし子ども・子育て応援県民会議」を任期の前（2022年11月）から毎年開き、任期中も2023年11月、2024年11月に開いた。「やまなし子育ての日」の啓発として県庁別館のライトアップや動画放映も行っている。
進行中YN-66約束６ 子育て支援の充実
産後の母親、幼い子どもを持つ一人親などが、一時的に育児から離れリフレッシュできるようレスパイト・ケア・サービスを充実させます。
任期中の動き
県は2023年12月〜2024年1月に、産後の母親などが一時的に育児から離れてリフレッシュするレスパイト・ケア・サービスのニーズ調査を行った。その後に新しいサービスを始めたり広げたりしたことは、県の資料では確かめられなかった。
進行中YN-67約束６ 子育て支援の充実
低出生体重児や医療的ケア児をもつ家庭への支援を充実し、子育てに対する不安の解消を図ります。
任期中の動き
医療的ケア児の家庭への支援では、県は任期中の2024年度に富士・東部地域に医療的ケア児支援センターのサテライトを開いた。医療的ケア児を保育所で受け入れる市町村（5市町村）も支援している。低出生体重児の家庭向けの専用の手帳（リトルベビーハンドブック）は任期の前から配っており、任期中も2023年度・2024年度に各50冊を配った。低出生体重児の家庭への支援を広げたことは、県の資料では確かめられなかった。
進行中YN-68約束６ 子育て支援の充実
保育士・保育所支援センターの充実などを通じて、何時でも希望する保育所に子どもを預けられる「待機児童ゼロ・セカンドステージ」の実現を図ります。
任期中の動き
県は「やまなし保育士・保育所支援センター」の保育人材バンクで保育士の確保を進め、登録者は2022年度の11人から2024年度は60人になった（2026年度の目標は100人）。保育所等見学バスツアーなども行っている。
進行中YN-69約束６ 子育て支援の充実
保育の質のさらなる向上を図る観点から、保育士一人当たりが保育する子どもの人数を抜本的に軽減するため必要となる支援に取り組みます。
任期中の動き
県は1歳児の保育士の加配を16市町村で行い、保育士のキャリアアップ研修を開いている。令和7年度当初予算では、大学と連携して保育指導職の配置や保育士加配の研究を行うモデル事業（「はじめの100か月」保育環境充実モデル事業）を新しく設けた。
判定の出典
- 計画・方針令和6年度主要施策成果説明書（「山梨県総合計画」政策別実施状況） 戦略2 活力ある「やまなし」を育む道(2025年9月, 山梨県)「③保育の質向上に向けた取り組み保育士の加配（1歳児）16市町村」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和7年度当初予算の概要(2025年2月, 山梨県)「事業内容保育指導職の配置 保育士加配の研究 保護者向けセミナーの実施等」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和7年度当初予算の概要(2025年2月, 山梨県)「新 「はじめの100か月」保育環境充実モデル事業費○9,416千円子どもの愛着形成に重要とされる時期における保育の質の向上を図るため、大学等と連携し、保育現場の体制構築に向けたモデル事業を実施する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/17
期日達成YN-70約束６ 子育て支援の充実
リニューアルオープンする愛宕山こどもの国を一大拠点として自然保育の導入を促進します。
任期中の動き
県は愛宕山こどもの国を拠点に自然保育の導入を促す「自然保育サポート事業」を行い、2023年度は34団体1,376人、2024年度は20団体1,112人が参加した。幼児向けの自然体験活動の指導者研修会も開いている。
期日達成YN-71約束６ 子育て支援の充実
山梨県立大学に全国初の児童福祉専門課程の大学院を設置し、児童ソーシャルワーカーの知識や虐待対応など現場技術の向上を図ります。
任期中の動き
山梨県立大学は2024年4月に、子ども家庭福祉の課程を持つ大学院「人間福祉学研究科」（修士課程・入学定員5人）を開設した。県は令和5年度6月補正予算で開設に必要な経費を交付した。
期日達成YN-72約束６ 子育て支援の充実
虐待の早期発見・早期対応に向け、市町村・児童相談所・警察など関係機関との連携をさらに強化し、児童虐待根絶に全力で取り組みます。
任期中の動き
県は児童相談所の職員を増やし（2023年度に児童福祉司3人、2024年度に児童福祉司2人・児童心理司1人）、警察など関係機関との連携を進めた。子どもへの権利侵害の相談・申し出を調査審議する「子ども支援委員会」も設けた。
進行中YN-73約束６ 子育て支援の充実
救える子どもの命を救うチャイルド・デス・レビューの社会実装を進めます。
任期中の動き
県は国のモデル事業に2020年度から参加して子どもの死亡事例の検証（チャイルド・デス・レビュー）を行っており、任期中も推進会議（2023年6月、2024年6月）と多機関検証委員会（2023年度12回、2024年度10回）を開いている。2023年度からは、この検証の取り組みと合わせて、子どもを亡くした家族へのグリーフケアを新しく始め、支援に当たる人向けの研修会やマニュアルづくりを行った。
調査中YN-74約束６ 子育て支援の充実
放課後等における子どもの安全で充実した居場所の確保を支援します。
任期中の動き
県は放課後児童クラブの運営費を任期の前から助成しており（2023年度274か所、2024年度277か所。任期の前の2022年度は277件）、児童館や放課後児童クラブの施設整備、放課後子ども教室の運営も支援している。
期日達成YN-75約束６ 子育て支援の充実
ヤングケアラーとその家族の意思を尊重しながら、様々な面からサポートできる体制づくりを行い、切れ目のない重層的な支援を構築します。
任期中の動き
県は令和5年度当初予算でヤングケアラーの支援を強め、ヤングケアラーが自分の時間を過ごせるようにするレスパイトサービスのモデル事業を新しく設けた。SNSの相談窓口の運用、コーディネーターの養成（2023年度13人、2024年度14人）、支援者研修、ネットワーク会議も行っている。
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算の概要(2023年2月, 山梨県)「新 レスパイトサービスモデル事業費5 ○14,414ヤングケアラーが安心して自分の時間を過ごせるよう、家事支援サービス等を提供するモデル事業を実施する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 計画・方針令和6年度主要施策成果説明書（「山梨県総合計画」政策別実施状況） 戦略2 活力ある「やまなし」を育む道(2025年9月, 山梨県)「SNS相談窓口の運用通年ヤングケアラーコーディネーター養成講座の実施修了者14人支援者研修の実施全5回参加者161人ヤングケアラー支援ネットワーク会議の開催2回」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/17
調査中YN-76約束７ 安全・安心、快適なまちづくり
地域づくり交流センターを創発の場とした地域貢献活動の活性化とソーシャルビジネスの創出を促進し、具体的な地域課題の解決に直結するよう支援します。
任期中の動き
県は「やまなし地域づくり交流センター」を拠点に、社会貢献活動やソーシャルビジネスの創出を支援している。センターは任期の前から運営されており、利用者は2022年度の18,865人から、2023年度20,727人、2024年度24,555人になった（県の目標は年23,000人）。ソーシャルビジネスが生まれた件数は、県の資料では示されていない。
期日達成YN-77約束７ 安全・安心、快適なまちづくり
若者がまちづくり活動や地域の課題解決その他の公益的活動に参画することを促進・支援し、将来の地域リーダーを育む取り組みを推進します。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、中高生がデジタル技術を使って地域の課題を解決するPBL（課題解決型学習）のワークショップなどを行う事業を新しく設けた。「中高生PBLプログラム」は2023年度・2024年度に各8回開かれた。
期日達成YN-78約束７ 安全・安心、快適なまちづくり
緑あふれる地域の景観づくりを進めるため、一定区域においてモデル事業を実施し、県内全体の景観づくりに対する機運の醸成を図ります。
任期中の動き
県は一定の区域で、緑あふれる公共空間をつくるモデル事業を行った（2023年度・2024年度に各1か所）。民間団体の景観づくりへの景観アドバイザーの派遣や、県民向けの「緑の教室」（2024年度の受講者1,595人）も行っている。
期日達成YN-79約束７ 安全・安心、快適なまちづくり
インターネット上の誹謗中傷などのトラブルを未然に防ぐ情報モラルやＩＣＴリテラシーの向上と、被害者の保護・救済の仕組みづくりに取り組みます。
任期中の動き
県は2023年8月に人権に関する関係機関連絡会議を組織して、ネットトラブルの被害者の保護・救済に向けた連携を強めた。令和6年度当初予算では、県民をネット上の誹謗中傷から守るためのネットパトロールのモデル事業を新しく設けた。子ども向けの「ほっと！ネットセミナー」も開いている（2024年度59回）。
期日達成YN-80約束７ 安全・安心、快適なまちづくり
令和４年に制定した犯罪被害者等支援条例に基づき物的・精神的被害の回復と軽減、生活の再建と人権の保護に取り組みます。
任期中の動き
県は2023年8月に、犯罪被害者等支援条例にもとづく「犯罪被害者等支援計画」を策定し、市町村職員の対応力を高める研修会などを行っている。犯罪被害者等の支援に特化した条例を定めた市町村は、2022年度の1市から2024年度は4市3町になった。
進行中YN-81約束８ 海と空に開かれた「開の国」交通ネットワークの充実／リニア中央新幹線の開業に向けて選挙公報に掲載
リニア開業効果を県全域に波及させるため、リニア駅周辺に広域的な交通結節機能を構築します。
任期中の動き
県はリニア駅の北側に交通広場と高速道路に直結するスマートIC（仮称・甲府中央スマートIC）を整備する計画を進め、2023年度に地元説明会を、2024年度に交通広場の概略・予備設計と用地測量を行った。リニア駅と各拠点を結ぶ国道358号などの道路整備も進めている。
調査中YN-82約束８ 海と空に開かれた「開の国」交通ネットワークの充実／リニア中央新幹線の開業に向けて選挙公報に掲載
リニア山梨県駅と身延線小井川駅について、シャトルバスにより定時性が確保された形で連結すべく検討を進めます。
任期中の動き
リニア山梨県駅と身延線小井川駅をシャトルバスで結ぶ検討は、県の予算資料と施策の実施状況の資料では見つからなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/17
進行中YN-83約束８ 海と空に開かれた「開の国」交通ネットワークの充実／リニア中央新幹線の開業に向けて選挙公報に掲載
リニア中央新幹線の開業を見据え、陸路と空路が交接するプラットフォームの創出に向けた空港開設の可能性について有識者を交えた検討を進めます。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、リニア開業による新たな航空需要を見据えた空港整備の可能性と課題の調査事業を新しく設け、2023年度に調査を行い、2024年3月から「山梨県地域航空研究会」を開いている。2025年度には、可能性の残る候補地の整備事業費を見積もる調査も発注した。
進行中YN-84約束８ 海と空に開かれた「開の国」交通ネットワークの充実／リニア中央新幹線の開業に向けて選挙公報に掲載
新しい交通輸送技術の活用も視野に入れ、リニア山梨県駅と富士北麓地域を有機的に連結して新たな人流をつくり出す交通体系将来構想の検討を進めます。
任期中の動き
県は令和7年度当初予算で、リニア開業や富士トラム構想の実現を見据えて県の公共交通網を再編する事業を新しく設け、研究会の開催や人流データの分析を始めた。富士山の交通については、登山鉄道（鉄軌道）に代えて提案した「富士トラム」の検討を続けている。
判定の出典
- 予算令和7年度当初予算の概要(2025年2月, 山梨県)「新 広域的公共交通ネットワーク再編事業費○41,631千円リニア開業や富士トラム構想の実現を見据え、本県の公共交通網の再編に向けた取り組みを行う。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和7年度当初予算の概要(2025年2月, 山梨県)「事業内容公共交通網再編研究会の開催 人流データの取得・分析等」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/17
期日達成YN-85約束８ 海と空に開かれた「開の国」交通ネットワークの充実／地域内公共交通の確保選挙公報に掲載
技術革新の成果を活用しつつ、総合的な公共交通の在り方や公共交通のすき間をつなぐシームレスな移動手段の確保の在り方を検討し、構築に取り組みます。
任期中の動き
県は2024年3月に「山梨県地域公共交通計画」を策定し、市町村の地域公共交通計画づくりも支援している（策定した市町村は2022年度の4市から2024年度は14市町）。令和8年度当初予算では、タクシーの共同配車システムや自動運転タクシーの実証も予算化した。
進行中YN-86約束８ 海と空に開かれた「開の国」交通ネットワークの充実／地域内公共交通の確保選挙公報に掲載
富士五湖地域をモデルとして、電気や水素を駆動力とする環境に優しい移動・交通手段「グリーン・モビリティ」へとシフトする取り組みを進めます。 富士山登山鉄道構想の推進、電気自動車の普及促進、水素自動車の導入・普及推進による水素社会の先進的コミュニティ構築
任期中の動き
県は電気タクシー・電気バス・急速充電器の導入への助成や、燃料電池自動車の貸し出しなどを行っている。約束に挙げた「富士山登山鉄道構想」は、2023年度に事業化の検討と住民説明会を行ったが、県は鉄道（鉄軌道）による登山鉄道をとりやめ、代わりに「富士トラム」を導入する方針に切り替えて、その検討を続けている。
公約の出典
- 選挙公報山梨県知事選挙公報（令和5年1月22日執行）(2023年1月, 山梨県選挙管理委員会)「交通ネットワークの充実」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 公式サイト長崎幸太郎 政策集２０２３ －「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－【概要版】(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「富士五湖地域をモデルとして、電気や水素を駆動力とする環境に優しい移動・交通手段「グリーン・モビリティ」へとシフトする取り組みを進めます。 富士山登山鉄道構想の推進、電気自動車の普及促進、水素自動車の導入・普及推進による水素社会の先進的コミュニティ構築」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
- 公式サイト山梨の未来像（「豊かさ共創社会やまなし」を目指して）｜山梨県知事 長崎幸太郎 公式サイト(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「富士五湖地域をモデルとして、電気や水素を駆動力とする環境に優しい移動・交通手段「グリーン・モビリティ」へとシフトする取り組みを進めます。 富士山登山鉄道構想の推進、電気自動車の普及促進、水素自動車の導入・普及推進による水素社会の先進的コミュニティ構築」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/17
進行中YN-87約束８ 海と空に開かれた「開の国」交通ネットワークの充実／地域内公共交通の確保選挙公報に掲載
空飛ぶクルマ、自動運転などの新技術の活用による移動ストレスの極小化に資する研究を進めるとともに、運転免許返納高齢者をはじめ県民誰もが気軽に利用できるようなシェアリングサービスの在り方についても研究を進めます。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で空飛ぶクルマの社会実装を検討する事業を新しく設け、ビジネス環境調査やフェスを行った。2024年1〜3月には自動運転バスの実証を行い、令和8年度当初予算では自動運転タクシーの実証も予算化した。運転免許を返納した高齢者などが使えるシェアリングサービスの研究は、県の資料では確かめられなかった。
進行中YN-88約束８ 海と空に開かれた「開の国」交通ネットワークの充実／広域道路ネットワークの整備選挙公報に掲載
中部横断自動車道北部区間（長坂・八千穂間）の早期事業化を促進します。
任期中の動き
県は国や関係機関への要望活動を続け、中部横断自動車道の長坂・八千穂間では、2023年7月に国からルート案（事業予定者案）が示され、環境影響評価や都市計画の手続きが進んでいる。2026年10月時点で事業化は確かめられなかった。
進行中YN-89約束８ 海と空に開かれた「開の国」交通ネットワークの充実／広域道路ネットワークの整備選挙公報に掲載
新山梨環状道路（北部区間）の早期事業化に向け、国に有料道路制度の下での事業化を求めていきます。また、沿線地域住民を対象とした実質無料化措置や周辺生活道路の利便性向上のための整備を行います。
任期中の動き
県は2023年12月の国との連絡調整会議で、新山梨環状道路の北部区間（桜井〜甲斐）を国の直轄事業と有料道路事業の合併施行に変えるよう求め、2026年1月の会議では有料道路事業を考えた設計と整備手法の検討が続いていると報告された。北部区間のうち桜井〜塚原間は令和6年度に事業化された。沿線住民向けの実質無料化の措置は確かめられなかった。
判定の出典
- 会議録新山梨環状道路連絡調整会議（第２回）議事概要(2026.01.20, 国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所)「○ 桜井 JCT～甲斐 IC・JCT 区間については、NEXCO 中日本の協力を頂きながら、有料道路事業との合併施行を考慮した道路構造の設計を実施中。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:57
- 公式サイト新山梨環状道路（桜井～塚原）(2026年, 国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所)「令和６年度 事業化」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:57
- 会議録新山梨環状道路連絡調整会議（第２回）議事概要(2026.01.20, 国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所)「○ 桜井 JCT～甲斐 IC・JCT 区間については、引き続き、有料道路制度を活用した整備手法に関する検討を進める。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:57
検証日 2026/10/17
進行中YN-90約束８ 海と空に開かれた「開の国」交通ネットワークの充実／広域道路ネットワークの整備選挙公報に掲載
国道１３７号の新たな御坂トンネル、新山梨環状道路（東部区間）、小仏トンネル付近の渋滞対策など事業化された整備路線の一日も早い完成を目指します。
任期中の動き
県と国は国道137号の新たな御坂トンネル、新山梨環状道路（東部区間）などの整備を続けている。中央自動車道の小仏トンネル付近の渋滞対策については、国や中日本高速道路への要望活動を行った。いずれも2026年10月時点で完成は確かめられなかった。
調査中YN-91約束８ 海と空に開かれた「開の国」交通ネットワークの充実／地域道路ネットワークの充実選挙公報に掲載
良好な物流環境を確保して企業誘致を促進するため、企業のニーズに即した道路の拡幅整備や線形改良などを迅速に実施するための「物流環境整備促進基金（仮称）」を創設します。
任期中の動き
約束に挙げた「物流環境整備促進基金（仮称）」は、令和5〜8年度の県の予算資料と施策の実施状況の資料では見つからなかった。物流に関しては、物流事業者の業務効率化などを助成する「山梨県物流基盤強化事業費補助金」があるが、道路の拡幅・線形改良のための基金ではない。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/17
調査中YN-92約束８ 海と空に開かれた「開の国」交通ネットワークの充実／地域道路ネットワークの充実選挙公報に掲載
市町村による道路整備・メンテナンス事業を促進するため、市町村における専門人材育成や技術力向上に対して積極的に支援を行います。
任期中の動き
県は市町村職員への橋梁技術講習会や「山梨県メンテナンス研究会」、道路メンテナンスの研修会を開き、市町村の道路整備・メンテナンスの技術力向上を支援している。
進行中YN-93約束８ 海と空に開かれた「開の国」交通ネットワークの充実／地域道路ネットワークの充実選挙公報に掲載
地域内・地域間の道路ネットワークの強化を早期に図るため、事業化・整備に向けた検討を加速・促進します。
任期中の動き
県は地域間を結ぶ道路の整備を進め（2023年度は国道411号ほか28路線、2024年度は33路線）、主要渋滞箇所の対策も行っている。広域道路ネットワークに資する道路の整備延長は2023〜2024年度で3.2km（2026年度までの目標19.5km）だった。
期日達成YN-94約束９ 「自然首都圏」創出のための基盤整備選挙公報に掲載
富士五湖地域において、令和４年に設立した「富士五湖自然首都圏フォーラム」を核として、国内最高の観光リゾート地と最先端の首都圏機能を融合させた世界に類を見ない先進的地域「富士五湖自然首都圏」を創出すべく取り組みます。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で「富士五湖自然首都圏フォーラム」の運営事業を新しく設けた。フォーラムの参画団体は2023年度40団体、2024年度57団体になり、2024年7月にアドバイザリーボードを設け、2024年11月には米国カリフォルニア州ラグナビーチ市と友好都市協定を結んだ。
進行中YN-95約束９ 「自然首都圏」創出のための基盤整備選挙公報に掲載
首都圏から富士五湖地域への移動・交通や、地域内での移動・交通をすべて環境にやさしく自然景観と調和した交通手段にシフトしていく「富士五湖グリーンモビリティ」を推進します。
任期中の動き
県は電気タクシー・電気バスの導入への助成などを行い、富士山の交通については登山鉄道（鉄軌道）に代えて「富士トラム」の検討を進めている。首都圏から富士五湖への移動や地域内の移動を環境にやさしい交通手段へ切り替えた実績は、県の資料では示されていない。
進行中YN-96約束９ 「自然首都圏」創出のための基盤整備選挙公報に掲載
景色・レジャー・食を楽しむことに加えて、最高の芸術や音楽を楽しめる場、また、若手アーティストが集い、創作し、世界に飛躍する場「アートシティ富士五湖」へと進化させるべく取り組みます。
任期中の動き
県は富士五湖自然首都圏フォーラムの事業として、令和7年度当初予算で米国カリフォルニア州ラグナビーチ市のアーティストとの相互交流、アート作品の共同制作、展示会の開催を予算化した。2024年11月にはラグナビーチ市と友好都市協定を結んでいる。交流の実施の結果や、芸術を楽しめる場・若手アーティストが集まる場の整備は、県の資料では確かめられなかった。
調査中YN-97約束９ 「自然首都圏」創出のための基盤整備選挙公報に掲載
学問・芸術・文化・スポーツの中心的な場「富士五湖アカデメイア」として国際会議場、周辺宿泊施設、国際的大学などの教育機関、企業の研修施設などの整備・誘致を推進し、最高の自然の中で次世代の人材育成が活発に行われる地域へと進化させるべく取り組みます。
任期中の動き
約束に挙げた国際会議場・周辺宿泊施設・国際的大学などの教育機関・企業の研修施設の整備・誘致について、任期中の具体的な事業は県の予算資料と施策の実施状況の資料では見つからなかった。
公約の出典
- 公式サイト長崎幸太郎 政策集２０２３ －「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－【概要版】(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「学問・芸術・文化・スポーツの中心的な場「富士五湖アカデメイア」として国際会議場、周辺宿泊施設、国際的大学などの教育機関、企業の研修施設などの整備・誘致を推進し、最高の自然の中で次世代の人材育成が活発に行われる地域へと進化させるべく取り組みます。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
- 選挙公報山梨県知事選挙公報（令和5年1月22日執行）(2023年1月, 山梨県選挙管理委員会)「自然首都圏構想の推進」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 公式サイト長崎幸太郎 政策集２０２３ －「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－（フルバージョン）(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「学問・芸術・文化・スポーツの中心的な場「富士五湖アカデメイア」として国際会議場、周辺宿泊施設、国際的大学などの教育機関、企業の研修施設などの整備・誘致を推進し、最高の自然の中で次世代の人材育成が活発に行われる地域へと進化させるべく取り組みます。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 公式サイト山梨の未来像（「豊かさ共創社会やまなし」を目指して）｜山梨県知事 長崎幸太郎 公式サイト(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「学問・芸術・文化・スポーツの中心的な場「富士五湖アカデメイア」として国際会議場、周辺宿泊施設、国際的大学などの教育機関、企業の研修施設などの整備・誘致を推進し、最高の自然の中で次世代の人材育成が活発に行われる地域へと進化させるべく取り組みます。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
判定の出典
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検証日 2026/10/17
期日達成YN-98約束９ 「自然首都圏」創出のための基盤整備選挙公報に掲載
地域の国際的なプレゼンスをさらに高めるべく、海外の都市・企業・大学・研究機関などとの連携を推進するとともに戦略的な情報発信を進めます。
任期中の動き
県は2024年11月に、米国カリフォルニア州ラグナビーチ市との友好都市協定、水素関連の組織ARCHESの中核組織や研究機関LARTA研究所との提携協定を結んだ。令和8年度当初予算ではカリフォルニア州に情報発信の拠点を設ける事業も予算化した。
調査中YN-99約束９ 「自然首都圏」創出のための基盤整備選挙公報に掲載
首都圏居住者のライフスタイル・ワークスタイル多様化ニーズの大きな受け皿となるべく移住・二拠点居住の環境整備の取り組みを進めます。
任期中の動き
県は「やまなし暮らし支援センター」で移住・二拠点居住の相談に応じ（2023年度1,558件、2024年度1,672件）、二拠点居住推進センターの企業訪問、県と提携したセカンドハウスローンの証明書交付（2023年度40件、2024年度59件）などを行っている。相談支援と二拠点居住推進センターの企業訪問は、任期の前の2022年度にも行われていた（相談3,579件、企業訪問196社）。20〜49歳の転出超過は2022年の1,209人から2024年は1,478人に増え、拠点を設けた企業は2023〜2024年度で13社（2026年度までの目標40社）だった。
調査中YN-100約束９ 「自然首都圏」創出のための基盤整備選挙公報に掲載
市町村や民間事業者との連携のもと、転入後の地域との円滑な関係づくりのサポートなど移住・二拠点居住者のＱＯＬのさらなる向上に取り組みます。
任期中の動き
県は市町村の「移住コンシェルジュチーム」の活動に補助し（2023年度7件）、「やまなし暮らし支援センター」と「ふるさと山梨定住機構」の相談窓口で移住者の定住を支えている。移住コンシェルジュチームの形成への支援と、ふるさと山梨定住機構による相談は、任期の前の2022年度にも行われていた。官民協働で二拠点居住者向けのサービスの充実も図っている。
進行中YN-101約束９ 「自然首都圏」創出のための基盤整備選挙公報に掲載
首都圏企業との協働・提携により、企業の新しい働き方の受け皿として、山梨におけるワーケーションの促進や副業・複業の機会提供を行います。
任期中の動き
県は2023年度に、サテライトオフィスのお試し体験への補助やワーケーションツアーなどで、41社の企業に本県の環境を体験してもらった。副業・複業の機会の提供は、県の資料では確かめられなかった。
調査中YN-102約束９ 「自然首都圏」創出のための基盤整備選挙公報に掲載
市町村との協働により、移住者等が地元で円滑に生活できるよう「移住コンシェルジュ」の育成を進め、きめ細かなマッチングに基づき支援を提供します。
任期中の動き
県は市町村の「移住コンシェルジュチーム」の活動への補助（2023年度7件）を行っている。チームの形成への支援は任期の前の2022年度から行われている。県として「移住コンシェルジュ」を育成した事業は、県の資料では確かめられなかった。
調査中YN-103約束９ 「自然首都圏」創出のための基盤整備選挙公報に掲載
県内で二拠点居住サービスを提供する民間事業者との連携によるニーズ調査の結果を踏まえて、より満足度の高い環境整備を行います。
任期中の動き
県内で二拠点居住サービスを提供する民間事業者と連携したニーズ調査と、その結果をふまえた環境整備は、県の資料では確かめられなかった。2023年度には若者や子育て世帯が求める住環境の調査（人口減少危機対策基礎調査）が行われている。
調査中YN-104約束９ 「自然首都圏」創出のための基盤整備選挙公報に掲載
地元市町村と協働し、子どもの山村留学など教育をきっかけとしたワーケーション・二拠点居住を支援します。
任期中の動き
県は市町村と連携し、民間企業のノウハウも取り入れて山村留学を支援している。2024年度は山村留学に取り組む1村を支援し、民間企業・市町村と連携した相談会を3回開いた。県の資料は、子どもの教育をきっかけとした移住や二拠点居住の推進に寄与したとしている。この支援がいつ始まったかは、県の資料では確かめられなかった。
調査中YN-105約束９ 「自然首都圏」創出のための基盤整備選挙公報に掲載
移住や二拠点居住の受入れのため、民間事業者が空き家を有効利用する「空き家活用ビジネス」を促進します。また、良好な住宅ストックを整備する事業に対して助成や金融支援を行います。
任期中の動き
県は民間事業者による空き家の活用事業を認定して助成している（2022年度は3事業を認定・6件に補助、2023年度は9事業を認定・8件に補助、2024年度は3事業を認定）。この認定制度は任期の前から続いている。空き古民家の情報提供のモデル事業や、既存住宅の状況調査を行った人への助成（2023年度78件、2024年度76件）も行っている。約束の「金融支援」は、県の資料では確かめられなかった。
調査中YN-106約束９ 「自然首都圏」創出のための基盤整備選挙公報に掲載
「防災バックアップやまなし」の価値を積極的に発信・訴求し、首都圏企業の本社機能等の分散化ニーズを掘り起こして本県への誘致を推進します。
任期中の動き
県は「やまなし防災バックアップサポートデスク」を任期の前から運用しており、任期中も企業の相談に応じ、本県が企業のバックアップ拠点に適していることを県外企業にPRしている（2023年度15件、2024年度23件）。本社機能などを誘致した実績は、県の資料では示されていない。
調査中YN-107約束９ 「自然首都圏」創出のための基盤整備選挙公報に掲載
テレワークに意欲的な東京圏の企業を対象に、本県ゆかりの学生との就職マッチングを推進し、就職を機に若者が本県から離れる状況に歯止めをかけます。
任期中の動き
テレワークに意欲的な東京圏の企業と本県ゆかりの学生との就職マッチングは、県の予算資料と施策の実施状況の資料では見つからなかった。県はUIターン就職促進協定校との座談会や合同就職フェアを行っている。
進行中YN-108約束９ 「自然首都圏」創出のための基盤整備選挙公報に掲載
デジタルの力を活用して関係人口（「デジタル県民」）を拡大し、その力を地域づくりに取り込みます。
任期中の動き
県は2023年度に「デジタル県民」制度の研究会を6回開いた。制度の開始や、関係人口を地域づくりに取り込んだ実績は、県の資料では確かめられなかった。
期日達成YN-109約束１０ 「上質な空間」づくり
温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、県庁が率先して行動するとともに県民・事業者の行動変容を促します。
任期中の動き
県は県有施設への太陽光発電の導入（電気を買い取る契約で事業者が設備を置く方式（ＰＰＡ方式）、2024年度5施設）、出先機関などのLED化、公用車への電動車の導入（2024年度28台）を進め、県民・事業者に向けては温暖化対策の普及啓発や事業者の温室効果ガス排出量の見える化の支援を行っている。県庁の温室効果ガス排出量は2013年度比で20.0％削減（2023年度、目標は2026年度に40.0％削減）、県内の排出量は2013年度比18.3％削減（2022年度、目標は2025年度に36.1％削減）だった。
進行中YN-110約束１０ 「上質な空間」づくり
太陽光発電施設適正化条例の運用と合わせ、太陽光パネルの大量廃棄時代の到来を見据えた適正処理の在り方を検討し、太陽光発電のプロセス全体が環境と調和したものとなるよう取り組みます。
任期中の動き
県は太陽光発電施設適正化条例にもとづく相談・立入検査を行い、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルなど適正処理に向けた取り組みとして、2024年度にパネルのリサイクル施設を視察した。大量廃棄に備えた適正処理の在り方の検討結果は、県の資料では示されていない。
調査中YN-111約束１０ 「上質な空間」づくり
かつて清らかな水を湛えていた山梨の川や湖を取り戻す取り組みを進めます。 下流域の都県との連携・協力に基づく河川流域全体の水環境の保全 湖沼に堆積した汚泥除去の検討
任期中の動き
県は富士五湖で県独自の水質調査を行い、桂川・相模川流域協議会の運営に助成するなど、下流の都県と連携した啓発イベントや環境教育を行っている。神奈川県と連携した啓発イベントや河川のマイクロプラスチック調査は、任期の前の2022年度にも行われていた。湖沼に堆積した汚泥の除去の検討は、県の資料では確かめられなかった。
期日達成YN-112約束１０ 「上質な空間」づくり
盛土や産廃不適正処理などの問題事象を踏まえ、生活環境保全のための新たな条例の制定や、誘導施策の導入など、トータルな生活環境保全策を構築します。
任期中の動き
県は2023年12月に「山梨県再生資源物の不適正保管等の防止及び産業廃棄物の適正管理の促進に関する条例」を制定し、2024年7月に施行した。盛土については、盛土規制法による規制区域を2025年3月31日に告示し、2025年4月から規制を始めた。
期日達成YN-113約束１０ 「上質な空間」づくり
世界文化遺産・富士山の普遍的な価値と環境維持を図るため、富士山登山鉄道構想も含め、「我が国を象徴する唯一無二の上質な空間」としての富士山北麓の在り方について幅広く議論を深めます。
任期中の動き
県は2023年度に富士山登山鉄道構想の事業化検討会と住民説明会（23回）を開き、2024年度には鉄軌道に代えて「富士トラム」を提案し、意見交換会や住民説明会を重ねた。富士山北麓の在り方についての検討や保存管理の会議も開いている。令和8年度9月補正予算では、富士北麓のグランドデザインを策定する官民共創のコンソーシアムの運営を新しく設けた。
調査中YN-114約束１１ 共生社会化の推進／男女共同参画・女性活躍の推進選挙公報に掲載
ジェンダーギャップ（性差による障壁）を解消し、自覚する性差にとらわれずに一人ひとりが活躍できる社会の実現を目指します。
任期中の動き
県は性別による無意識の思い込みの解消に向けた啓発や、女性のリーダーシップの機会づくりを行っている。女性活躍に取り組む企業の認定「山梨えるみん」は2022年度の61事業所から2024年度は111事業所になり、県の目標（110事業所）を上回った。「社会全体が男女平等と感じる人」の割合は2020年度の9.3％から2024年度は20.0％になった（目標30％）。意識啓発と「山梨えるみん」の認定は、任期の前から続く取り組みである。
期日達成YN-115約束１１ 共生社会化の推進／男女共同参画・女性活躍の推進選挙公報に掲載
多様性社会の実現に向けた理念・方向性を定めた「憲章」を制定し、特にジェンダーギャップ解消に積極的に取り組みます。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で憲章の制定を含む共生社会の推進事業を新しく設け、有識者や当事者でつくる懇話会での議論をへて、2024年3月に「やまなし多様性を認め合う共生社会づくり憲章」を制定した。
判定の出典
- 公式サイトやまなし多様性を認め合う共生社会づくり憲章(2024.04.18, 山梨県)「そして、県民一人ひとりが「共生社会」を我が事として捉えることができ、行動や活動をする際の規範となる「やまなし多様性を認め合う共生社会づくり憲章」を令和６年３月に制定しました。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:53
- 予算令和5年度6月補正予算の概要（一般会計補正予算（第3号））(2023年6月, 山梨県)「新 やまなし共生社会推進事業費○5,646千円誰もが自分らしく活躍できる社会を実現するため、多様な価値観を認め合う意識を醸成する取り組みを行う。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/17
調査中YN-116約束１１ 共生社会化の推進／男女共同参画・女性活躍の推進選挙公報に掲載
社会参画障壁事案の苦情・通報の受付、調査・調整、対応を関係機関と連携して一元的に取り扱う機関の設置を検討します。併せて、悪質な社会参画障壁事例についてはその内容や件数を公表する仕組みの導入を検討します。
任期中の動き
社会参画を妨げる事案の苦情・通報を一元的に扱う機関の設置の検討や、悪質な事例を公表する仕組みの検討は、県の予算資料と施策の実施状況の資料では見つからなかった。県は県民相談事業（2024年度15回）や交流サロンを行っている。
調査中YN-117約束１１ 共生社会化の推進／男女共同参画・女性活躍の推進選挙公報に掲載
地域ごとに多様性社会の段階的実現に向けたＰＤＣＡサイクルを回していくため、その中核となる有識者検討会（やまなしアファーマティブ・アクション地域委員会（仮称））の設置を検討します。
任期中の動き
「やまなしアファーマティブ・アクション地域委員会（仮称）」の設置の検討は、県の予算資料と施策の実施状況の資料では見つからなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/17
調査中YN-118約束１１ 共生社会化の推進／男女共同参画・女性活躍の推進選挙公報に掲載
地域ごとに「アンコンシャス・バイアス解消推進委員」を委嘱するとともに、「解消推進月間」等の設定により無意識な偏見を正す姿勢を醸成します。
任期中の動き
「アンコンシャス・バイアス解消推進委員」の委嘱や「解消推進月間」の設定は、県の予算資料と施策の実施状況の資料では見つからなかった。県は性別による無意識の思い込みの解消に向けた啓発（図画コンクール、啓発紙の発行、ワークショップなど）を行っている。
調査中YN-119約束１１ 共生社会化の推進／男女共同参画・女性活躍の推進選挙公報に掲載
「ぴゅあ総合」をはじめとする３つの男女共同参画推進センター施設の整備・充実を図り、そこにおける多様な主体の自主的活動を促進します。
任期中の動き
県は「ぴゅあ総合」など男女共同参画推進センターの運営を委託して続けている（令和6年度当初予算の運営費約9,600万円）。センターの施設を整備・充実させた事業は、県の資料では確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和6年度当初予算の概要(2024年2月, 山梨県)「7 男女共同参画推進センター運営費95,922委 託 先公益財団法人やまなし文化学習協会」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/17
期日達成YN-120約束１１ 共生社会化の推進／男女共同参画・女性活躍の推進選挙公報に掲載
山梨県庁が率先して能力と意欲のある女性職員の積極的登用を進めます。
任期中の動き
県は女性職員を様々な職域に配置し、キャリア意識を高める研修を行っている。管理職に占める女性職員の割合は2022年度の13.1％から2024年度は15.9％になった（2026年度の目標20.0％）。
調査中YN-121約束１１ 共生社会化の推進／年齢、障がいの有無、性的指向・性自認の多様性尊重選挙公報に掲載
アクティブシニアが仕事で活躍し社会貢献活動をリードする「輝けるシニア社会」の実現に向け、シニア世代のセカンドステージの活動を支援します。
任期中の動き
県は高齢者の就労を支えるため、先進企業の見学バスツアー（2024年度は高齢者向け・企業向け各1回）などを行っている。高齢者向けの就労セミナーやシニアインターンシップは、任期の前の2022年度から行われている。住民主体の「通いの場」の立ち上げも支援しているが（2024年度は17市町村266か所）、これは高齢者の介護予防の取り組みである。
期日達成YN-122約束１１ 共生社会化の推進／年齢、障がいの有無、性的指向・性自認の多様性尊重選挙公報に掲載
性的指向及び性自認を理由とする偏見・差別を解消するため、啓発活動や教育活動を推進します。
任期中の動き
県は教員・行政・企業向けの性の多様性の研修会を開き、2025年3月にはパートナーシップ宣誓制度について県内全市町村と連携協定を結んだ。一方、県の調査で「LGBTについて性の多様性として理解する必要がある」と考える人の割合は2019年度の58.3％から2024年度は44.0％だった。
期日達成YN-123約束１１ 共生社会化の推進／外国人も同じ社会の一員として包摂される温かい社会づくり選挙公報に掲載
外国籍の住民が「第二のふるさと」として、自己肯定感をもって不安なく生活・活躍できる多文化共生社会づくりに向け当事者への支援と社会環境の整備を進めます。
任期中の動き
県は2023年4月に「県立国際交流・多文化共生センター」を新しく設けた。「やまなし外国人相談支援センター」で外国人住民の相談に応じ（相談件数は2022年度380件から2024年度1,282件）、市町村の日本語教室（2022年度13か所から2024年度15か所）や外国人地域生活サポーター、SNSでの情報提供も進めている。
期日達成YN-124約束１２ 教育の充実選挙公報に掲載
小学１年生・２年生に導入してきた「２５人学級」について、財源確保に注力しながら小学３年生以上への段階的・計画的な導入拡大に取り組みます。
任期中の動き
県は小学1・2年生で始めていた25人学級を、2023年4月に3年生、2024年4月に4年生へ広げ、令和7年度当初予算で5年生、令和8年度当初予算で6年生への導入を予算化した。財源には法人県民税の超過課税などを積み立てた「やまなし教育環境・介護基盤整備基金」を使っている。
期日達成YN-125約束１２ 教育の充実選挙公報に掲載
市町村による、地域の強みを生かした特色ある教育活動に対する支援を抜本的に強化し、魅力ある教育と地域づくりの実現を支援します。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、25人学級導入の影響が及ばない市町村が地域の強みを生かして行う特色ある教育を支える事業（1市町村あたり補助基本額600万円）を新しく設けた。この事業による自由進度学習の推進校は2校で、小規模校の特色ある教育活動を行う市町村への支援は2023年度6町村、2024年度5町村だった。
期日達成YN-126約束１２ 教育の充実選挙公報に掲載
学校教育におけるＩＣＴの実践力を強化し、ＩＣＴを活用して課題解決型の探求的な学びの機会の充実を図ります。
任期中の動き
県は教員のICT活用指導力の研修や県立学校のICT環境の整備を行い、STEAM教育や中高生のPBL（課題解決型学習）など探究的な学びの機会をつくっている。令和6年度当初予算では、市町村が児童生徒の端末を共同で調達するための支援を新しく設けた。ICT活用を指導できる教員の割合の全国順位は2022年度の22位から2023年度は19位だった（目標5位以内）。
判定の出典
- 計画・方針令和6年度主要施策成果説明書（「山梨県総合計画」政策別実施状況） 戦略4 躍動する「やまなし」へ進む道(2025年9月, 山梨県)「ICTの活用による個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向け、教員のICT活用指導力向上を含めた学校教育におけるICTの実践力の強化を図った。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:53
- 予算令和6年度当初予算の概要(2024年2月, 山梨県)「新 公立学校情報通信機器整備事業費○191,047千円公立学校における情報通信機器の整備を計画的かつ効率的に推進するため、児童生徒用端末を共同で調達する市町村への支援等を行う。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/17
調査中YN-127約束１２ 教育の充実選挙公報に掲載
小中学生の実践的な国際理解教育を充実させるため、国際教育プログラムを実施する国際的な団体の活動を誘致します。
任期中の動き
小中学生の国際理解教育のため国際教育プログラムを行う国際的な団体の活動を誘致したことは、県の予算資料と施策の実施状況の資料では見つからなかった。県は姉妹友好地域との青少年交流や県立高校での国際バカロレアの実施（1校）などを行っている。
期日達成YN-128約束１２ 教育の充実選挙公報に掲載
働き方改革やキャリア支援など、教員が意欲を持って働き続けられる環境を整備します。
任期中の動き
県は部活動指導員の配置（2024年度120人）や校務支援システムの活用、教職大学院への派遣を行い、2025年3月に新たな「山梨県公立学校働き方改革取組方針」を策定した。月80時間以上の時間外勤務をする教育職員の割合は2022年度の7.0％から2024年度は5.8％になった（目標0％）。
進行中YN-129約束１２ 教育の充実選挙公報に掲載
生活困窮世帯の子ども達の大学進学率を抜本的に引き上げ、貧困の連鎖を阻止するための取り組みを強化します。 進路希望や学習状況の実態把握に基づく丁寧なサポート、学校外の学びの場における学習支援の強化、高校３年生に対する給付型奨学金の創設 等
任期中の動き
県は令和5年度当初予算で、大学などへの進学を希望する生活保護世帯の子どもに学習塾で指導を受けてもらうモデル事業を新しく設け、令和8年度当初予算では経済的に余裕のない世帯の高校生へのオンライン学習支援も始めた。約束が例に挙げた「高校3年生に対する給付型奨学金の創設」は、県の資料では確かめられなかった。
判定の出典
- 予算令和5年度当初予算の概要(2023年2月, 山梨県)「新 子ども未来進学支援事業費補助金○15,900千円大学等への進学を希望する生活保護世帯の子どもを支援するため、学習塾等において進学に向けた指導を行うモデル事業を実施する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 計画・方針令和6年度主要施策成果説明書（「山梨県総合計画」政策別実施状況） 戦略2 活力ある「やまなし」を育む道(2025年9月, 山梨県)「⑥生活保護世帯の子どもへの進学支援の実施8人」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和8年度当初予算の概要(2026年2月, 山梨県)「新 高校生世代学習支援事業費○5,081千円大学等への進学を希望する経済的に余裕のない世帯の高校生を支援するため、安心して学習できる機会を提供する取り組みを行う。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/17
期日達成YN-130約束１２ 教育の充実選挙公報に掲載
不登校児童生徒を減らしていくため、少人数教育の推進に加え、教員の体系的理解の深化と対応力向上のための啓発・研修など不登校が起こらない教育環境の充実を図ります。
任期中の動き
県はスクールカウンセラーを全ての公立小学校（165校）・中学校（79校）に配置し、スクールソーシャルワーカーを各教育事務所などに置いている。教職員の対応力を高める研修も行っている。一方、学校内外で相談支援を受けていない不登校の児童生徒の割合は、小中学校で2021年度の30.6％から2023年度は34.6％だった。
調査中YN-131約束１２ 教育の充実選挙公報に掲載
町村と連携して山村留学の受け入れを支援します。
任期中の動き
県は市町村と連携し、民間企業のノウハウも取り入れて山村留学を支援している。山村留学に取り組む市町村への支援は2023年度2町村、2024年度1村で、民間企業・市町村と連携した相談会を毎年3回開いた。この支援がいつ始まったかは、県の資料では確かめられなかった。
期日達成YN-132約束１２ 教育の充実選挙公報に掲載
公私の教育関係者代表による「やまなし教育会議（仮称）」を開催し、今後の山梨の教育について考えるオール山梨体制を築きます。
任期中の動き
県は2024年度に「やまなし教育会議」を開いた。知事と教育委員会による総合教育会議も開き、2024年3月には山梨県教育大綱を策定した。
期日達成YN-133約束１３ 困難からの脱却・再挑戦に開かれた社会づくり／不登校児童生徒への支援選挙公報に掲載
不登校児童生徒が自己肯定感を高く持って自身の成長を追求していけるよう、「居場所」の確保や学習支援・社会性の育成の充実を図ります。
任期中の動き
県はフリースクールなどとのネットワーク会議や市町村の不登校担当者会議を開いて支援を進めている。令和7年度当初予算では、不登校の子どもの家庭の負担を減らすため、市町村が行うフリースクールの利用支援への助成を新しく設け、令和8年度当初予算では、校内教育支援センターの支援員を置く市町村への助成を新しく設けた。
判定の出典
- 予算令和7年度当初予算の概要(2025年2月, 山梨県)「2 フリースクール利用支援事業費補助金2,590家庭の経済的負担を軽減するため、市町村が」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 計画・方針令和6年度主要施策成果説明書（「山梨県総合計画」政策別実施状況） 戦略2 活力ある「やまなし」を育む道(2025年9月, 山梨県)「③フリースクール等とのネットワーク会議の開催2回」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和7年度当初予算の概要(2025年2月, 山梨県)「新 不登校児童生徒家庭支援事業費○7,407千円不登校児童生徒の家族の負担軽減を図るための取り組みを行う。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和8年度当初予算の概要(2026年2月, 山梨県)「新 校内教育支援センター支援員配置事業費補助金○58,112千円不登校児童生徒の登校復帰の支援等を行う者を配置する市町村等に対し助成する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/17
期日達成YN-134約束１３ 困難からの脱却・再挑戦に開かれた社会づくり／不登校児童生徒への支援選挙公報に掲載
また、不登校児童生徒の実態に配慮した教育を行う不登校特例校の導入を検討します。
任期中の動き
県は市町村と協議しながら「学びの多様化学校」（いわゆる不登校特例校）の導入に向けた検討と視察を行い（2023年度3回、2024年度2回）、令和8年度当初予算で夜間中学・学びの多様化学校の設置に向けた取り組み（フォーラム・体験授業）を予算化した。
判定の出典
- 計画・方針令和6年度主要施策成果説明書（「山梨県総合計画」政策別実施状況） 戦略2 活力ある「やまなし」を育む道(2025年9月, 山梨県)「不登校児童生徒が安心して学ぶことができる居場所を確保するため、市町村と協議・連携しながら、学びの多様化学校の導入に向け検討を行った。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 予算令和8年度当初予算の概要(2026年2月, 山梨県)「夜間中学・学びの多様化学校設置事業費7,309千円義務教育未修了者や不登校児童生徒等の教育機会を確保するため、夜間中学・学びの多様化学校の設置に向けた取り組みを行う。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/17
期日達成YN-135約束１３ 困難からの脱却・再挑戦に開かれた社会づくり／不登校児童生徒への支援選挙公報に掲載
不登校児童生徒の「高校で学びたい」という志を応援する柔軟な制度への見直し（入試制度改革など）を検討していきます。
任期中の動き
県は2024年3月に、不登校の生徒などを対象とした新しい県立高校の入試制度の導入を決め、令和7年度入試（2024年度実施）から実施した。この入試の受検者は34人だった。
期日達成YN-136約束１３ 困難からの脱却・再挑戦に開かれた社会づくり／地域の教育力を生かした不登校などの子ども・保護者の支援選挙公報に掲載
山間部などの地域における特色ある教育（例：イエナプラン教育など子ども主体の授業への取り組み、不登校・ひきこもりの子どもの支援など）を県として支援し、魅力ある教育の実現を通じた二拠点居住を推進します。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、25人学級導入の影響が及ばない市町村の特色ある教育を支える事業を新しく設け、この事業で自由進度学習（子ども主体の授業）を小学校2校で進めた。小規模校で特色ある教育活動を行う町村への支援は2023年度6町村、2024年度5町村だった。
期日達成YN-137約束１４ 地域経済の収益力向上／「医療立県やまなし」のさらなる推進選挙公報に掲載
医療機器関連産業への参入促進・取引拡大について、「メディカル・デバイス・コリドー構想２．０」として面的・質的に深化させます。 グローバルサプライチェーンへの参入、ヘルスケア産業全般への対象拡大等
任期中の動き
県は2023年11月に「メディカル・デバイス・コリドー推進計画2.1」を策定し、令和5年度6月補正予算で高度化・裾野拡大・海外展開を担うコーディネーターの配置と、米国展開に向けた戦略の策定（2024年3月）を進めた。医療機器関連分野に参入した企業は2022年度の146社から2024年度は190社になった（目標220社）。
期日達成YN-138約束１４ 地域経済の収益力向上／水素・燃料電池産業の基幹産業化選挙公報に掲載
技術開発企業の誘致・育成、人材育成、周辺関連産業の育成を通じて、水素・燃料電池技術に関する世界的レベルのイノベーション拠点の形成を図ります。
任期中の動き
県は2023年9月に「やまなし水素・燃料電池産業支援窓口」を設け、企業と大学のマッチングを支援している。次世代エネルギーシステム研究開発ビレッジ「Nesrad」は2023年度に運用を始め、9社・1団体が入居した。水素・燃料電池関連分野に参入した企業は2022年度の81社から2024年度は122社になり、県の目標（120社）を上回った。
進行中YN-139約束１４ 地域経済の収益力向上／水素・燃料電池産業の基幹産業化選挙公報に掲載
「やまなしＰ２Ｇシステム」の国内外への普及を図り、グリーン水素の日本国内への供給システムの構築を目指します。
任期中の動き
県（企業局）は「やまなしハイドロジェンカンパニー」とともにP2Gシステム（再エネの電気で水素をつくる仕組み）の大容量化・小型化の技術開発と実証を進め、2022年度から民間企業や自治体への導入（2024年度までに大容量2か所、小型3か所）を行っている。令和7年度2月補正予算では、国際水素サミットでの海外の地方政府との意見交換やP2Gの導入・運用の課題整理を新しく予算化した。
期日達成YN-140約束１４ 地域経済の収益力向上／スタートアップ支援選挙公報に掲載
スタートアップの育成・誘致・定着に向け、実証実験のハンズオン支援から事業化に至るまで、段階ごとにきめ細かく支援を提供します。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算でスタートアップの創出・誘致・定着を図る事業を新しく設け、マッチング、伴走支援、ビジネスコンテスト、アクセラレーションプログラム、県が認定したベンチャーキャピタル（投資会社）と同額の出資などを行っている。県の支援で県内に新たに事業を展開したスタートアップは2023〜2024年度で28社（目標45社）、支援したスタートアップが受けた投資額は約46億円（目標10億円）だった。
調査中YN-141約束１４ 地域経済の収益力向上／スタートアップ支援選挙公報に掲載
「テストベッドの聖地やまなし」のブランドプロモーションを展開するとともに、山梨を舞台とした社会実装への積極支援を行います。
任期中の動き
県はスタートアップなどの最先端技術の実証実験を支える「実証実験サポート事業」を任期の前（2022年度は13件）から続けており、任期中に支援した企業は2023年度14社、2024年度8社だった（2021年度からの累計は43社）。令和5年度6月補正予算では、県のブランドプロモーションの一つとして「テストベッドの聖地やまなし」の情報発信を予算化した。
期日達成YN-142約束１４ 地域経済の収益力向上／スタートアップ支援選挙公報に掲載
新たなインキュベーション施設の整備を進めます。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算でスタートアップの支援拠点の整備事業を新しく設け、2023年度に実施設計、2024年度に整備工事を行った。県立青少年センターの旧本館を改修した「県立スタートアップ支援センター」（愛称CINOVA）が2025年11月に開設された。
調査中YN-143約束１４ 地域経済の収益力向上／スタートアップ支援選挙公報に掲載
ワイヤレス電力伝送技術など未来の生活や社会を担いうる可能性豊かな「山梨発 新技術」の確立を積極的に支援し、産業育成を進めます。
任期中の動き
ワイヤレス電力伝送技術など「山梨発 新技術」の確立を支援した事業は、県の予算資料と施策の実施状況の資料では見つからなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/17
進行中YN-144約束１４ 地域経済の収益力向上／スタートアップ支援選挙公報に掲載
若者をひきつける多彩で魅力ある産業の集積に向け、立地企業の業種の多様化と、高付加価値企業をターゲットとした戦略的な企業誘致に取り組みます。
任期中の動き
県は工業団地を整備する市町村への支援や産業集積促進助成金などで企業立地を進め、大規模投資や本社機能の分散などの動きに対応した支援制度も使っている（この制度がいつ始まったかは、県の資料では確かめられなかった）。2023年度には企業立地ニーズ調査を行い、2025年3月には地域未来投資促進法にもとづく次期基本計画（物流等）を策定した。企業立地件数は2023〜2024年度で44件（2019〜2022年度は59件）だった。
調査中YN-145約束１４ 地域経済の収益力向上／地場産業振興選挙公報に掲載
山梨暮らしの豊かさ、快適さをアピールし、それに欠かせないアイテムとして訴求するという、「コトづくり」から逆算する地場産業振興に力を入れます。
任期中の動き
県はテキスタイル（織物）・ジュエリー・印伝・印章などの地場産品を、暮らしの様々な場面で使う「ライフスタイル・プロダクト」として打ち出し、産地組合の海外展示会や情報発信、山梨の夏服「かいくーる」のプロモーションなどを支援している。地場産業の主要イベントの参加者・来訪者は、2019〜2022年度の平均を100％として2024年度は143％だった。これらの取り組みがいつ始まったかは、県の資料では確かめられなかった。
調査中YN-146約束１４ 地域経済の収益力向上／地域ブランドプロモーションの推進選挙公報に掲載
本県全体のＧＤＰの向上を図る観点から、「ハイクオリティやまなし」の訴求による山梨全体のブランド価値向上を強力に推進します。
任期中の動き
県は任期の前から「ハイクオリティやまなし」のキャッチフレーズのもとでコーポレートブランド「やまなし」の情報発信を行っており（2022年度はオウンドメディアの記事40件、ブランド価値調査）、任期中も令和5年度6月補正予算で約4億3千万円を計上し、オウンドメディアや動画による情報発信、ブランド価値調査などを全庁で行っている。
期日達成YN-147約束１４ 地域経済の収益力向上／デザイン先進県の構築選挙公報に掲載
デザインを活用して産業や経済を動かす「デザイン先進県」となり、デザインの力で社会の課題が解決され、イノベーションが創造される社会を構築します。
任期中の動き
県は包括連携協定を結ぶ多摩美術大学と連携して、県職員や企業人材などのデザインリテラシーの育成や、デザイン思考を使った政策づくり（2024年度11事業）を進めた。2024年11月には、地場産品の高付加価値化を支える美術館附属のデザインセンターを設置した。
期日達成YN-148約束１４ 地域経済の収益力向上／観光の高付加価値化選挙公報に掲載
観光客に上質な価値を提供して高い収益を上げる「高付加価値型の観光産業」への進化を促進します。
任期中の動き
県は高付加価値型の観光に取り組む事業者や市町村を支援し、令和6年度当初予算でムスリムやヴィーガンなどの食の多様性に対応する県独自の認証制度を新しくつくった（2024年度31事業者36施設）。観光客1人当たりの平均消費額は2019年の12,498円から2024年（速報値）は15,678円になり、県の目標（14,500円）を上回った。
進行中YN-149約束１４ 地域経済の収益力向上／観光の高付加価値化選挙公報に掲載
富士山・富士北麓地域や八ヶ岳地域をインバウンド再開後の象徴的観光地とすべく、観光地としての在り方について地元関係者とともに議論を深めます。
任期中の動き
県は2024年に富士山の吉田口登山道に通行ゲートを設け、登山道使用料（1人2,000円）の徴収、通行できる時間の設定、1日の登山者数の制限などの登山規制を始めた。富士山北麓の在り方についての検討も行っている。八ヶ岳地域の観光地としての在り方について地元と議論した事業は、県の資料では確かめられなかった。
調査中YN-150約束１４ 地域経済の収益力向上／観光の高付加価値化選挙公報に掲載
観光振興を面的かつ戦略的に進めるため、県庁内に新たにエリアごとの観光振興担当セクションを設置します。
任期中の動き
県庁内にエリアごとの観光振興を担当するセクションを新しく設けたことは、県の予算資料・施策の実施状況の資料・組織再編のページの検索では確かめられなかった。
判定の出典
この判定の根拠になった資料を、まだ登録できていません。だから判定は「暫定」です。
検証日 2026/10/17
期日達成YN-151約束１４ 地域経済の収益力向上／農畜水産業の収益力の強化選挙公報に掲載
農業生産者の所得向上をさらに高いレベルで実現すべく、農畜水産物のブランド価値の向上と、「生産・流通・販売の三位一体の高度化」を進めます。
任期中の動き
県は果実に加えて野菜・米・茶・牛肉などのブランド化や、スーパープレミアムブランドの育成、共同選果施設の再編、輸出拡大の戦略の策定（2024年11月、牛肉・サケマス類・米）などで、生産・流通・販売を一体で高度化する取り組みを進めた。県産果実の輸出額は2022年度の20.7億円から2024年度は23.7億円になった（目標35億円）。
調査中YN-152約束１４ 地域経済の収益力向上／林業の成長産業化選挙公報に掲載
県内林業の付加価値生産性を全国上位県レベルに引き上げるべく、林業経営体の経営強化と規模拡大の支援、優良経営体の取り組みの横展開、県産木材のブランド力の強化や販路拡大・高収益化を図ります。
任期中の動き
県は林業経営体の育成セミナーや森林組合の経営課題の改善支援（2024年度11組合）、スマート林業の推進、高性能林業機械の導入支援、適切に管理された森林であることの国際認証（FSC認証）を受けた県有林の木材のPRなどを行っている。一方、主伐の労働生産性は2021年度の6.75㎥/人日から2023年度は6.63㎥/人日、木材生産量は2022年度の23万6千㎥から2024年度は19万1千㎥だった。
調査中YN-153約束１５ 文化・芸術の振興／文化芸術活動の振興と価値創造
クリエイターの活動・交流拠点の整備を進め、創作活動に対する多様な支援やキャリアサポートを提供します。また、クリエイターと鑑賞者との身近な交流を支援し、日常的・身近にアートを楽しめる環境を整えます。
任期中の動き
県はクリエイターのプラットフォーム「ヤマナシクリエイターズリンク」を運営して創作活動を支援し（相談などは2022年度108件、2024年度167件）、「やまなしメディア芸術アワード」（2024年度は国内外から303作品の応募）や「山梨芸術劇場」を開いている。アワードと芸術劇場は任期の前の2022年度にも開かれていた。クリエイターの活動・交流の拠点施設を整備したことは、県の資料では確かめられなかった。
進行中YN-154約束１５ 文化・芸術の振興／文化芸術活動の振興と価値創造
富士五湖地域や八ヶ岳地域について、全国から気鋭の芸術家や音楽家が集まり、世界に飛躍する「アートシティ」へ発展させるべく取り組みを進めます。
任期中の動き
県は「アートシティ構想」の具体化として、アーツコンシェルジュの役割を担い、作品のコンテスト（やまなしメディア芸術アワード）を開いてクリエイターのキャリア形成の場を整えている。アワードは任期の前の2022年度にも開かれていた。2024年11月には芸術の街として知られる米国ラグナビーチ市と友好都市協定を結び、令和7年度当初予算で同市のアーティストとの相互交流を予算化した。八ヶ岳地域に絞った取り組みは、県の資料では確かめられなかった。
調査中YN-155約束１５ 文化・芸術の振興／文化芸術活動の振興と価値創造
無形民俗文化財の継承と振興を図るため、観光との連携や、子どもたちの学習機会の拡大等に取り組みます
任期中の動き
県は文化芸術と観光を組み合わせる事業への補助（2024年度76件）や、市町村の文化財保存活用地域計画づくりの支援、「ふるさと記憶遺産プロジェクト」のモデル事業（1市）を行い、文化芸術の「伝える力」「稼ぐ力」の向上を支援している。子どもたちの学習機会を広げた取り組みは、県の資料では確かめられなかった。
進行中YN-156約束１５ 文化・芸術の振興／文化芸術活動の振興と価値創造
県立美術館について、「価値創造」拠点としての機能を確立すべく取り組みを加速します。 県立美術館別館として「メタバース・ギャラリー」をサイバー空間上に設置 五感により立体的にアートを体感できる空間の構築 アートとビジネスのコラボレーションの拠点となるデザインセンターの設置
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、県立美術館でメタバースを使ったアートの展示などの新しい鑑賞体験をつくる事業を設け、メタバースギャラリーを運用している。2024年11月には美術館に附属するデザインセンターを設置した。約束に挙げた「五感により立体的にアートを体感できる空間の構築」は、県の資料では確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト長崎幸太郎 政策集２０２３ －「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－（フルバージョン）(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「県立美術館について、「価値創造」拠点としての機能を確立すべく取り組みを加速します。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 公式サイト長崎幸太郎 政策集２０２３ －「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－【概要版】(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「県立美術館について、「価値創造」拠点としての機能を確立すべく取り組みを加速します。 県立美術館別館として「メタバース・ギャラリー」をサイバー空間上に設置 五感により立体的にアートを体感できる空間の構築 アートとビジネスのコラボレーションの拠点となるデザインセンターの設置」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
- 公式サイト山梨の未来像（「豊かさ共創社会やまなし」を目指して）｜山梨県知事 長崎幸太郎 公式サイト(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「県立美術館について、「価値創造」拠点としての機能を確立すべく取り組みを加速します。 県立美術館別館として「メタバース・ギャラリー」をサイバー空間上に設置 五感により立体的にアートを体感できる空間の構築 アートとビジネスのコラボレーションの拠点となるデザインセンターの設置」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/17
進行中YN-157約束１５ 文化・芸術の振興／美食文化の展開と経済効果の発揮
山梨ならではの美食文化のもと、多彩な料理店が集積し、味わうことの感動体験を求める人々で満ちあふれ、その活気がビジネス・チャンスを創出する「グルマン・エコノミー（美食経済）」で賑わう地域を目指します。 県産ジビエのブランド化促進、果樹王国やまなしのフルーツに価値を付加した「スイーツ王国」の創出、既存の飲食店・料理人のレベルアップ促進、県産食材による料理を提供する飲食店等の集積促進等
任期中の動き
県は2024年2月に生産者と飲食店などでつくる「やまなしグルマン・エコノミー会議」を設け、県産食材の活用コーディネーターを置いて生産者と飲食店のマッチングを行っている（2024年度に取引開始15件）。令和5年度6月補正予算では「スイーツ王国」の推進事業を新しく設け、博物館カフェの運営や若手パティシエの支援、ジビエのフェアなども行っている。県外から料理店を呼び込む「美食産業集積補助金」による転入は2024年度まで0店舗だった（目標5店舗）。
公約の出典
- 公式サイト長崎幸太郎 政策集２０２３ －「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－【概要版】(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「山梨ならではの美食文化のもと、多彩な料理店が集積し、味わうことの感動体験を求める人々で満ちあふれ、その活気がビジネス・チャンスを創出する「グルマン・エコノミー（美食経済）」で賑わう地域を目指します。 県産ジビエのブランド化促進、果樹王国やまなしのフルーツに価値を付加した「スイーツ王国」の創出、既存の飲食店・料理人のレベルアップ促進、県産食材による料理を提供する飲食店等の集積促進等」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
- 公式サイト山梨の未来像（「豊かさ共創社会やまなし」を目指して）｜山梨県知事 長崎幸太郎 公式サイト(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「山梨ならではの美食文化のもと、多彩な料理店が集積し、味わうことの感動体験を求める人々で満ちあふれ、その活気がビジネス・チャンスを創出する「グルマン・エコノミー（美食経済）」で賑わう地域を目指します。 県産ジビエのブランド化促進、果樹王国やまなしのフルーツに価値を付加した「スイーツ王国」の創出、既存の飲食店・料理人のレベルアップ促進、県産食材による料理を提供する飲食店等の集積促進等」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
- 公式サイト長崎幸太郎 政策集２０２３ －「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－（フルバージョン）(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「山梨ならではの美食文化のもと、多彩な料理店が集積し、味わうことの感動体験を求める人々で満ちあふれ、その活気がビジネス・チャンスを創出する「グルマン・エコノミー（美食経済）」で賑わう地域を目指します。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
検証日 2026/10/17
進行中YN-158約束１５ 文化・芸術の振興／地域特性を生かした文化創造
富士五湖や八ヶ岳エリアにおける「アートシティ構想」に加え、果実やワインの代表的な産地である峡東地域、織物やジュエリーなどファッションをベースとした文化の醸成の可能性に満ちた富士・東部地域や甲府エリア、印章・和紙・硯など伝統的な文芸の要素が豊富な峡南地域など、県内の各地域の特性を生かした価値の集積を進めることによって、県全体の文化の創造へとつなげていきます。
任期中の動き
県は富士・東部エリアや八ヶ岳エリアで「アートシティ構想」の具体化を進め、富士五湖自然首都圏フォーラムのワーキンググループの文化芸術分野の活動（2024年度6件）に補助している。峡東地域（果実・ワイン）、甲府・富士東部（織物・ジュエリー）、峡南地域（印章・和紙・硯）など各地域の特性を生かした文化の価値を集める取り組みは、県の資料では地域ごとには確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト山梨の未来像（「豊かさ共創社会やまなし」を目指して）｜山梨県知事 長崎幸太郎 公式サイト(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「富士五湖や八ヶ岳エリアにおける「アートシティ構想」に加え、果実やワインの代表的な産地である峡東地域、織物やジュエリーなどファッションをベースとした文化の醸成の可能性に満ちた富士・東部地域や甲府エリア、印章・和紙・硯など伝統的な文芸の要素が豊富な峡南地域など、県内の各地域の特性を生かした価値の集積を進めることによって、県全体の文化の創造へとつなげていきます。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
- 公式サイト長崎幸太郎 政策集２０２３ －「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－【概要版】(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「富士五湖や八ヶ岳エリアにおける「アートシティ構想」に加え、果実やワインの代表的な産地である峡東地域、織物やジュエリーなどファッションをベースとした文化の醸成の可能性に満ちた富士・東部地域や甲府エリア、印章・和紙・硯など伝統的な文芸の要素が豊富な峡南地域など、県内の各地域の特性を生かした価値の集積を進めることによって、県全体の文化の創造へとつなげていきます。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/17
進行中YN-159約束１６ スポーツの振興
県民誰もがライフステージに応じて日常的にスポーツに参画し、生涯にわたり豊かなスポーツライフを楽しめる社会を実現します。
任期中の動き
県は2024年3月に山梨県スポーツ推進計画を改定し「一人一スポーツ」の具体案を示した。総合型地域スポーツクラブの支援なども行っている。週1回以上運動・スポーツをする人の割合は2022年度の69.3％から2024年度は74.0％になった（目標は70.0％以上の維持）。一方、同じ県の資料で「運動・スポーツ未実施率」は2022年度の21.3％から2024年度は40.5％になっている。
期日達成YN-160約束１６ スポーツの振興
青少年センター体育館に整備する「やまなしパラスポーツセンター」を拠点として、障害のある人もない人も共にスポーツに親しむ共生社会を実現します。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で青少年センター体育館を改修するパラスポーツセンターの整備費を計上し、2025年3月に「やまなしパラスポーツセンター」を開設した。障害者スポーツ交流教室なども開き、パラスポーツの体験イベントなどへの参加者は2022年度の1,581人から2024年度は3,620人になった。
調査中YN-161約束１６ スポーツの振興
保育園・幼稚園の園庭の芝生化を支援するための制度を創設します。
任期中の動き
県は国際保育や自然保育、園庭の芝生化などの特色ある教育保育の導入を支援している（2023〜2024年度の主要施策成果説明書に記載）。園庭の芝生化を支援する制度がいつ創設されたかは、県の資料では確かめられなかった。
進行中YN-162約束１６ スポーツの振興
部活動の地域移行を円滑に進め、地域スポーツや地域文化活動の発展にもつながるような展開を目指して受け皿となる地域人材の育成・確保を進めます。
任期中の動き
県は2023年12月に部活動と地域クラブ活動のガイドラインを策定し、2024年3月に指導者を確保するための人材バンク「スポカルやまなし」をつくった。市町村を支える総括コーディネーターも置いている。公立中学校の休日の部活動を地域の活動に移した市町村は2024年度で7市町だった（2026年度の目標は27市町村）。
進行中YN-163約束１６ スポーツの振興
地域や同窓会と協力しながら県立高校のグラウンドの芝生化を進めます。
任期中の動き
県は県立高校のグラウンドの芝生化・人工芝生化を進めており、日川高校のグラウンドの人工芝生化に向けて寄附を募集している。芝生化が完了した学校は、県の資料では確かめられなかった。
期日達成YN-164約束１６ スポーツの振興
若者がスケートボード、ＢＭＸやＭＴＢなど新たなスポーツに出会い、参加できる機会をつくります。また、市町村や民間と連携して新たなコースなどの整備を進めます。
任期中の動き
県は令和5年度当初予算で、武田の杜にマウンテンバイク（MTB）のコースを整備する事業を新しく設け、MTBエリアの利用者は2024年度に1,313人だった。新しいスポーツの競技を体験するイベント（2023年度4種目、2024年度3回）も開いている。
調査中YN-165約束１６ スポーツの振興
世界で活躍できる「未来のトップアスリート」の発掘・育成に努めていきます。
任期中の動き
県は競技団体や大学、スポーツドクターと連携し、小学生世代から複数の競技を体験させて適性のある競技につなげる未来のトップアスリート発掘事業「甲斐人の一撃」を行っている。県のページには2022年度からの活動が載っており、任期の前から続く事業である。発掘・育成した子どもは2022年度の20人から2024年度は60人になった（目標100人）。
進行中YN-166約束１６ スポーツの振興
「やまなしスポーツエンジン」を核として「国内外からスポーツを楽しむために集う山梨」をつくり、スポーツビジネスを振興するとともに、スポーツ以外の地域産業に広く効果が波及する「スポーツで稼げる地域づくり」を進めます。
任期中の動き
県はスポーツコミッション「やまなしスポーツエンジン」の取り組みに助成し、サイクルツアーやアウトドア・アクティビティなどのスポーツツーリズム、スポーツ合宿・イベントの誘致を進めている。令和5年度6月補正予算では、観光などとの連携で収益を生む取り組みの調査検討を新しく行った。
公約の出典
- 公式サイト長崎幸太郎 政策集２０２３ －「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－【概要版】(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「「やまなしスポーツエンジン」を核として「国内外からスポーツを楽しむために集う山梨」をつくり、スポーツビジネスを振興するとともに、スポーツ以外の地域産業に広く効果が波及する「スポーツで稼げる地域づくり」を進めます。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
- 公式サイト山梨の未来像（「豊かさ共創社会やまなし」を目指して）｜山梨県知事 長崎幸太郎 公式サイト(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「「やまなしスポーツエンジン」を核として「国内外からスポーツを楽しむために集う山梨」をつくり、スポーツビジネスを振興するとともに、スポーツ以外の地域産業に広く効果が波及する「スポーツで稼げる地域づくり」を進めます。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/17
期日達成YN-167約束１６ スポーツの振興
首都圏からのアクセスの良さや、豊かな自然環境・観光資源など本県の強みを生かし、サイクルツーリズムやアウトドアアクティビティの環境整備、スポーツイベントの開催支援やスポーツ合宿の誘致を進めます。
任期中の動き
県はサイクルイベント（2023年度3回、2024年度4回）やサイクルツアーガイドの養成（累計で2022年度15人から2024年度40人）、外国人観光客にも対応する観光の拠点（アクティビティ・ベース）の整備、スポーツ合宿や教育旅行の誘致を行っている。
進行中YN-168約束１６ スポーツの振興
スポーツで稼げる県づくりを加速させ、民間からの投資を積極的に呼び込むことにより、県内経済の活性化の核となるスポーツ施設の整備に取り組みます。
任期中の動き
県は総合球技場の整備の実現プランの検討に向けて先進地を視察した（2023年度2回、2024年度4回）。民間投資を呼び込んだスポーツ施設の整備は、2026年10月時点で確かめられなかった。
進行中YN-169約束１６ スポーツの振興
サイクルファンがオリンピックコースを走行できるイベントの開催、自転車優先路線の設置、サイクルツアーガイドの養成などにより「サイクル王国やまなし」の実現に取り組みます。
任期中の動き
県は自転車の走行環境を整え（矢羽根型の路面表示：2023年度42.7km、2024年度16.0km）、観光資源を生かしたモデルルートを県内9エリアすべてで策定した（2022年度は6エリア）。富士山一周ルートのナショナルサイクルルート登録を静岡県と目指し、サイクルツアーガイドの養成も行っている。オリンピックコースを走るイベントの開催は、県の資料では確かめられなかった。
期日達成YN-170約束１６ スポーツの振興
２０３２年２巡目となる山梨国体（国民スポーツ大会）の招致を推進します。
任期中の動き
2023年8月、2032年の第86回国民スポーツ大会（本大会）と第31回全国障害者スポーツ大会（全国パラスポーツ大会）の山梨県での開催が内々定した。県は2023年11月に準備委員会を設けて開催基本方針を定め、2024年度に競技会場地の第1次選定（17競技）を行った。
期日達成YN-171約束１７ パートナーシップに基づく県政の推進
県民の皆様をはじめ、市町村、国などさまざまなステークホルダーとの連帯のもと、透明性・納得性・付加価値性の高い県政運営を進めます。
任期中の動き
県は国への提案・要望（2023年度47件、2024年度46件）や市町村長との面談を行い、県内4圏域に置く地域振興官などを2023年度の4人から2024年度は6人に増やした。県民と知事の対話「知事と語るやまなしづくり」も続けている。
調査中YN-172約束１７ パートナーシップに基づく県政の推進／（県民の皆様との関係）
県内各界・各層の代表者との意見交換や、各種団体・企業との対話を積極的に行い、県政課題に対し「集合知」をもって取り組みます。
任期中の動き
県内各界・各層の代表者との意見交換や、各種団体・企業との対話を重ねたことは、県の主要施策成果説明書では項目として確かめられなかった。確かめられたのは、国会議員・国の関係機関とのやりとり、市町村長との面談、県民と知事の対話である。
就任前に達成YN-173約束１７ パートナーシップに基づく県政の推進／（県民の皆様との関係）
県民とのオープンな意見交換の場を設け、地域社会の隅々に至るまで目を配り、寄り添う県政の実現に取り組みます。
任期中の動き
県民と知事の対話「知事と語るやまなしづくり」は、前の任期の2019年から開かれており、任期中も2023年度に6回、2024年度に3回開かれた。
期日達成YN-174約束１７ パートナーシップに基づく県政の推進／（県民の皆様との関係）
施策・事業の意図が適時に正しく理解され、所期の効果を生みだせるようにするため、パブリック・コミュニケーションの一層の高度化に取り組みます。
任期中の動き
県は令和5年度6月補正予算で、部局別のコミュニケーション戦略の策定と専門家による伴走支援を新しく始めた。2024年度には最重要案件のコミュニケーション戦略を策定し、パブリック・コミュニケーション高度化の研修会（6回）を開いた。
期日達成YN-175約束１７ パートナーシップに基づく県政の推進／（県民の皆様との関係）
姉妹都市交流は、豊かさを共に育むパートナーとしての関係性へと深耕し、官民・分野・世代を問わずにノウハウ共有や協働に取り組む「未来共創都市連携」へと発展させていきます。
任期中の動き
県は姉妹友好地域との交流を「姉妹都市2.0」として互いの実益につながる関係へ広げることを掲げ、周年記念を機にベトナム・イェンバイ省（2024年9月）、インド・ウッタル・プラデーシュ州（2024年12月）と覚書などを結んだ。韓国忠清北道とのワイン交流訪問団の派遣なども行っている。
期日達成YN-176約束１７ パートナーシップに基づく県政の推進／（県民の皆様との関係）
全国知事会については、４７人の知事が集合知を発揮する「クロスポイント」に身を置き、全国の知恵を山梨で生かし県民に還元するというメリットの享受と、山梨の知恵の発信による全国への貢献を果たすべく、コミットメントを強めていきます。
任期中の動き
県は2023年7月に山梨で全国知事会議を開き、2023年11月には日韓知事会議を山梨で開いた。全国知事会などが行う国への提案・要望に本県の意見を反映させている。
公約の出典
- 公式サイト長崎幸太郎 政策集２０２３ －「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－【概要版】(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「全国知事会については、４７人の知事が集合知を発揮する「クロスポイント」に身を置き、全国の知恵を山梨で生かし県民に還元するというメリットの享受と、山梨の知恵の発信による全国への貢献を果たすべく、コミットメントを強めていきます。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
- 公式サイト山梨の未来像（「豊かさ共創社会やまなし」を目指して）｜山梨県知事 長崎幸太郎 公式サイト(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「全国知事会については、４７人の知事が集合知を発揮する「クロスポイント」に身を置き、全国の知恵を山梨で生かし県民に還元するというメリットの享受と、山梨の知恵の発信による全国への貢献を果たすべく、コミットメントを強めていきます。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/17
進行中YN-177約束１８ 県有資産や地域資源の可能性を県民に還元
県有地の賃貸借における賃料適正化を完遂し、「適切な投資による資産価値向上」が「賃料増額」となって県民に還元される「当たり前」を実現します。 県有地賃料の適正化により得た増収は全額を介護・教育基金に積み立て
任期中の動き
県有地の賃料をめぐっては、前の任期から富士急行との間で訴訟が続いている。県は令和6年度9月補正予算で、県有地の賃料改定の調停などのため弁護士と代理委任契約を結ぶ経費を計上した。賃料の適正化が完了したことや、増収分を全額「介護・教育基金」に積み立てたことは、県の資料では確かめられなかった。
期日達成YN-178約束１８ 県有資産や地域資源の可能性を県民に還元
「すべての県有資産」について、より高度な活用による県民への直接還元を第一義とし、併せて地域経済への波及効果を高めることを追求します。
任期中の動き
県は2024年4月に恩賜県有財産管理条例施行規則を改正し、県有林の高度活用のために推進員（4人）を委嘱して、未利用地の公募貸付を行った。2023年度にはコンサルティング会社に県有林の新たなニーズや賃料設定などの調査を委託した。令和8年度当初予算では、富士北麓の県有地の活用に向けて事業者を公募する事業を予算化した。
期日達成YN-179約束１８ 県有資産や地域資源の可能性を県民に還元
ふるさと納税のさらなる増収を図るため、地域資源の発掘や磨き上げで新たに創出した価値をベースに魅力的な返礼品を開発し、精力的にＰＲを行います。
任期中の動き
県はふるさと納税の募集サイトを広げ、返礼品の開発や企業版ふるさと納税の働きかけを行っている。令和5年度6月補正予算では、市町村の新しい特産品の開発などを支える事業を新しく設けた。県への寄附は、個人分が2023年度5億8,274万円・2024年度5億3,130万円、企業分が1億4,396万円・1億4,814万円だった。
判定の出典
- 予算令和5年度6月補正予算の概要（一般会計補正予算（第3号））(2023年6月, 山梨県)「新 ふるさと納税市町村支援事業費○10,000千円県全体の寄附金受入額の増加を図るため、市町村が行う新たな特産品の開発等を支援する。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 計画・方針令和6年度主要施策成果説明書（「山梨県総合計画」政策別実施状況） 行財政改革の取り組み(2025年9月, 山梨県)「①ふるさと納税による寄附実績個人9,345件531,295千円企業 34件148,144千円」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:53
- 計画・方針令和5年度主要施策成果説明書（「山梨県総合計画」政策別実施状況） 行財政改革の取り組み(2024年9月, 山梨県)「①ふるさと納税による寄附実績個人8,363件582,740千円企業 13件143,959千円」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:53
検証日 2026/10/17
調査中YN-180約束１８ 県有資産や地域資源の可能性を県民に還元
施策事業の成果をマネタイズする仕組みの検討など、税外収入確保策の強化に取り組みます。
任期中の動き
県は「財源確保対策基本方針」にもとづき、公有財産の有効活用・新たな税外収入確保策の創出・その他歳入の確保の3つの観点で自主財源の確保に取り組んでいる。自主財源の確保の全庁での取り組みは、任期の前の2022年度から行われている。施策や事業の成果を収入に結びつける（マネタイズする）仕組みを検討した結果は、県の資料では確かめられなかった。
進行中YN-181約束１８ 県有資産や地域資源の可能性を県民に還元
電気事業における水力発電能力の向上や公園事業の見直しなど、企業局の収益力強化・財務体質の強靭化を図るとともに、水素・燃料電池をはじめ県の戦略産業に対する投資事業の可能性について検討を行います。
任期中の動き
県企業局は既存の水力発電所の改良・修繕を行い、2023年度に富士吉田市内の小水力発電所の運転を始め、2024年度には3か所のリプレース工事を発注し、2か所の発電所の建設を進めている。公園事業の見直しや、水素・燃料電池などの戦略産業への投資事業の検討の結果は、県の資料では確かめられなかった。
期日達成YN-182約束１９ 時代の変化に対応した県庁マネジメントの実践
ＤＸによる効率化や施策・事業の不断の新陳代謝を進める一方で、データに基づき客観的に「山梨の発展に必要」と判断される重要事業には大胆に投資を行う、メリハリの利いた効果的・効率的な行財政運営を行っていきます。
任期中の動き
県は事務事業評価（2023年度387事業、2024年度548事業）で事業の見直しを行い、県単独の事業・補助金の見直しで令和6年度当初予算で201件約10.6億円、令和7年度当初予算で238件約13.5億円を廃止・縮小などとした。データプラットフォームでのデータ公開や、職員が自らアプリを開発できる研修などでDXも進めている。
公約の出典
- 公式サイト山梨の未来像（「豊かさ共創社会やまなし」を目指して）｜山梨県知事 長崎幸太郎 公式サイト(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「ＤＸによる効率化や施策・事業の不断の新陳代謝を進める一方で、データに基づき客観的に「山梨の発展に必要」と判断される重要事業には大胆に投資を行う、メリハリの利いた効果的・効率的な行財政運営を行っていきます。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
- 公式サイト長崎幸太郎 政策集２０２３ －「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－【概要版】(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「ＤＸによる効率化や施策・事業の不断の新陳代謝を進める一方で、データに基づき客観的に「山梨の発展に必要」と判断される重要事業には大胆に投資を行う、メリハリの利いた効果的・効率的な行財政運営を行っていきます。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/17
進行中YN-183約束１９ 時代の変化に対応した県庁マネジメントの実践
多様な知見や個性がぶつかり合い化学反応を起こすことで価値を生みだす共創の場を県庁から実現するため、民間人材や中途退職した県庁職員の積極的な採用・登用、民間企業などの外部団体との人事交流を積極的に推進します。
任期中の動き
県は人事制度を見直し、公募制度の拡充を図るとともに、民間人材や専門人材を外部から採用する取り組みを進めた（2023年度）。中途退職した県職員の採用や、民間企業との人事交流の実績は、県の資料では確かめられなかった。
公約の出典
- 公式サイト山梨の未来像（「豊かさ共創社会やまなし」を目指して）｜山梨県知事 長崎幸太郎 公式サイト(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「多様な知見や個性がぶつかり合い化学反応を起こすことで価値を生みだす共創の場を県庁から実現するため、民間人材や中途退職した県庁職員の積極的な採用・登用、民間企業などの外部団体との人事交流を積極的に推進します。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
- 公式サイト長崎幸太郎 政策集２０２３ －「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－【概要版】(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「多様な知見や個性がぶつかり合い化学反応を起こすことで価値を生みだす共創の場を県庁から実現するため、民間人材や中途退職した県庁職員の積極的な採用・登用、民間企業などの外部団体との人事交流を積極的に推進します。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/17
期日達成YN-184約束１９ 時代の変化に対応した県庁マネジメントの実践
複雑・多様化する行政課題に対応するため有効と判断される場合は、専門人材を外部から積極的に登用することで、県庁組織に最新のノウハウを速やかに取り込み、行政サービスの質を向上させます。
任期中の動き
県は2023年度に民間人材や専門人材を外部から採用する取り組みを進めた。令和5年度6月補正予算では、民間の技術やノウハウを取り入れて県のDXを進めるため、コンサルティング事業者が施策に助言する事業を新しく設けた。
期日達成YN-185約束１９ 時代の変化に対応した県庁マネジメントの実践
女性職員の知見や価値観が意思決定に反映されやすくすることは県民益そのものであるとの基本認識に立ち、働き方改革の推進と公務能率の向上を図りつつ、女性職員のキャリアサポートや管理職登用を進めます。
任期中の動き
県は女性職員を様々な職域に配置し、キャリア意識を高める研修を行っている。管理職に占める女性職員の割合は2022年度の13.1％から2024年度は15.9％になった（2026年度の目標20.0％）。
期日達成YN-186約束１９ 時代の変化に対応した県庁マネジメントの実践
重要な経営資源である職員の個々の能力を最大限に高め、組織全体のパフォーマンスを向上させるため、採用、育成、評価、配置、処遇の各局面において、すべての世代の職員が高いモチベーションを保ちながら職務を遂行する環境を戦略的に整備します。
任期中の動き
県は人事制度を見直し、公募制度の充実や早期昇任などを進め、2024年度にはMBAの取得や副業・兼業など職員の多様な働き方を実現する取り組みを進めた。
公約の出典
- 公式サイト長崎幸太郎 政策集２０２３ －「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－【概要版】(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「重要な経営資源である職員の個々の能力を最大限に高め、組織全体のパフォーマンスを向上させるため、採用、育成、評価、配置、処遇の各局面において、すべての世代の職員が高いモチベーションを保ちながら職務を遂行する環境を戦略的に整備します。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
- 公式サイト長崎幸太郎 政策集２０２３ －「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－（フルバージョン）(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「重要な経営資源である職員の個々の能力を最大限に高め、組織全体のパフォーマンスを向上させるため、採用、育成、評価、配置、処遇の各局面において、すべての世代の職員が高いモチベーションを保ちながら職務を遂行する環境を戦略的に整備します。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:52
- 公式サイト山梨の未来像（「豊かさ共創社会やまなし」を目指して）｜山梨県知事 長崎幸太郎 公式サイト(2023年1月, 長崎幸太郎 公式サイト)「重要な経営資源である職員の個々の能力を最大限に高め、組織全体のパフォーマンスを向上させるため、採用、育成、評価、配置、処遇の各局面において、すべての世代の職員が高いモチベーションを保ちながら職務を遂行する環境を戦略的に整備します。」収集日 2026.10.17・保存日時 2026.10.18 18:51
検証日 2026/10/17
